平成28年熊本地震により甚大な被害が発生しました。改めて犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。また、多くの県民の皆さんや企業・事業者の方々には、物資の提供・搬送や被災者の受け入れ、義援金など、多大なご協力をいただき、心から感謝申し上げます。
福岡県は、被災地の皆さまが一日も早く元の平穏な生活に戻れるよう、全力で支援を行っていきます。
災害は「とき」「ところ」「ひと」を選びません。日ごろの備えが大切です。
減災のためには、行政機関による「公助」、地域で助け合う「共助」だけでなく、県民の皆さまお一人お一人が防災意識を高め、正しい情報を入手し、自らの安全を守る「自助」が重要です。
県民の皆さまとともに、「安全・安心、災害に強い県づくり」に取り組んでまいります。ご協力よろしくお願いします。
(1) 福岡県防災ホームページ
http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/index.php
地域防災計画や災害に関する知識や資料のほか、河川防災情報や土砂災害関連情報など大雨や地震などの災害・緊急情報が随時掲載されます。
(2) 防災メール・まもるくん(防災情報メール配信)
http://www.bousaimobile.pref.fukuoka.lg.jp/
災害時の情報などをメールでお知らせします。
利用には事前の登録が必要です。
【防災メール・まもるくんの4つの機能】
①防災気象情報や避難勧告などをお知らせ
②災害時の安否情報通知
③地域の安全に関する情報
④福岡県避難支援マップ
(1) ハザードマップ
各市町村では浸水被害や土砂災害などのハザードマップを作成しています。
平常時から自分が住んでいる地域がどのような災害の可能性があるのかを確認しましょう。
ハザードマップについては各市町村の防災担当課までお問い合わせください。
(2) 福岡県避難支援マップ
http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/shienmap/
県民の皆さんが、避難所や避難場所などの位置を確認したり、避難所などへ迅速に避難・到着することなどを支援するため、電子地図情報を提供しています。
(3) 安否確認の方法や連絡手段など
災害が発生すると、停電や電話線の切断、電話会社の通信規制などにより、電話が不通になったり、つながりにくくなったりします。
災害時、家族同士などの安否を確認し合うため緊急時の連絡方法を決めておきましょう。
①防災メール・まもるくんへの登録
②NTTや携帯電話各社の「災害用伝言サービス」
③自宅や避難先に、自分の状況を記したメモを残す など
飲料水・食糧・調理器具など
□飲料水(1人1日3リットル)
□食糧(1人1日3食分)
□カセットコンロ、カセットボンベ
生活用品
□携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池
□救急セット、常備薬
□簡易トイレ、トイレットペーパー、生理用品
□軍手、マスク、防寒具、雨具
近年、土砂災害は局部的豪雨が増えたことなどにより発生頻度が高まっています。
こんな現象を見たら、聞いたら、早めに避難しましょう。
平成28年4月の熊本地震では、福岡県内でも筑後地域で震度5強を記録し、人的被害１8名、家屋損壊200棟超など大きな被害を受けました。 福岡県では本震があった１6日１時25分に災害対策本部を設置するとともに、20日には「『平成28年熊本地震』支援特命チーム」を設置し、 被災地や被災者のニーズに応じた人的支援、物的支援、被災者の受け入れなどを実施しています。
避難所で支援する職員を激励する知事
【福岡県が行った主な支援】(5月20日時点)
| 県職員派遣 | 避難所運営、り災証明書の発行、健康管理支援、こころのケア、建築物の危険度判定などで延べ2000人超を派遣 | |
| 人的支援 | 警察・消防職員派遣 | 救出救助活動、被災地の治安対策などで延べ5000人超を派遣 |
| 災害派遣医療隊派遣 | 福岡県DMAT(災害派遣医療チーム)の派遣、JMAT(日本医師会災害医療チーム)およびVMAT(災害派遣獣医療チーム)の活動 | |
| 物的支援 | 県備蓄物資 | 缶入りソフトパンや毛布、簡易トイレ、ブルーシートなどの物資を提供 |
| 県民・企業からの物資 | 4月19日から30日まで県内14カ所で受け付けた支援物資を提供 | |
| 医療・介護支援 | 患者、要介護高齢者の受け入れ | ドクターヘリなどによる医療機関への患者搬送、県内老人福祉施設などで要介護高齢者を受け入れ |
| 宿泊施設 提供支援 |
県内旅館・ホテルの無償提供 | 高齢者、障害者、妊産婦などの要配慮者に県内の旅館・ホテルを無償提供し、健康相談などを実施 |
| 教育支援 | 児童生徒などの転入学など | 転入学の申し出に対する弾力的な取り扱いや授業料や奨学金についての配慮 |
住宅支援
県庁内に被災者住宅支援窓口(相談窓口)を設置し、被災者への入居可能な公営住宅などに関する相談・情報提供や、県営住宅への一時入居手続きを実施
その他
災害義援金の受付、災害見舞金の贈呈、県内自治体によるごみ収集車の派遣および災害廃棄物の受け入れ(処理)、災害ボランティアセミナーの開催など