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富士通株式会社とワーケーション推進に関する協定を締結しました

更新日：2023年2月6日更新 印刷

　県では、移住・定住の裾野の拡大に繋がる「関係人口」の創出・拡大に取り組んでいます。

　２月６日、この取り組みの一環として、ワーケーションを積極的に活用した新しい働き方を実践し、地方創生や地域課題の解決に向けたワーケーション推進を全国の自治体と連携して行っている、富士通株式会社と「ワーケーションパートナーシップ協定」を締結しました。
　本協定に基づき、同社と連携して、ワーケーションを契機とした関係人口の創出や地域課題の解決に取り組みます。

　協定締結後、知事は「富士通株式会社のワーケーションについての知見を生かして、今回の協定が実りあるものになるよう努めてまいりたい。５月８日から新型コロナの感染症法上の位置づけが見直され、今よりも一段と人の移動がしやすくなる。ぜひこの機を捉えて、ワーケーションの取り組みが進むようお力添えを賜りたい」と述べました。

締結の様子
（写真）締結の様子

知事、平松浩樹富士通株式会社執行役員 EVP CHRO
（写真左から）知事、平松浩樹 富士通株式会社執行役員 EVP CHRO

あいさつする知事
（写真）あいさつする知事

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