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ローム・アポロ株式会社へグリーンアジア国際戦略総合特区の法人指定書を交付しました
１１月２５日、県は、総合特別区域法に基づく課税の特例措置を受ける法人として、ローム・アポロ株式会社に法人指定書を交付しました。今回の指定は、同社行橋工場において電動車向け半導体（絶縁ゲートドライバＩＣ）の生産体制を構築するための設備導入に対するものです。
今回の指定を含め、特区制度を活用して設備投資を行う企業数は７７社、設備投資の累計額は約３，８２０億円となりました。
知事は、「今回、御社を総合特別区域法に基づく指定法人に指定できたことを大変嬉しく思っています。今回の指定で、また一段と『グリーンデバイス※』の開発・生産拠点の構築に弾みがつくものと考えています。県としても、人材の確保・育成も含め、県内企業の皆さまのお力になれるよう取り組みを進めてまいります」と述べました。
※「グリーンデバイス」とは
省エネルギーに直結するパワー半導体および関連製品、低消費電力化（高速処理・効率処理）を実現する各種半導体および関連製品 など
（写真左から）知事、ローム・アポロ株式会社 木村 裕二 取締役行橋工場長
※写真撮影のためマスクを外しています