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ローム・アポロ株式会社へグリーンアジア国際戦略総合特区の法人指定書を交付しました

更新日:2022年3月25日更新 印刷

 3月25日、県は、総合特別区域法に基づく課税の特例措置を受ける法人として、ローム・アポロ株式会社に法人指定書を交付しました。今回の指定は、同社広川本社工場において電気自動車向けパワー半導体(MOSFET)の生産体制を構築するための設備導入に対するものです。

 今回の指定を含め、特区制度を活用して設備投資を行う企業数は76社、設備投資の累計額は約3,710億円となりました。

 知事は、「今回、御社を指定できたことを大変うれしく思います。グリーン化に向けた投資の重要性が増す中、環境をど真ん中においている本特区の重要性は非常に高くなっています。しっかりとグリーンデバイスの開発・生産拠点を形成していく施策を進めていき、福岡県を世界的に見ても、グリーンデバイスの一大開発・生産拠点としていきたいと思います」と述べました。

 これを受けて、柴田取締役工場長は「本日は指定いただき、誠にありがとうございます。良い製品を作り、世の中に貢献するということは、ローム本社の創業社長のお考えであり、今回指定を受けたことは、それと方向性が合うものであるため、大変うれしく思います」と応じられました。

ローム・アポロ指定書交付式

(写真左から)知事、ローム・アポロ株式会社 柴田 公司 取締役工場長

※写真撮影のためマスクを外しています

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