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住友ベークライト株式会社及び九州住友ベークライト株式会社へグリーンアジア国際戦略総合特区の法人指定書を交付しました
１１月２２日、県は、総合特別区域法に基づく課税の特例措置を受ける法人として、住友ベークライト株式会社及び九州住友ベークライト株式会社に法人指定書を交付しました。これにより、特区制度を活用して設備投資を行う企業数は７５社、設備投資の累計額は約３，７００億円となりました。今回の指定は、直方市の同社研究所において、低損失パワー半導体向け封止材の研究開発を行うための設備導入に対するものです。
服部知事は、「グリーンアジア国際戦略総合特区の指定法人として御社を指定できたことをうれしく思います。半導体は、国の成長政略においても、国家の経済安全保障の観点から必須のものであるとされており、県としても、半導体産業の集積・育成にしっかり取り組んでまいります」と述べました。
これを受けて、住友ベークライト株式会社の倉知常務執行役員（兼 九州住友ベークライト株式会社 代表取締役社長）は「直方市の研究所では最先端の素材を研究しており、世界中の生産開発拠点のマザーとしての位置づけとなっています。今回の設備投資も、パワー半導体を中心に大きく世界に展開できる素材の研究開発ですので、今後ともご支援のほどお願いします」と応じられました。
（写真左から）知事、住友ベークライト株式会社 倉知 圭介 常務執行役員（兼 九州住友ベークライト株式会社 代表取締役社長）、香原 勝司 福岡県議会議員
※写真撮影のためマスクを外しています。