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8月3日、日本労働組合総連合会福岡県連合会から、県に対して「2021年度政策・制度要求」の申し入れが行われました。
要求書では、新型コロナウイルス対策関連事項及び九州北部豪雨関連事項の重点要求を含めた5分野40項目の内容について提言がなされました。
知事は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に、県民・事業者の皆さまのご理解とご協力をいただいていることに感謝の意を表すとともに、再びまん延防止等重点措置を実施する区域に指定されたことに触れ、「県では県内企業が、経営や雇用を維持できるよう支援していくとともに、働く場を失った人向けに緊急短期雇用創出事業などを実施しています。今後とも県民の皆さまの雇用を守り、安定した生活ができるように取り組んでまいります。一日も早く当たり前の日常を取り戻し、大人も子どももたくさんの笑顔で暮らしていける福岡県になるよう頑張っていきたい」とあいさつしました。
(写真)要求書手交の様子
(写真)あいさつをする藤田桂三 会長
(写真)あいさつをする知事