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8月11日、日本労働組合総連合会福岡県連合会から、県に対して「2020年度政策・制度要求」の申し入れが行われました。
知事は、先般発動した「福岡コロナ警報」を受け、新型コロナウイルス感染拡大を防ぎながら社会経済活動のレベルを上げていくため、県民と事業者の皆さまに更なる感染防止の取組みをお願いしていることや、平成29年九州北部豪雨以来4年連続となった豪雨災害の被災地のそれぞれの復旧復興に全力で取組んでいることを述べました。その上で、「今後とも県民の皆さまの雇用を守り、安全・安心、それから安定した生活ができるように取組んでいきたい。いただいた提言はしっかり検討させていただき、これからの行政展開や来年度予算に反映していきたい」とあいさつしました。
(写真)要求書手交の様子
(写真)あいさつをする藤田桂三 会長代理
(写真)あいさつをする知事