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11月23日、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」(ウェブ会議)が開催され、小川知事が参加しました。
会議では、29府県の知事が参加し、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、各地域の現状等について意見交換を行いました。
小川知事は、冒頭で「本県の感染者は20から30人台で推移し、重症者3名、病床稼働率12.7パーセントと低い水準にある。この状況を維持し、社会全体で感染防止を図りながら、社会経済活動のレベルを上げていくことを基本としている。こうしたことから、GoToキャンペーンについて、現段階では制限等を行う考えはない」と発言しました。
また、検査体制及び宿泊療養に係る取り組みについて触れ、「前広の検査による捕捉と、そこで発見された方の中で軽症者、無症状者の療養施設への迅速な入所、隔離、これが、今本県の感染が比較的低い水準で推移をしている、そういう背景ではないか」と考えを述べました。
あわせて、県で保健師の確保が難しい場合に、市町村に対して県の保健所や宿泊療養施設への保健師の応援派遣をお願いするため、県市長会、県町村会との間で協定を締結することや、重症患者治療の最後の砦であるエクモ(体外式膜型人工肺)について、機器や人材が不足していることから、エクモを必要とする最重症患者の受入れやエクモチームの現地派遣、研修会の実施などについて、九州地方知事会として広域的な連携協定を締結し、相互に応援する体制を整えたことを発言しました。
(写真)会議で発言する小川知事
(写真)ウェブ会議の様子
○会議資料(全国知事会HP)