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全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部及び緊急広域災害対策本部ウェブ会議に参加しました
７月１９日、全国知事会「新型コロナウイルス緊急対策本部」及び「緊急広域災害対策本部」（ウェブ会議）が開催され、小川知事が参加しました。
今後の新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、４３都道府県の知事が参加し、国に対する緊急提言について意見交換が行われました。
知事は、冒頭で今回の７月豪雨について触れ「１日も早く被災地の皆さんが元の生活に戻れるよう、また、事業者、農業者の皆さんが事業の再開、継続ができるよう、その復旧復興を急ぎたい」と発言しました。
また、本県の感染状況について説明した後、
新型インフルエンザ等対策特別措置法等に関して、次のとおり意見を述べました。
（１）休業要請に応じた事業者へ協力金等を支出するかどうかの考え方をあらかじめ整理しておく必要があり、自治体が支出するとなれば、国で財源を確保していただく必要がある
（２）疫学調査や健康観察、休業協力の要請には、特措法等の現行スキームではさまざまな限界があり、今後、しっかり議論する必要がある
併せて、GoToトラベル事業に関して、
（１）受入側と送り出し側の両方の感染状況、今回の災害の復旧状況もみておく必要があり、地域の実情に合わせた実施を行うこと
（２）旅行者は自身の感染防止に加え、人にうつさない対策をとること、旅行宿泊事業者は、ガイドラインに沿ってしっかりした感染防止対策が必要であり、その周知徹底を図った上で事業を実施すること
について、国に対して強く求めるとともに、
「東京以外で同じように感染が急に拡大した場合には、その地域について、速やかに対象範囲、実施時期・期間を見直すなど機動的に対応していく必要がある」と意見を述べました。
（写真）会議で発言する知事