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公益財団法人日本財団との間で「働く障がいのある人への支援のための連携協定」を締結しました

更新日:2021年7月2日更新 印刷

 7月2日、県と公益財団法人日本財団との間で、障がいのある人の就労機会拡大と工賃向上を目指した連携協定を締結しました。

 この協定に基づき、企業への営業活動による障がい者施設の受注拡大を図るとともに、受注する障がい者施設間での連携を強化するなど、県と公益財団法人日本財団双方の強みを生かした取り組みを協働で展開します。

 服部知事は、「多くの障がい者施設では、役務やサービスの提供を行っています。今回の協定によってもたらされる企業からの仕事については、障がい者施設団体である特定非営利活動法人セルプセンター福岡に加盟する130施設が連携し、しっかりと対応していきます。このことによって、大量受注による安定的な収入の確保、収益の向上を図り、障がいのある人の工賃の向上につなげていきます」と述べました。

協定締結の様子

(写真)協定締結の様子

 

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