本文
10月27日、2020 日韓海峡沿岸県市道交流知事オンライン会議が開催されました。
会議では、日韓海峡沿岸の8自治体(※)の知事および市長権限代行が新型コロナウイルス感染症への各自治体の対応を発表しました。
小川知事は、本県の新型コロナウイルス感染症の発生状況やこれまでの感染拡大防止対策、またコロナで影響を受けている、幅広い事業者に対する「福岡県持続化緊急支援金」や「福岡県家賃軽減支援金」の給付、制度融資による資金繰り支援に加え、働く場を失った方に対する緊急短期雇用創出事業など福岡県独自の支援策について説明しました。
知事会議では、共同声明文を発表し、「新型コロナウイルス感染症の克服などの問題解決に向けて、引き続き互いに協力していく」との認識を共有しました。
(写真)オンライン会議の様子
※日本側:福岡県、佐賀県、長崎県、山口県
韓国側:釜山広域市、全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道