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12月23日、第29回日韓海峡沿岸県市道交流知事会議がオンラインで開催されました。
会議では、日韓海峡沿岸の8自治体(※)の知事および市長等が、地方再生のための包括的な対策について、各自治体の取組を紹介しました。
服部知事は、誰もが安心して、たくさんの笑顔で日々を送っていただけるよう、地方創生の基本である住み慣れたところで「働く」、長く元気に「暮らす」、子どもを安心して産み「育てる」ことができる地域づくりを進めるとともに、福岡県のさらなる成長・発展のため、次代を担う「人財」の育成、世界から選ばれる福岡県の実現、ワンヘルスの推進にも取り組むと説明しました。
知事会議では、共同声明文を発表し、「ウィズコロナ時代においても継続的な連帯と協力が必要であり、今後も揺るぎない友好関係の中で、お互いに発展していけるよう、地域間交流をさらに積極的に推進する」との認識を共有しました。
(写真)オンライン会議の様子
※日本側:福岡県、佐賀県、長崎県、山口県
韓国側:釜山広域市、全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道