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岸田内閣総理大臣に対し宇宙ビジネスの振興に関する特別要望を行いました
１１月８日、服部知事は鈴木 直道北海道知事、仁坂 吉伸和歌山県知事及び広瀬 勝貞大分県知事とともに、総理官邸を訪問し、宇宙ビジネスの振興に取り組む１１道県により、岸田内閣総理大臣に対し、地方の宇宙ビジネスの振興に関する特別要望を行いました。
服部知事は、本県が支援している九州大学発宇宙ベンチャー「株式会社QPS研究所」の取り組みを紹介するとともに、「QPS研究所の衛星データを活用すれば、自然災害発生時における被災状況の把握、自動運転に必要な高精度３Ｄマップの作成、船舶など移動体の観測による安全保障上の情報収集などが可能になります。一日も早い実現を図るため、国においても、衛星開発やコンステレーション（多数個の人工衛星の一群・システム）構築に対する財政支援、衛星データの政府調達や利活用のための支援をお願いしたい」と要望しました。
これに対し、岸田総理大臣は「宇宙産業は日進月歩で、地方にとっても大きなエネルギーや起爆剤となる時代が来ている」と述べ、自治体の取組を後押ししていく考えを示しました。
主な要望・提言内容は以下のとおりです。
- 宇宙産業基盤強化に資する、制度整備の検討、現行制度の適切な運用
- 内需・外需の拡大に資する、民間活力の最大限の活用、衛星開発・コンステレーション構築・実証事業の戦略的な推進及び支援の充実
- 新たな輸送ビジネスや将来における有人輸送を見据えた射場・スペースポート整備の推進
※要望書は、福岡県、北海道、茨城県、福井県、和歌山県、鳥取県、山口県、佐賀県、大分県、鹿児島県、沖縄県の１１道県知事の連名
（写真）左から、鈴木北海道知事、広瀬大分県知事、岸田内閣総理大臣、仁坂和歌山県知事、服部知事
（写真）発言する知事
（写真）要望活動後に取材を受ける知事