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全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部（ウェブ会議）に参加しました
１２月２３日、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」（ウェブ会議）が開催され、知事が参加しました。
会議には、３２道府県が参加し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、国への緊急提言について意見交換を行いました。
知事は、国への緊急提言の内容に関し、以下の３点について国に強く求めるよう発言しました。
１．感染症法上の位置付けの見直しについて
単純に今の体系の「２類」か「５類」かという議論だけではなく、国民の命と健康を守るとともに、国民や医療現場の混乱を招かないことが重要である。当面の間は必要な公費負担を継続し、段階的に見直しを検討するべき。
２．次の感染症危機への備えについて
改正感染症法に新たに盛り込まれた内容について、次の感染症危機に備えて各都道府県が確実に対応できるよう、速やかに制度の詳細について示すこと。同時に、都道府県が行う保健・医療提供体制等の強化に対する支援、また、空床補償や減収補償といった医療機関等の安定経営に向けた支援など、十分な財政支援を行い、感染拡大初期から、この新しい仕組みが確実に機能するよう対応すること。
３．財政措置について
コロナの大流行時に機動的な対策を行うため、早急に国の予備費から臨時交付金を追加配分するなど、別枠での財政措置を行うこと。その際は、需要の大きい都市部を抱える都道府県への重点的な配分を考慮すること。
（写真）ウェブ会議で発言する知事
（写真）ウェブ会議の様子