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全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部（ウェブ会議）に参加しました
９月１日、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」（ウェブ会議）が開催され、服部知事が参加しました。
会議には、３４府県が参加し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、国への緊急提言について意見交換を行いました。
服部知事は、国への緊急提言の内容に関し、以下の２点について国に強く求めるよう発言しました。
１．陽性者の全数把握の見直しについて
全数把握の見直しは、医療機関、保健所の大きな負担を軽減していくことにつながり、高齢者など重症化リスクの高い人の命、健康を守るという点で必要である。一方で、この見直しによって、何かを置き去りにする、あるいは誰かを置き去りにするということがあってはならない。
本県では、発生届の対象外となる方がこれまでどおり相談ができ、医療支援、生活支援が適切に受けられる体制をしっかりと構築しておく必要があると考え、県と保健所設置３市との間で協議の場を立ち上げて、全県的な体制を早急に整備できるよう連携して取り組んできた。
しかし、政府は、見直しは都道府県の判断によると言った矢先に、全国一律で行うと発表するなど、方針が定まっておらず、詳細について自治体に未だ正式に示されていない状況である。このため、現場も県民も大変混乱し、困惑している。
政府においては、今後の見直しの内容、時期など全体像を明らかにした上で、現場を預かる自治体に対して速やかに情報提供をすること。
また、見直しに不安を感じる住民や、陽性となった人もいるため、丁寧で分かりやすい説明に配慮すること。
２．オミクロン株対応ワクチンについて
このワクチンは、現在、国で審議中であり、接種対象者や接種間隔、ワクチン供給量やスケジュールなどが決定されていないにも関わらず、接種開始時期のみ９月に前倒しするとの方針が示された。接種実施には準備期間が必要であることから、市町村などが混乱することがないよう、具体的な内容を早急に示すこと。
また、このワクチンが９月中に接種開始となると、従来ワクチンによる３回目・４回目の接種を控える動きが出ることが強く懸念される。国においては、接種が停滞しないよう、しっかりと周知を行うこと。
（写真）ウェブ会議で発言する知事
（写真）ウェブ会議の様子