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4月26日、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」(ウェブ会議)が開催され、服部知事が参加しました。
会議には、42都府県が参加し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況などを踏まえ、国への緊急提言などについて意見交換を行いました。
服部知事は、国への緊急提言の内容に関し、以下の事項を述べ、コロナウイルスとの共生に向けた方針の明確化について、国に強く求めるよう発言しました。
オミクロン株という前提ではあるが、県民の命と健康を守る取り組みを進めつつ、経済活動、教育・学校活動、地域社会のさまざまな活動などもしっかりと回していくべき時期に来ている。
まん延防止等重点措置や緊急事態措置がこれまでと同様に、飲食店の時短要請を中心とした措置で良いのか。また、新型コロナの感染症法上の取り扱いについて、「2類相当」か「5類」かの二択ではなく、例えば予防接種法上のA類疾病に位置付け、公費負担のもとで、一定の年齢層については定期的な予防接種を勧奨するなど、新たな在り方を検討していく必要があるのではないか。
「ウィズコロナ」に向けた歩みは一自治体で解決できるものではないため、国において、基本的対処方針の見直しも含め、どのようにしてコロナと向き合っていくのか、早急に具体的に明らかにすること。
(写真)ウェブ会議で発言する知事
(写真)ウェブ会議の様子