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3月23日、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」(ウェブ会議)が開催され、服部知事が参加しました。
会議には、41道府県が参加し、新型コロナウイルス感染症に対する国の動向などを踏まえ、国への緊急提言などについて意見交換を行ました。
服部知事は、国への緊急提言の内容に関し、以下の2点について、国に強く求めるよう発言しました。
1.コロナウイルスとの共生に向けた方針の明確化について
国において、コロナウイルスについて分析を行い、科学的根拠を明らかにした上で、感染防止と社会経済活動を両立し、コロナウイルスとの共生を図るための方針を明確に示すこと。その上で、次の波に備える新たな基本的対処方針を早期に策定すること。
2.地方創生臨時交付金の追加配分について
本県では、令和3年度補正予算で措置された地方単独事業分の多くを時短協力金に費やしており、令和4年度の本県独自の感染防止対策を実施していくための財源が不足してきている。そのため、速やかに臨時交付金の追加配分を行うとともに、その配分にあたっては、都市部で莫大となっているこれまでの時短協力金の支出額を基礎とするなど、都市部を抱える都道府県に対する重点的な配分に配慮すること。
(写真)ウェブ会議で発言する知事
(写真)ウェブ会議の様子