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1月12日、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」(ウェブ会議)が開催され、服部知事が参加しました。
会議には、47都道府県が参加し、全国的な新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を踏まえ、国への緊急提言などについて意見交換を行いました。
服部知事は、国への緊急提言の内容に関し、以下の3点について、国に強く求めるよう発言しました。
1. ワクチン接種について
国の都道府県における大規模接種会場の設置等を求める方針に対し、市町村の接種スピードを停滞させず、都道府県が計画的に接種を進めることができるよう、市町村とは別枠でワクチンを配分すること。また、交互接種の効果や安全性について、知見をもとに国において、国民に丁寧にしっかりと周知・啓発すること。
2. 濃厚接触者の取扱いについて
感染力が強いオミクロン株により、家庭内や職場内で濃厚接触者が多く発生しており、濃厚接触者に求めている14日間の自宅待機や健康観察について、科学的エビデンスを踏まえ、待機期間の短縮など取扱いの見直しを早急に示すこと。
3.財政措置について
時短要請に対する協力金の地方負担を支援する、臨時交付金の即時対応分を早急に復活させるとともに、感染状況により義務的に支出せざるを得ない経費について、確実に別枠で財政措置を行うこと。
(写真)ウェブ会議で発言する知事
(写真)ウェブ会議の様子