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11月21日、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」(ウェブ会議)が開催され、服部知事が参加しました。
会議には、38都道府県が参加し、新型コロナウイルス感染症に対する国の動向等を踏まえ、緊急提言などについて意見交換を行いました。
服部知事は、国への緊急提言の内容に関し、
1.感染拡大時における迅速な措置の実施について
第5波のような急速な感染拡大に対応するためには、スピード感をもって感染の抑え込みに取り組むことが重要であり、「まん延防止等重点措置」の発動の判断を地域の実情を最も把握している知事が行うなど、必要な措置が迅速に実施できる仕組みに見直すことの検討が必要であること。
2.ワクチン接種について
追加接種に関して、自治体が希望する量のワクチンを確実に供給するとともに、長期的かつ具体的な供給スケジュールを示すこと。また、交互接種におけるファイザー、モデルナの選択、都道府県による大規模接種会場の設置の可否、12歳未満の子どもへの接種のあり方など、市町村の接種計画に混乱が生じないよう、ワクチン接種のあり方や考え方について早急に示すこと。
3.財政措置について
感染拡大期における「PCR等検査無料化」については、臨時交付金とは別枠で財政措置を行うこと。また、飲食店に対する時短協力金において、国の方針への対応として、自治体独自に行った嵩上げなどについては、経済対策の追加分とは別に財政措置を行うこと。
以上の3点について、国に強く求めるよう発言しました。
(写真)ウェブ会議で発言する知事
(写真)ウェブ会議の様子