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10月2日、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」(ウェブ会議)が開催され、服部知事が参加しました。
会議には、42都道府県が参加し、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、緊急提言などについて意見交換を行いました。
服部知事は、国への緊急提言の内容に関し、
1.ステージ判断指標について
治療薬開発やワクチン接種が進んできた中で、次の感染拡大時に備え、どのタイミングでどのような対応をとるべきか迅速に判断できるよう、国は第5波の分析・検証を行い、感染傾向の変化を踏まえた新たな基準・指標を早急に示すこと。
2.ワクチンの3回目接種について
市町村は2回目の接種を進めながら、3回目の接種準備も行うことになるため、国は地域の実情に配慮しつつ、科学的な根拠に基づいた接種スケジュールなどの制度設計を行うこと。
3.地域観光事業支援及びGoToイート事業について
地域観光事業支援について、12月末まで利用期限を延長するとともに、キャンセル料への補填といった間接経費の上限緩和など柔軟かつ弾力的な運用にすること。あわせて、GoToイート事業についても、食事券の販売・利用期限を延長すること。
4.財政措置について
既に配分された事業者支援分を超える予算を協力金等に費やしており、これまでの分と併せ、今回の解除後の取り組みにも確実な財政措置を実施すること。また、経済対策では、地方にとって自由度の高い臨時交付金の飛躍的な増額を図ること。
以上の4点について、国に強く求めるよう発言しました。
(写真)ウェブ会議で発言する知事
(写真)ウェブ会議の様子