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全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部（ウェブ会議）に参加しました
８月２０日、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」（ウェブ会議）が開催され、服部知事が参加しました。
会議には、４６都道府県が参加し、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大等を踏まえ、緊急提言などについて意見交換を行いました。
服部知事は、「福岡県は、本日から４度目の緊急事態措置を取ることとなった。本日も１，１００名を超える新規陽性者の数が報告されており、３日連続で１，０００人を超え、病床の使用率も約６０％という爆発的な感染状況となっており、最大の危機感を持って臨んでいる」と述べました。
また、国への緊急提言の内容に関して、
１．緊急事態宣言について、国は「県単独措置」、「まん延防止等重点措置」、「緊急事態措置」とステップを踏むことを考えているが、ウイルスが変異し、感染のスピードが格段に速くなっている現在、それぞれの措置の効果を見極める時間的な余裕はない。都道府県知事からの要請に対し、より柔軟で、迅速かつ機動的な対応がとれる方策を検討すること。
２．中和抗体薬の投与（いわゆる抗体カクテル療法）について、本県が確保する宿泊療養施設でも８月１６日から投与を開始したが、本剤については、日本への流通量が限られたものになっていると聞いている。国においては、本剤の確保及び安定的な供給に努めること。
３．地方創生臨時交付金について、事業者支援分が追加交付されることとなったが、その配分方法は本県が要望してきた感染状況を反映したものになっていない。感染状況は、コロナ対策の規模に影響を与える最も重要な要因であり、配分方法に反映させる必要がある。また、数度にわたる緊急事態措置等により、休業・時短要請の実効性を確保するための取組みに多額の経費を要しており、追加配分を合わせても、その費用を賄うことは出来ない。国においては、現在検討中の経済対策とは別に、確実に財政措置を行うこと。
以上の３点を国に強く求めるよう発言しました。
（写真）ウェブ会議で発言する知事
（写真）ウェブ会議の様子