本文
7月11日、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」(ウェブ会議)が開催され、服部知事が参加しました。
会議には、41道府県が参加し、緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言などについて意見交換を行いました。
服部知事は、「福岡県は、本日をもって、まん延防止等重点措置の実施区域から解除されることとなった。これも県民事業者の皆様のご協力と、心より感謝を申し上げる」と述べました。
また、国への緊急提言の内容に関して、
1.都道府県間の移動自粛について、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域とその他の地域との移動については、原則として自粛するよう、国が責任をもって国民に強く呼びかけること。
2.ワクチン接種について、市町村による接種では、国が急に供給量を削減したため、予約の制限や教職員等への優先接種の先送りなどの調整を強いられている。早急に、供給スケジュールや配送量などを示すとともに、計画どおり確実に供給すること。また、本県では、感染拡大防止のため、極力早く集中的に接種する必要がある職種の方への優先接種の準備を進めていたが、突然、予告もなく受付が締め切られたところであり、早急に計画を承認しワクチンを供給すること。
3.オリンピック・パラリンピックについて、機内で選手団の近くに座る「一般乗客」の方が陽性となった場合に、選手団が「機内濃厚接触候補者」にあたるかどうか速やかに特定を行うこと。
4.地域経済の立て直しのための財政措置について、感染収束後の地域経済の立て直しを見据えた取り組みを講じるため、速やかに事業者支援分の2,000億円を配分するとともに、残る予備費約4兆円により臨時交付金を増額し、さらには、経済対策のための補正予算を早急に編成すること。
以上の4点を国に強く求めるよう発言しました。
(写真)ウェブ会議で発言する知事
(写真)ウェブ会議の様子