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6月19日、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」(ウェブ会議)が開催され、服部知事が参加しました。
会議には、41道府県が参加し、緊急事態宣言などの変更を踏まえ、9都道府県の緊急事態宣言の解除等を受けた緊急提言などについて意見交換を行いました。
服部知事は、「先日本県でも『デルタ株』が確認された。新規陽性者が確認された場合は、PCR検査対象者をこれまでよりも広げ、早期に感染状況をつかみ、しっかりとこの感染を抑え込んでいく。まん延防止等重点措置が一日でも早く解除できるよう、全力で取り組んでまいりたい」と述べました。
また、国への緊急提言の内容に関して賛成の立場で発言し、
1.ワクチン接種について、7月分のワクチンの配分量は減少する見込みであり、8月以降の長期的な供給スケジュールや供給量、配送日を早急に示すとともに、各市町村の希望量どおりにワクチンを配分すること。
2.大規模接種に係る財政措置について、都道府県の大規模接種に係る医師・看護師の人件費、会場の設置・運営経費について、地方負担が生じないよう財政支援の内容を早急に明示すること。また、接種費用について、都道府県への直接交付など地方の事務負担軽減を踏まえた制度設計とすること。
3.6月21日以降の大規模施設への時短要請に対する協力金について、多額の地方負担が生じることから、国が全面的な財政措置を行うこと。
以上の3点を強く求める認識を示しました。
(写真)ウェブ会議で発言する知事
(写真)ウェブ会議の様子