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5月29日、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」(ウェブ会議)が開催され、服部知事が参加しました。
会議には、43道府県が参加し、新型コロナウイルス感染症の感染状況などを踏まえ、「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長を受けた緊急提言」などについて意見交換を行いました。
服部知事は、本県の新規陽性者数は減少傾向にあるが、医療提供体制への負荷が大きい状態が続いている。さらに変異株による陽性者は8割を超えるという状況にあり、政府に対し緊急事態宣言の延長を要請し、国において緊急事態措置の延長を決定されたと心得ている、と述べました。
また、国への緊急提言の内容に関して賛成の立場で発言し、
1.財源確保について、大規模施設の休業要請に係る協力金について、都道府県がその実施に財政面から躊躇することが無いよう、予備費の活用や補正予算による全面的な財政支援を行うこと。あわせて、地域の実情に応じた取組みを行う市町村に対する財源確保にも配慮すること。
2.事業者支援について、全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が出ていることから、地域によって支援の差が生じることの無いよう、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給を行うこと。
3.ワクチンについて、本県では、特定職種に対して優先接種を行う余力がない市町村を支援するため、県が開設する広域接種センターに対して、必要なワクチンの量及び財源を確保すること。
以上の3点などを強く求める認識を示しました。
(写真)ウェブ会議で発言する知事
(写真)ウェブ会議の様子