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全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部ウェブ会議に参加しました
５月１０日、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」（ウェブ会議）が開催され、服部知事が参加しました。
会議には、４７都道府県が参加し、新型コロナウイルス感染症の感染状況などを踏まえ、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更・期間延長等を受けた緊急提言などについて意見交換を行いました。
服部知事は、「感染の拡大を何とかここで食い止め、医療の崩壊を招かないためにも、今がまさに勝負どころである」と述べました。
また、国への緊急提言の内容に関して発言し、
１．変異株について、国立感染症研究所における変異株の分析結果を早期に開示すること。
２．事業者支援について、持続化給付金、家賃支援給付金の再度の支給を行うとともに、月次支援金の支給対象の拡大、支給額の引上げ、売り上げ要件の緩和等を図ること。また、新型コロナウイルスの影響によりイベントや結婚式等のキャンセルが相次いでおり、消費者の負担軽減を図るためにも、事業者への幅広い支援策を追加すること。
３．ワクチンについて、市町村が円滑にワクチン接種できるよう、配送日を早期に提示するとともに、市町村の要望に応じたワクチンの確実な分配に全力を尽くすこと。
４．医療機関への支援について、診療・検査医療機関の体制確保に対する補助、また個人防護具などの医療物資の支給等を引き続き行うこと。
５．財源確保について、緊急事態宣言を受け、さまざまな県単独の感染防止策や事業者支援策を講じる必要があるため、予備費の活用にとどまらず、補正予算による地方創生臨時交付金の増額も含め、確実な財政支援を行うこと。
以上の５点を強く求める認識を示しました。
（写真）ウェブ会議で発言する知事
（写真）ウェブ会議の様子