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4月24日、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」(ウェブ会議)が開催され、服部知事が参加しました。
会議には、40道府県が参加し、新型コロナウイルス感染症の感染状況などを踏まえ、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言などについて意見交換を行いました。
服部知事は、「本県では、4月中旬以降、感染が拡大しています。変異株も急増しており、市中感染が広がっている状況です。30歳以下の方の割合も5割を占める状況です。このため、県単独の措置として、5月19日までの間、県民の皆様に不要不急の外出の自粛、また、感染拡大が顕著な福岡市と久留米市、この2つの市内の飲食店等に営業時間の短縮を要請しています。この措置の間に、感染拡大を何としても抑え込みたい」と述べました。
また、国への緊急提言の内容に関して発言し、
1.病床確保について、新型コロナウイルスから回復された患者の転院・転床が円滑に進むよう、後方支援病院の診療報酬評価のさらなる引上げなど支援を拡充すること。特に、同一の医療機関内で転床した場合の支援制度が現在ないため、診療報酬かさ上げ等の支援を行うことが円滑な転床につながること。
2.モニタリング検査について、各県で必要な対策を打てるよう、変異株を含む感染の拡がり等の分析結果を適時適切に県にフィードバックすること。
3.ワクチンについて、住民接種を円滑に進めるために、長期的なワクチンの供給スケジュールや供給量を早期かつ具体的に提示すること。また、各市町村の希望量どおりにワクチンを配分すること。
以上の3点を強く求める認識を示しました。
(写真)ウェブ会議で発言する知事
(写真)ウェブ会議の様子