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1月9日、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」(ウェブ会議)が開催され、小川知事が参加しました。
会議では、43都道府県が参加し、新型コロナウイルス感染症の感染状況などを踏まえ、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言などについて意見交換を行いました。
小川知事は、「私どもは今が福岡県の正念場だと思っており、強い警戒感を持ってこれからの感染と医療提供体制の状況、動向をしっかり把握し、分析することとしていますが、このまま感染の拡大に歯止めがかからず、医療提供体制がひっ迫するような事態になれば、県として追加的な措置あるいは国への緊急事態宣言の区域に含める要請も視野に入れた検討をせざるを得なくなります」と述べました。
また、政府に対する緊急提言の内容に関して発言し、医療提供体制の確保について、宿泊療養施設などに派遣される医療従事者も、重点医療機関に派遣される方々と同様に国の補助の増額対象とすること、宿泊施設や自宅療養の法的根拠に関して、もう一歩踏み込んで宿泊療養施設に速やかに入所していただけるような仕組みを手当てすることを求めました。併せて、ワクチンについて、地方の負担が出ないよう国において必要な支援をすることも求めました。
(写真)会議で発言する知事
(写真)ウェブ会議の様子