県では、7月31日、令和2年7月豪雨に伴う、災害対策本部会議(第10回)を開催しました。
会議では、30日時点の被害額が報告されるとともに、各部から県の取り組みについて以下の報告がありました。
- 大牟田市、久留米市への県職員の派遣(31日現在 延べ791人)
- 市長会、町村会と連携・協力し、県内市町村職員の大牟田市、久留米市への派遣調整(31日現在 延べ376人)
- 大牟田市と合同での健康管理支援として保健師または栄養士の派遣(7月17日から27日まで)
- 被災した中小企業のための金融相談窓口の設置(30日現在 相談実績8件)
- 被災農林漁業者向けの相談窓口の設置(31日現在 相談等件数 130件)
- 被災者の住宅支援のための県営住宅および公社賃貸住宅の情報提供(相談121件、実績38件)
知事は、「すぐ台風のシーズンがやってまいります。気を緩めることなく、被災地の復旧・復興にできるだけ備えていただきたい」と述べました。
併せて、災害対策本部から「災害復旧・復興推進本部」に移行することが決まりました。
第10回災害対策本部会議資料 [PDFファイル/3.06MB]
○参考情報:福岡県防災ホームページ(新しいウィンドウで開きます)

(写真)指示を出す小川本部長

(写真)災害対策本部会議の様子

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