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2月7日、第55回新型コロナウイルス感染症対策本部会議(本部長:服部知事)を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の徹底を図るため、国の分科会において示された「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について」の提言を踏まえた各部からの関係団体などに対する周知、および感染の拡大が継続した場合の、緊急事態措置の適用を国に要請する目安について決定しました。
※詳細は、「資料2 緊急事態措置の適用を国に要請する目安」をご参照ください。
【緊急事態措置の適用を国に要請する目安】
オミクロン株による爆発的な感染拡大が続いており、医療への負荷が高まるとともに経済社会活動への影響も大きくなっている。
このため、次の(1)と(2)のいずれも満たした場合、その時点の基本的対処方針に示されている措置の内容を踏まえ、専門家や市町村との協議を行った上で総合的に判断し、緊急事態措置の適用を国に要請する。
(感染状況)
(1)新規陽性者数(7日移動平均)の増加傾向が継続していること
※7日移動平均=直近7日間の新規陽性者数を7で割った数
※増加傾向が継続=前週同曜日と比較して新規陽性者数が多い日が継続すること
(医療のひっ迫度)
(2)病床使用率の改善傾向が見られない中、重症者数と酸素投与が必要な中等症者数の合計が730人を上回ることが見込まれること
※確保病床数に占める重症者・中等症者数の割合の最大値は約47%(第4波の実績=532人/1,144床)。
※現在の確保病床数1,558床×47%=約732人
服部本部長は、国の分科会において、オミクロン株の特徴を捉え、学校・保育所、高齢者施設等における感染防止策、緊急事態宣言の発出を待つことなく実施するよう政府に提言があったことを踏まえ、各本部員に対し、対策の速やかな実施と徹底を指示しました。また、感染の拡大傾向が続き、重症者および中等症者の数が目安を上回ると見込まれる場合には、市町村、そして専門家の方のご意見を踏まえ、総合的に判断を行ったうえで国に対し、緊急事態措置の発出を要請することとしました。
(写真)指示を出す服部本部長
(写真)対策本部会議の様子
資料1-1 オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について [PDFファイル/1.96MB]
資料1-2 「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策」(令和4年2月4日新型コロナウイルス感染症対策分科会(第12回))に伴う本県の関係通知について [PDFファイル/931KB]