本文
第５０回福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました
１１月３０日、第５０回新型コロナウイルス感染症対策本部会議（本部長：服部知事）を開催しました。
会議では、県内の新型コロナウイルス感染症の状況を報告するとともに、福岡コロナ警報の見直しと今後の対応について、以下のとおり協議しました。
・福岡コロナ警報の見直しについて
現在、全国的に感染状況は落ち着いており、新規陽性者数や病床使用率についても、非常に低い水準で推移しています。その一方で、新たに懸念すべき変異株が確認されており、引き続き、油断することなく、新型コロナウイルス感染症としっかり向き合っていく必要があります。
このため、県では、第５波の経験を踏まえ、県医師会をはじめ医療関係者や市町村の皆さまと協議を重ねながら、病床や宿泊療養施設の確保を中心とした医療提供体制だけではなく、保健所等による療養調整を含めた総合的な保健・医療提供体制を整備するため、「福岡県保健・医療提供体制確保計画」（資料２ 別紙１）をとりまとめたところです。今後、この計画を着実に推進し、次の感染拡大に備えてまいります。
１１月８日、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、国民のワクチン接種率が７０％を超え、医療提供体制の強化や治療薬の開発が進んできたことなどを踏まえ、従来のステージ分類の考え方を見直し、「新たなレベル分類の考え方」（資料２ 別紙２）を示しました。
また、１１月１９日には国の基本的対処方針が全面改訂され、緊急事態宣言の発出等の考え方や措置の内容が見直されました。
これらを受け、県民及び事業者の皆様に対する協力要請を行う本県独自の指標である福岡コロナ警報についても、専門家の意見や市町村との協議を踏まえた上で見直しを行いました（資料２ 別紙３）。
見直しに当たっては、新規陽性者数をはじめ、新たな変異株やブレークスルー感染の動向など、感染の状況を引き続き注視するとともに、第５波の経験やワクチン接種の進捗などを踏まえ、医療のひっ迫を招くことのないよう、これまで以上に医療提供体制に係る指標を重視し、具体的な数値の設定は病床使用率のみとします。
また、急速な感染拡大に備え、先手、先手で必要な対策をとっていくため、国に対してまん延防止等重点措置や緊急事態措置の適用を要請するタイミングについては、従来よりも前倒しします。
加えて、国の分科会が示すレベルとの関係についても整理します（資料２ 別紙４）。
今後、福岡コロナ警報の各指標の状況を注視し、適切なタイミングで警報や特別警報の発動・解除、必要な措置の実施・解除を行うことにより、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。
服部本部長は、「第５波の急速な感染拡大の経験を教訓として、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、医療のひっ迫を招くことのないよう、福岡コロナ警報の各指標の状況を注視し、先手を打って必要な対策を機動的に講じていく」と述べ、本部員に対し、引き続き、気を引き締めて感染拡大防止に向けた取組を継続するよう指示しました。
（写真）指示を出す服部本部長
（写真）対策本部会議の様子
資料１ 県内の新型コロナウイルス感染症の状況について [PDFファイル／2.34MB]
資料２ 福岡コロナ警報の見直しについて [PDFファイル／95KB]
資料２ 別紙１ 福岡県保健・医療提供体制確保計画 [PDFファイル／4.29MB]
資料２ 別紙２ 新たなレベル分類の考え方 [PDFファイル／999KB]
資料２ 別紙３ 福岡コロナ警報の見直しについて [PDFファイル／735KB]
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）