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第14回福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました

更新日:2020年8月5日更新 印刷

 8月5日、第14回新型コロナウイルス感染症対策本部会議(本部長:小川知事)を開催しました。
 会議では、県内の新型コロナウイルス感染症の状況を報告するとともに、今後の県の対応について協議しました。

・県内の新型コロナウイルス感染症の状況について
 7月中旬以降、新規感染者が増加傾向にあり、7月31日には最多の170人でした。直近1週間の新規感染者は計822名を数え、累計では2,356名に達しています。

・「福岡コロナ警報」の発動と今後の対応について
 感染状況を県独自の「福岡コロナ警報」の指標と照らし併せると、「感染者数」「感染経路不明者の割合」「病床稼働率」が指標を上回っており、「重症病床稼働率」も指標以下ですが上昇傾向にあります。医療機関への負担が懸念される状況となってきたことから、総合的に判断し、本日、「福岡コロナ警報」を発動します。
 これを受け、まず第1に、今後、医療提供体制がひっ迫する事態が生じないよう、改めて医療機関に対して病床の準備等を要請します。また、現在686室を確保している宿泊療養施設については、さらなる確保に向けて取り組んでいきます。
 第2に社会経済への影響をできるだけ小さくしつつ、感染拡大防止を図っていくため、特措法第24条第9項に基づき、事業者および県民に対して、8月8日から、以下の新たな協力要請を行います。

[事業者に対して要請すること]

≪県全域≫

特措法施行令の遊興施設のうち接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店、並びにその他の酒類の提供を行う飲食店(居酒屋等)は、

  • 業種別ガイドラインを遵守し、感染防止対策に取り組んでいることを掲示すること
  • 滞在時間は2時間以内とするよう客に促すこと(8月8日~8月21日)

≪福岡市内≫

  • 特措法施行令の遊興施設のうち接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店で、業種別ガイドラインを遵守していない店に対し、休業の協力を要請。(8月8日~8月21日)

[県民に対して要請すること]

  • 特措法施行令の遊興施設のうち接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店、並びにその他の酒類の提供を行う飲食店(居酒屋等)を利用する場合、業種別ガイドラインを遵守していない店の利用を自粛すること
  • 利用(会食や飲み会)は2時間以内とし、2次会、3次会等は控えること。(8月8日~8月21日)

 小川本部長は、「県民の皆さまには、「人にはうつさない」、「人からうつされない」、そして、「自分は感染しているかもしれない」という意識を強く持ち、それぞれの行動を律して感染防止対策をしっかり行うことを改めてお願いしたいと思います」と述べ、県民や事業者の皆さまに感染防止対策について周知徹底および支援することを、本部員に対して指示しました。

指示を行う小川知事
(写真)指示を出す小川本部長

対策本部会議の様子
(写真)対策本部会議の様子

資料1 県内の新型コロナウイルス感染症の状況について [PDFファイル/1.38MB]

資料2 「福岡コロナ警報」の発動と新型コロナウイルス感染症への今後の対応について [PDFファイル/812KB]

資料3 各部における取組みについて [PDFファイル/756KB]

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