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11月24日、県と福岡県市長会および福岡県町村会との間で、新型コロナウイルス感染症対応に関する協定を締結しました。
この協定により、県内で新型コロナウイルス感染症の感染者が多数発生するなど、保健所や宿泊療養施設における人員の確保が県のみでは困難な場合に、県は県市長会および県町村会に対し、市町村(保健所設置市を除く)の職員(保健師)の派遣を要請できるようになります。
県庁で行われた協定締結式に出席した小川知事は、「これまで以上に県と市町村が連携し、県を挙げて新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていきたいと思います。引き続き、皆さまのご理解、ご協力をお願いします。」とあいさつしました。
これを受けて、市長会の井上澄和会長(春日市長)は、「今回の協定が、新型コロナウイルス感染症対策における、重要な役割を果たすことを確信しております」と述べられました。また、町村会の永原譲二会長(大任町長)は「今後もより一層、県と連携し、一体となって感染拡大防止に努めてまいりたいと思います」と述べられました。
(写真)締結式の様子
(写真左から)井上澄和 福岡県市長会会長、知事、永原譲二 福岡県町村会会長