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知事定例記者会見 平成30年5月17日(木曜日)

更新日:2018年5月18日更新 印刷

知事定例記者会見 平成30年5月17日(木曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)麻しん(はしか)の感染拡大について  (がん感染症疾病対策課)

記者提供資料 [PDFファイル/103KB]

記者提供資料 [PDFファイル/103KB]

記者提供資料 [PDFファイル/63KB]

(2)障害のある人への合理的配慮ガイドブック(施設利用、情報提供、意思表示の受領編)をつくりました! (障がい福祉課)

記者提供資料 [PDFファイル/133KB]

記者提供資料 [PDFファイル/3.49MB]

(知事)私から2点、まずご報告します。

 一つは、麻しん(はしか)の感染の拡大についてです。県内では4月に1人目の患者が確認されました。これまで9人の患者が確認されているところです。県では最初の患者さんの発生以降、患者さん本人に対しては、疫学調査、必要な指導を、家族の方、あるいは医療従事者など接触した可能性のある方々には、日々の健康観察と、症状があらわれたときの外出自粛の依頼をしているところです。

 また、県医師会に対しては、患者情報の提供、麻しんを念頭に置いた診察の依頼を行うなど、今まで蔓延防止のための取り組みを進めてきた、全力を挙げてきたところです。

 本県における麻しんの感染状況、これを踏まえ、去る15日ですが、庁内関係部署、そして政令市等の保健所設置市をメンバーとする福岡県感染症危機管理対策本部を設置しました。より迅速かつ的確な蔓延防止に取り組んでいるところです。

 その取り組みの一つとして、15日から、感染患者が多く確認されている筑紫保健福祉環境事務所、ここに応援要員を1人派遣し、健康観察や疫学調査に当たっていますが、その後の状況を踏まえ、今日から3名に増員をすることにしています。

 麻しんの感染力は非常に強いです。県民の皆様には、高熱、発疹、眼球結膜の充血等、麻しんに特徴的な症状があらわれた場合には、その方々は、直接病院に行くのではなくて、事前に医療機関に電話の上、速やかな受診をお願いしたい。また、受診の際は、公共交通機関等の利用を避けていただきたい。これを強くお願いしたいと思っています。

 それから、2番目の報告事項は、障がいのある方への合理的な配慮についてのガイドブックをつくったことです。

 県では、平成29年3月に「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」を制定したところですが、その条例において、全ての県民の皆さんに対して、障がいのある方への不当な差別的な取り扱いをなくし、相手の障がいの状況や意思、場面に応じて適切に対応し、合理的な配慮を行うことを求めているところです。

 加えて、県では相談窓口を設置し、障がいのある方々からの相談を受け付けています。

 これまでの相談結果では、衣料品店で試着を手伝ってもらえない、あるいは、補助犬を同伴したら入店を拒否されたといった相談が昨年度91件寄せられるなど、まだ合理的な配慮が十分に行き渡っていない状況にあると考えています。

 その原因の一つとしては、事業者の皆さんが障がいのある方々と接する際に具体的にどのように対応していっていいか、その対応の仕方がわからないといったことが考えられます。

 また、来年からワールドカップをはじめ、障がいのある人も含め、国内外から大勢の方々が本県にお越しになることが見込まれているわけです。このため、接客や受け付けなどの場面で配慮すべきポイントについて、きめ細かく、かつイラストを用いてわかりやすくコンパクトに解説をしたガイドブックというものを今回作成をしたわけです。

 このガイドブックでは、施設における補助犬の同伴受け入れの義務、これは義務づけられているということ。それから、車椅子利用の方の目線の高さ、あるいは、カラーユニバーサルデザイン、それから白杖SOSシグナル等、まだやるべきことで十分皆さん方に知られていない事柄についてお知らせしています。

 あわせて、県が作成し、その普及を今一生懸命やっているヘルプカード、これを携帯している方々への対応についても、このガイドブックに盛り込んでいます。

 飲食店、旅館など各分野の約300団体に、このガイドブックを配付して、それぞれの研修会を通じてそれぞれの会員の事業者に周知をしていただく。また、あわせて市町村にも配付します。そして、県民の皆さんに広くご理解、ご利用いただけるよう、県のホームページでも公開します。

 今後、医療、教育、スポーツ、色々な事業分野ごとの配慮事項をまとめたガイドブックも作成する予定です。

 相手の状況や意向、これを十分理解をし、障がいのある人に丁寧に寄り添い、差別的な取り扱いをなくしていくため、これらのガイドブック、今後つくるガイドブックも含めて、大いに県民の皆さんには活用していただきたいと思っています。

 県民の皆さんにぜひともご活用いただき、配慮をよろしくお願いしたいと思います。

それで、ガイドブックのポイントについてご説明します。

 

(障がい福祉課)今日はガイドブックの中のポイントだけを5項目程度を皆さんにご紹介したいと思います。

 目次がこのようにありまして、障がいをお持ちの方が施設を訪れられて、受け付け段階、そしておもてなしをされる段階、そして、事が起こったとき、そして障がいの種類には身体、知的、精神とあり、身体の中でも目、あるいは耳、手や足が不自由な方、色々な方がいらっしゃいますので、そのパターンに応じて解説を入れています。

 その中で、一つご紹介したいのが、身体障害者補助犬法というものがあり、不特定多数の方が利用されるような施設の管理者と交通事業者は補助犬の同伴受け入れを拒んではならないと法律で規定されています。これを改めて知っていただきたい。この犬はすごく訓練されていますので、絶対に粗相をすることはありませんので、そういう意味で、ここでもう一度知っていただきたいということです。

 それから、結構、マーケティングの世界では目の高さを意識したり、広報物はやったりしますが、意外に気づかないのがこういう目の高さですね。こういう高さにある、そういう方がいらっしゃるということも心にかけていただきたいということです。

 それから、色の見え方です。これは色々パターンはありますが、一例です。例えば、ピンクや緑は、一つのパターン、P型と言われるパターンの方はこのように見えてしまいます。この色がこのように見えてしまいます。そして、これは黄緑色ですが、黄色の濃い色ですね、これがこのように見えてしまいます。非常に区別がつきにくいことがありますので、色を工夫したり、グラフの中に印をつけたり。このような配慮をお願いしたいということです。

 それから、目が不自由な方は白い杖をお持ちです。それをまちの中でこのように掲げられた場合は「助けてください」ということですから、それを知っていただいて、皆さんにサポートしていただければと思います。

 最後に。これはヘルプカードといいまして、普通に見た感じでは障がいをお持ちということがわからない方が結構いらっしゃいます。そういう方が日常、携帯して、この裏面に「私はこういうことを助けてほしいんです」と書くことができます。これを広めていきたい。この取り組みは、ヘルプマークという、もともと東京都が一番最初に始めたのですが、このカード式というのは福岡県が東京都に続いて取り組みました。そのことが小学校の4年生の教科書、光村図書さんの教科書の157ページ「ともに生きる」というところに福岡県のヘルプカードが掲載されています。

(知事)道徳の教科書にこうやって福岡県のカードが掲載されています。

(障がい福祉課)これを、もっと小さいお子さんから大人の方まで知っていただければと思います。

(知事)私からの報告事項は2点で、以上です。

質疑応答

 

 

 

 

 

(記者)このガイドブックですが、今回、こういったガイドブックを作成されたのは県として初めてでしょうか。

(知事)福岡県としては初めてですが、全国の都道府県を見ますと、北海道、東京、京都、大阪、それを含めて、十数都道府県が似たようなガイドブックを作成していると承知しています。

(記者)約300団体に配付するということですが、どのような団体を想定していますか。

(知事)こういう障がい者の方々が訪れ、色々お話をする、対応する、そういった場面の多い事業者、旅館とかホテルとかです。そういうところを中心に、事業者団体を通じて、会員各企業に知らせていきたいと思っています。

(記者)合計で何部ぐらい印刷するのでしょうか。

(知事)2,000部ぐらい当面つくろうと思っています。市町村にも配り、皆さんの目に触れていただくようにすると。それから、ホームページにも掲載して、広く県民の皆さんも関心を持ってアクセスをしていただければと思います。

(記者)作成にかかる予算は幾らぐらいですか。

(知事)130万円です。

 

(記者)麻しんの感染拡大についてお伺いします。派遣されている職員の方は今日から3人ということですが、今日から2人追加ということですか。

(知事)そうです。今日から2人追加です。

(記者)その方の、例えば、保健師の方とか内容がわかりましたら、お願いします。

(保健医療介護総務課)主に保健師の方に行っていただくこととしていますが、そのほかに薬剤師や獣医師など、感染症の経験のある職員を対象にしています。

(記者)その方は途中で入れかわるということですね。

(保健医療介護総務課)はい。大体、基本3日間続けて行っていただくというようなことでローテーションを組んでいます。

(記者)知事へもう1点お伺いしたいのですが、医療機関を介しての色々な蔓延の防止ということに努めていると思いますが、今、9人の患者が確認されているという段階で、今後に関しては、その決定というのはどのようにお考えか、いま一度聞かせてください。

(知事)最後に言いましたように、高熱とか発疹とか結膜の充血といった症状が出たかなと思うときには、医療機関にまず電話なりご連絡をとっていただいて、その対応、相談して、公共交通機関を使わないで病院の診断を受けていただきたいということです。

 

(記者)はしかについてですが、今のところ、経過観察者も含めて何人ぐらいの方がいるのでしょうか。

(知事)どれだけの方が同じ場にいたかわからないところがあります。それから、どう行動されたか、誰と接触したかというのはわからないところがありますから、わかる範囲内で、今、一生懸命、その方々の状況を把握をしていると。

 それで、わかっている人は何人ぐらいいますかというご質問ですか。

(記者)そうですね、経過観察している人は。

(がん感染症疾病対策課)今現在、追っている方が900名超ぐらいです。

(記者)これは全国的に見ると多いほうですか。例えば、愛知とか、そういうところに比べて、大体同じくらいなのか。

(がん感染症疾病対策課)そこは比較したことがないのでわかりません。患者の状態から見ると、多分、愛知とか沖縄のほうが多いのかもしれません。

(記者)このうち何割ぐらいがはしかと診断される可能性があるとかいう見込み数は。

(がん感染症疾病対策課)すみません、そこはわかりません。

(知事)これはわかりませんね、はい。

 

(記者)今、経過観察者が900人超とおっしゃいましたが、接触ポイントとして何カ所の接触した人で900人なんですか。医療機関で1カ所で不特定で1カ所とかってあるんですか。

(知事)どういう経路で生活をされたかということがあるから、必ずしも言えないけど、施設とか、そういうのに限ってという意味ですか。

(記者)そうです。要するに、経過観察の対象となる人をピックアップしたポイントを……。

(知事)医療機関としていくつぐらいは言えるかもしれません。

(がん感染症疾病対策課)今、調査している範囲で、医療機関は3医療機関になります。

 

(記者)地域としては、経過観察は春日市とかが中心ということですか。

(知事)そうですね、はい。

 

(記者)職員の不祥事の件ですが、先般、親睦団体の会費を着服したということで、財政課の職員が逮捕されました。昨年8月以降、県職員の逮捕が相次いでいて、6人に上るわけですが、この件について知事の考えをお聞かせください。

(知事)今回、職員の逮捕があったわけですが、昨年の8月から不祥事の再発防止に向けて、県を挙げて取り組んできただけに、今回の件はまことに遺憾です。県民の皆様に大変申しわけなく思っています。今後、事案が究明され次第、厳正な処分を行うことはもちろんですが、先般も開いたわけですが、各部局のトップを集めた部長会議、ここにおいて、私自ら綱紀保持の徹底を改めてしました。引き続き、職員倫理の確立と綱紀粛正、これらの徹底を図っていき、再発防止により一層努力をしていきたいと、考えています。

 

(記者)先日の議会の代表者会議でも指摘があったと思いますが、同じような事案、私的な親睦会の着服で、以前にも職員が不祥事を起こしていて、同じようなことが繰り返されたわけですが、それについて議会の代表者から、知事の指導であるとか思いであるというのが職員にあまり届いていないのではないかという指摘が上がっていたと思いますが、これについてはどのように受けとめていますか。

(知事)そういうご指摘をいただいたわけですが、これまでも全庁挙げて、私、自らも努力をしてきました。今回、こういった事態が発生したことは、先ほど申し上げたとおりであり、速やかにまた部長会議を開いて、改めて私の思い、そして今回の事件の重さ、それから再発防止の研修の要請、これらについて直接話しをして、その情報は共有できたと、思っています。

 8月に親睦会の着服事件を踏まえて、しっかり管理するように注意喚起をしていたわけですが、今回の場合は、通帳と判子を同じ人が持っていたという事案でした。そういう意味では、注意喚起をした後、どうやって具体的に改善したかとか、その辺の復命を求めていなかったところは十分じゃなかったと思っていますので、今回、4月から改めて総点検をやっており、全所属に対して、今、任意団体、親睦団体の総点検を行っているさなかです。そのときに会計担当職員は誰だ、それを点検、チェックする人は誰だとか、今、整理をしているところです。

 それからあわせて、物理的にそういうことができないようにする制度、仕組み、これらもしっかり考えていかないといけない。あわせて、研修の内容も工夫をして、職員研修の充実強化を改めて図りたいと思っています。

(記者)その仕組みというのは、今も少し出ましたが、通帳と印鑑を違う職員に持たせると。

(知事)持たせる。あるいは、通帳の残高などを実際の事業活動と合わせてチェックをする人は別の人がするなど、そういった仕組み、手続。これをしっかりやりたいと。

 

(記者)そういう仕組みというのは当然、言われるまでもなくやっておくべきだったはずのものが、なぜ去年の8月の段階で、一つ目の事件です、それが明るみになってからできなかったのか。交通の事故もそうですが、6人の逮捕者が出て、県全体のたがが緩んでいるのではないかとも思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

(知事)職員一人一人が気を引き締めて、地方公務員である、その役割と責務、これをしっかり認識していくことが改めて必要だろうと思っています。

 

(記者)別の質問になりますが、県内の観光客の増加がすごく好調で、今またさらに伸びてきているところだと思いますが、県として、この観光客から財源にした新たな税の導入だとか、今のところ知事が考えている方針を教えてください。

(知事)継続的な観光振興を全県下で図っていくためには、県独自の安定的な財源が必要と考えており、その財源の検討を行うための有識者会議を立ち上げていきたいと思っています。人選を今行っているところで、7月までに会議を立ち上げて、検討を開始していきたいと思っています。

(記者)この宿泊税、観光税をめぐっては、福岡市の主要会派が、市としても独自の税制の導入を目指していくということで、9月議会の条例提案を視野に入れて方針を示しているところですが、どうでしょうか、県としてもそういう宿泊税、観光税を導入したら、二重の徴収になってしまうのではないかというところもあり、今後どう調整するか、考えを教えてください。

(知事)まず、この検討会議では、福岡市あるいは周辺の市町村、関係団体、幅広く意見を聞きながら検討を進めていきたいと思っています。その上で、県あるいは福岡市、まだ宿泊税を導入するということを決めたわけではないわけでありますが、今後、財源の議論を進めていく上では、考えておかなければいけないことは、この観光というのは非常に幅広い業種を含んでいます。裾野の広い産業分野です。また、地域的にも人がどんどん動いて回りますので、広域性を持っていますから、単なる自治体の財源確保という観点だけではなくて、幅広い観点から総合的に十分検討していく必要があろうかと思っています。仮に、検討した結果、複数の自治体が重畳的に課税をするという事態になる場合には、当然、負担される側の負担感ということも考えないといけないですから、関係の自治体間で話し合うことが必要ではないかと思っていますが、まずはしっかり根っこのところで幅広い観点、総合的に観光の持っている広域性、そういったものを含めて検討していかなければいけないと思っています。

(記者)仮に福岡市が導入を目指していくということになると、県としてやはり、市との間で調整を持つということですか。

(知事)そういうことになると思います。そして、県の検討の中では、ご意見も色々聞いていきたいと思っていますから。

(記者)市のご意見をですか。

(知事)ええ。関係市、関係団体の意見も聞きながら、県の検討会の検討を進めていく計画ですので、それはまずやりたいと思いますし、そうじゃないというケースがもしあったとすれば、県、関係の自治体間で調整をする必要があろうかと思います。

 

(記者)何年度から導入したいと、今、意向がありますか。

(知事)7月から検討会議を立ち上げて、その検討の基本的な方向を年度内には出したいと思っています。そこで条例なり制度の詳細設計をした上で導入を図っていく、条例を制定して導入を図っていくということですから、来年度、その次の年度ぐらいが頭にはあるわけですが、全体の世の中の進展が、さっきおっしゃったようなこともあるとすれば。それから観光振興、来年はラグビーのワールドカップとか色々なことが入ってきますので、そういったことも含めて言えば、全体の検討のタイミング、スケジュール、これについても柔軟に考えていかないといけないかもしれません。

 

(記者)福岡市議会側の言い分として、福岡県に入ってくる外国人観光客や、その他の観光客は、圧倒的大部分が福岡市に泊まるということで、仮に、県税として取って再分配した場合に、福岡市にその分の比例的な部分の税収は入ってくるのかというのを大分懸念しているようなんですが、それについてはどうでしょうか。

(知事)負担と受益の関係、いわゆる税を負担する、負担金を負担する側の受益と負担ということではなくて、徴税を代行した地域と、そのお金の使い道ということでお尋ねだと思いますが、そういう意味だと、一方で、それぞれの自治体がそれぞれの範囲内で課税して、それぞれのお金は調達するよという世界と同じなんですよね。観光というものが、そういった形で効果的な観光振興が、県全体あるいは日本全体でできていくかどうかということも含めて、総合的に考えていかないといけないと思っています。

 

(記者)来年度、再来年度というか、平成32年度からということになると、東京オリンピックがあるわけですが、宿泊税について言うと、東京とかは東京オリンピックの期間中は宿泊税は徴収しないという方針を打ち出していますが、知事もそういう考えがありますか。

(知事)それは、まだやるかやらないかを含めて、検討会議でこれから議論するわけですから、そういった観光振興と、そういった国際イベントの関係で、いわゆる負担と受益、それから効果、それらを総合的に検討していくことになろうと思います。

 

(記者)観光に対して宿泊税という形で税を取ることに関しては、先ほどの市議会の懸念も伝えましたが、観光を振興する上で広域的な観点が必要とおっしゃいましたが、それは具体的に、市が課税して市で使うというわけではなく、より大きな、例えば県とかで課税して全体を見ながら配分したほうがいいという考え方ですか。

(知事)そうですね。いわゆるそういう観光の持ってる広域性という、例えばホテル、仮に宿泊税とした場合に、宿泊機関が徴税の代行をするわけです。負担者は利用者なんですね、あくまでも。その利用者がどういう受益をしているかということを考えたときに、その当該宿泊した地域だけでしょうか。ぐるぐる回っていくのではないでしょうかとか。そういう観点も含めて、この観光をいかに県全体、国全体で振興していくかと、そういう観点をしっかり頭に置いて検討すべきであると思っているわけです。

(記者)単に泊まる場所が福岡市にほとんどあるから福岡市で使うべきだという考え方にはあまり賛成できないと。

(知事)単なる財源だけの問題にすべきではないのではないかと。むしろ政策目的を達成するための手段ですから、その政策目的をいかに、どういう形でやれば、より成果を上げることになるのだろうかということを考えたほうがいいのではないか、考えるべきではないかと思っています。

 

(記者)昨日、福岡空港の民営化をめぐっては地場連合が優先権、選定ということになりましょうけれども、改めて、県としては出資10%を上限にということになりますが、何人ぐらい人を出して、県としては具体的に何ができるのかと。行政が民営化された後の空港運営にどういうふうにかかわれるのか、その点のご見解を伺います。

(知事)まず、今回、福岡エアポートHDグループが選ばれたと、そのことについては、この地域で長年事業活動、経済活動をされてきた企業、また、福岡空港の重要性、あるいは我々の地域の想いというのを共有していただいている地元企業を中核とするグループが選ばれたということは、県としても、また地域にとっても大変心強いことだと受けとめています。当然のことながら、新しい運営会社については、民間らしい創意工夫、経営を行っていただいて、県の目指している広域的な発展、これに大きく貢献をしていただきたいと思います。

 その際、県としては、前から申し上げているように、その会社それ自身の大きな動かし方という意味では、株主総会であり、役員会であるわけです。その時に案件を株主総会に基本的な重要な課題について提案し、また否決された場合でも何度でも繰り返して提案ができるというのが、会社法上10%のシェアになっていますので、その10%を頭に置きながら出資をさせていただきたい。それから、日々の運営、事業活動、これらについて基本的なところを決める役員会、取締役会に県庁の関係者を出したいと。この二つを考えているわけです。

(記者)具体的に、職員を派遣した後ですが、県は何がしたいのでしょうか。

(知事)日々、経営をされていくわけです。それから、大きな、こういう方向でやりたいということがあろうかと思います。県の観点から言えば、国際線をもっともっと誘致をしたい、あるいはインバウンドのお客さんを増やしていきたいとか、例えばあるわけですが、そういうことについての想い、考えというのはしっかりそこに反映させていきたいと思うわけです。例えば、そういう事柄とか。

(記者)参画するに当たって、県としては具体的に、例えば、北九州空港とのパイプ役になりたいとか、あるいは昨日、福岡市の高島市長は、受け入れ先となる地元のまちづくりに大いに寄与して、出資を福岡市はしないまでも、そういった形で頑張りたいと話をされていましたが、知事はそういう夢というか、具体的なものはありますか。

(知事)それはどういうことかというと、そういうことはなくて、前から言っているように、福岡空港は福岡県にある空港ですが、九州、西日本、それからさらにはアジアの中で拠点空港化できるような空港であると考えているわけです。そこで、そういった広域的な役割、機能を実現していきたいと。当然、そのことによって海外からの路線が増え、海外からのお客さんが増えていくと。回遊をしていく。そのとき回遊をどうしていくかということも別途、これは空港運営だけではなくて、関わってくるわけですが、そういった、この地域の振興・発展が当然あるわけですが、県としては広域的な地方自治体、そういった広域的な観点からの想いと考えと、さきほど言ったような方向があるわけですから、そういったことを実現していきたいと思うわけです。当然まちづくりなども、福岡県内にありますから、あるわけです。

(記者)そういうことは、民間でも十分できることであって、行政だからこそ何かできるということも何かあるのではないかなと思います。そういう意味では何かありますか。

(知事)それは、もう一つは、行政として当然あるんだろうけど、例えば、国とかの関係とか、それから九州全体との関係とか、ほかの中国地方知事会に属する西日本の各県との関係とかね、そういったそれぞれの想いとか政策と連携をさせていって、この空港運営に反映させていくとか、そういったことも考えられると思うわけです。

 これから実際、優先交渉権者がどういう提案をされて、どうやって具体的な事業を展開されていくかと。その中で県も一緒になってやっていって、よりいい方向で目指す福岡空港、西日本、九州全体、またアジアの中でも有力な空港になっていくと。それから、地域の発展に大いに貢献をしていく空港になると。その地域というのは狭い福岡市だけではなくて、福岡県、九州、西日本と。そういった頭があるわけです。

(記者)会社法上、10%の上限がある出資ですが、その出資する額は、どのように用立てて、それを例えば何月議会に出すのかというのを伺いたいのが一つと、SPCに参画するタイミングですが、それは8月にそのまま県が入っていくという形になるのか、それより後か。

(知事)具体的には、今後、国と優先交渉権者の間で基本合意、そのための協議がなされていて、基本合意があって、固まったところで、事業者との関係をどうやってやるか、さっきの出資、あるいは役員派遣についてどうするかということを具体的に詰めていくことになります。今のタイミングでいつになるかはわかりません。

(記者)SPCに入るのか、SPCができた後、県としてかかわっていくのか。

(知事)SPCに出資をする、役員を派遣することにしていますが、そのタイミングなどは、今後、SPCの母体となる優先交渉権者と調整をしていくということになると申し上げているわけです。

 

(記者)優先交渉者が決まった後だから言える、実は5グループの中で一番意中のグループでしたとか、そういうふうに言えますか。

(知事)ご承知のとおり福岡県は審査委員会に副知事が入っていますので、あくまでも中立公平な立場であり、先ほど言いましたように、結果として福岡空港にふさわしいアイデアというのがこの地元のグループだと国の中立の機関で審査され、決定されたということは、地域にとってみれば、また、福岡県にとってみれば、広い地域にとってみれば、心強いと思っています。

 

(記者)別件ですが、知事、今日はお誕生日ということで、おめでとうございます。

(知事)わあ、突然。

(記者)それで、一つ年をとられたということで、心境にも変化が出ているのではないかと思うのですが。

(知事)出ていませんね。

(記者)来年の知事選に出馬するかしないか。今までずっと同じような答弁でしたが。

(知事)はい、同じです。

(記者)一つ年をとって、何か考えに変化があるでしょうか。

(知事)いや、年をとった、馬齢を重ねたということなのかもしれないし、そのことでもって特に感慨はありませんが、今まで以上に与えられた責務をしっかりやっていくという思いでいっぱいです。そういう意味では、次はどうしますかとかいうことは、今までの答えと同じです。

(記者)来年の誕生日は知事として迎えたいと思っておられますか。

(知事)さっきのラグビーのどうやって迎えたいかと同じですから、今まで答えたとおりです。

 

(記者)改めて、今まで答えたとおりというのをもう一回言っていただけますか。

(知事)今まで答えたとおりです。

(記者)県の施策の中には、単年度でできるものもあれば、中長期的なスパンをもって取り組まなければいけないものもあると思います。例えば子供の貧困もしかり、ほかに様々施策はありますが、この1年間で、残りの任期でそれが完全にでき上がるのか。一生懸命、今やるべきことをやって、それができなかった場合はどうするのでしょうか。

(知事)行政というのは連続性が必ずあるわけです。そこで、県としてはできるだけ成果を上げていくことが大事なので、その成果を長く続けていくと。続く案件の場合は。そういうことですので、そのために、今、全力を尽くしていく、まずはそのことを一生懸命やりたいということです。

(記者)それで、例えば中長期的な、年次で考えなければいけない案件であっても、それはできるとこまでやるということで、次の人に託すのか、あるいはまた自分ご自身で完全に達成するまでやりたいのか、その辺のお考えはどうですか。

(知事)これも同じ答えになりますが、やれること、やるべきことを精いっぱいやるということです。当然のことながら、地域の経済を活性化するなんていうのは永遠の課題なわけです。できるだけ今のこの経済の状況をよりよくするということは当然やっていくわけですから、そういうものと、単年度で回収できる、成果が上がるものと両方ありますけど、その両方とも、やるべきこと、やれることを目いっぱいやるということです。

 

(記者)一番最初の木曜会の話に戻りますが、そもそも木曜会を、なぜ県の人が管理していたのか、何で県だったのかというのを一つ伺いたいのと、問題になったということもありますし、この親睦団体、今後も県が事務局として管理をしていくのか、その辺、どうされるのかお聞かせください。

(知事)この木曜会とは、県、市あるいは国の機関の長で構成されて、50年以上の歴史のある団体です。毎月会議を開き、それぞれのメンバーの機関の政策についての紹介と意見交換をやってきているわけです。皆さん忙しいから昼食を兼ねての会合が多いわけですが、その取りまとめを福岡県がずっと担ってきていたということです。

 今、木曜会の会員の各団体について、今回の不祥事についてのおわびと今後の制度をどうしていくかということ――つまり、県としては、会議それ自体は非常に有意義な会議だろうと思っていますし、多くの会員もそう思っておられますので、いわゆる会計処理、会費の管理をどうやってしっかりしていくかということについて改善を図っていく、そのご提案をして、皆さんで合意をしていく。その上で、今後どうするか決まっていくと思います。

(記者)「改善を図る」ということは、県の中で管理をしていくというスタイルは変わらないということでしょうか。

(知事)そう思っていますが、皆さんがどう言われるかということは残りますが、県としては、会議それ自体は意義ある会議であって、その会費の管理について、至らなかった点があったために起こっていますので、そこを改善して、こういった問題が解消できるのであれば、これは続けられるのではないかと思っています。

 

(がん感染症疾病対策課)すいません、1カ所、修正があります。先ほど、麻しんの患者さんが接触した可能性のある医療機関を3カ所と言いましたが、正確には6カ所になりますので、修正します。

(知事)6カ所だそうです。

 

(記者)今の木曜会の関係の話ですが、今、全体のチェックを、総点検をかけているとおっしゃっていたと思いますが、いつごろまでにそれを終わらせられる見通しなのかというのと、直接関与してるのは数としてはどのぐらいあるのか、把握状況をお願いします。

(知事)4月総点検を改めて行ったわけですが、任意団体と親睦会の数は700ぐらいあります。それで、さっき言ったような点から、今、情報、資料を出してもらって、ヒアリングと精査をしています。できるだけ早くその精査を終わらせたいと思っています。

(記者)今、どのぐらい終わっているのでしょうか。

(知事)700のうち500ぐらいが終わって、あと一息ぐらいです。

 

(記者)今回、知事ご自身が綱紀粛正を図るということで指示を出されていますが、組織のトップとして、道義的な責任をお感じになるというのはあるのでしょうか。

(知事)そういう意味では、再発防止に県を挙げてやる、自ら先頭に立ってやっていくということで、その中であった事件ですので、非常に私自身は遺憾であり、申しわけなく思ってるところです。

(記者)言いかえれば、道義的責任をお感じになっているということでよろしいですか。

(知事)こういう努力をしている中で起こってしまったことについては申しわけなく思っています。

 

(記者)福岡空港の件について、今回、パートナーとしてシンガポールの会社が入っていますが、知事がおっしゃる広域的な役割という意味では、そのシンガポールの会社が入ってることに対して、何か期待感みたいなことがあれば教えていただけますか。

(知事)先ほど申し上げたように、福岡県としては、福岡空港を、もっともっと国際路線の充実強化を図りたいし、これを通じて大勢の海外からのお客さんをお迎えしたいと思っています。おもてなしもしっかりとやりたいと。まず入ってくるわけですから、そのときのおもてなしをどうする――おもてなしというか、入国をどうするかということが一番大事だろうと思っています。そういう意味では、アジアでの経験、あるいは実績のあるシンガポール・チャンギが入ってくることは非常に心強いと。それから、こういったコンソーシアムをつくってくること自体は、一般的に言えば、それぞれの事業分野で経験やノウハウを積んできて、実績を上げてきた企業がそれぞれの最大のものを持ち寄って、新しい空港、福岡空港を運営していこうということですから、それぞれだけでやるときと比べて、それぞれの持ち寄り方、シナジー効果というのを大いに期待しているところです。

 

(終了)

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