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知事定例記者会見 平成30年4月11日(水曜日)

更新日:2018年4月12日更新 印刷

知事定例記者会見 平成30年4月11日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

質疑応答

(記者)今朝、大分県中津市の耶馬渓で大規模な土砂崩れが起きまして、6人の安否が不明ですが、県として何か支援は考えていますか。

(知事)今朝9時に、大分県から、自衛隊派遣とあわせて消防庁へ緊急消防援助隊の派遣が要請されました。それを受けて消防庁から9時10分、福岡県に対して緊急消防援助隊の出動を求められました。この要請内容に対応できる部隊である重機隊は今、福岡市消防局に配置されていて、同消防局が10時に出動する予定になっています。

(記者)県として何か対応を考えていますか。

(知事)まずは要請にしっかり対応したいと思います。

 

(記者)JR日田彦山線の復旧会議が先日行われましたが、改めて県のスタンスをお聞かせください。

(知事)先日、関係者が集まって日田彦山線で被災した場所の早期復旧のための協議の場ができました。協議がスタートしたことは一歩前進と捉えており、よかったと思っています。この日田彦山線の復旧については、JR九州の青柳社長も2月末の記者会見で、鉄道での復旧が大前提であると言われています。県としては、JR九州の上場にあたって、不採算路線を含めた鉄道ネットワークを維持する責務を会社が担っていることを踏まえ、経営安定基金の機能が引き続き維持されることになった経緯を勘案すると、まず地元負担ありきではない議論を進めることが必要であると考えています。その旨、先般の協議の場でも私から申し上げました。

 早期復旧を目指して、この復旧会議の下に設けられる検討会でできるだけ早く議論を進めていきたいと考えています。

(記者)次の検討会の時期は決まっていますか。

(知事)まだ決まっていませんが、できるだけ早くやろうというのが共通の認識でして、早く開催したいと思います。

(記者)費用負担に関しては地方自治体の負担ありきではないと再三言われていますが、前回の会議で大分県の広瀬知事が「鉄道軌道整備法が改正された場合には費用負担をする覚悟はある」と言われたということです。この法律が仮に改正されて地方自治体の負担が規定された場合には、負担はやむを得ないとお考えですか。

(知事)まず、全体の事業規模がどれぐらいになるかなどの作業をやります。議員立法でやるという方向で与党内で色々議論されていると承知していますが、その内容を情報収集しながら今後の国会審議、あるいは国会提出の審議の行方をまずは注視したいと思っています。

(記者)一日も早く結論を出したいということですが、知事としては、いつ頃までにという時期的なものはお考えでしょうか。

(知事)いわゆる災害復旧事業との調整をすることによって資金負担というか、できるだけ必要資金を圧縮できないかということを考えているわけですから、そういった工事のタイミングも頭に置きながらできるだけ早くしたいと思います。

 

(記者)玄海原発の配管から蒸気が漏れるトラブルがあって、発電の時期が若干遅れる見通しですが、これについての知事の受け止めをお聞かせください。

(知事)今回、蒸気漏れが発生しているという事態が起きました。今回の出来事を時系列的に整理をすると、九電によると3月30日の午後7時ごろ蒸気漏れを作業員の方が確認して、午後8時半ごろ蒸気漏れが発生している配管を特定できたと。その後、午後8時

59分に佐賀県に連絡をされたと。本県への連絡が午後10時17分にあったわけです。翌日の朝、九州電力の執行役員・福岡支社長が来庁され、経過の説明を受けました。早急な原因究明と再発防止と、今後のきめ細かな情報提供を強く求めたところです。

 この連絡、我々への報告については、もっと速やかに行ってもらうべきだと考えており、そのことも強く申し上げました。

(県)1点数値の訂正をします。九電が県庁に来たのは翌日ではなく4月2日です。

(知事)4月2日です。

(記者)午後10時17分に本県に連絡があったということですか。

(知事)3月30日午後10時17分に連絡がありました。

(記者)このタイミングがちょっと遅かったとお考えですか。

(知事)できるだけ早く連絡をしてほしかったと思います。これからの信頼関係という意味では、迅速かつ正確な情報提供をお願いしたいと申し上げました。

 

(記者)大分県の耶馬溪における土砂崩れに関して、現状、県にはどんな情報が入っているのか教えてください。

(知事)3戸が裏山の崩れにより、被害を受けています。

(県)現在入っているのは、6人の安否が不明であるということと、建築業者の大型重機が現在3台入って土砂の排出を行っているという情報です。

 

(記者)現地の救助活動や今後の避難所の運営など、今、県として情報収集の体制などをどういうふうにとっているのか、今後どういう支援を考えているかを教えてください。

(知事)被災されている大分県がどう判断されるかが第一義的に大事なことだと思っていますが、防災部局同士の連携はよくやっていますから、そこを通じて大分県側の今の状況と、それから、何か協力することがあったらやっていこうということは伝えたいと思っています。いずれにしても、6人の方の行方が今わかっていませんので、その救出がまず第一だろうと思っています。

(記者)検討すべき必要な支援は、どういうことが考えられると思いますか。

(知事)今の段階ではとにかく人命、どうやって、行方不明の方を一刻も早く救出するかということが一番大事なことで、それに全力を挙げるべきだと思っています。

 

(記者)今週末で熊本地震から2年を迎えます。改めて、現状の認識というか、どのように受けとめているかを教えてください。また、熊本地震では、災害対応・復旧の司令塔となる自治体庁舎が被災して使用不能になるケースが相次いだと思います。この2年間で、福岡県内で自治体の耐震化がどの程度進んでいるかを把握していましたら教えてください。

(知事)詳細は担当からお話ししますが、まず、熊本地震から間もなく2年になります。改めて犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げ、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。

 発災直後から、県は、いわゆる支援特命チームを立ち上げ、九州・山口各県、また県内の市町村と連携・協力しながら被災地、被災者の皆さんのニーズに応じて全力で支援を行ってきました。

 九州地方知事会は、カウンターパート方式で、それぞれが担当する自治体を決めることで集中して支援ができるようにする仕組みを持っています。福岡県が担当したのは、大変被害の大きかった益城町と菊陽町で、県の職員や県内の市町村の職員60名程度を長期派遣していました。また、短期派遣で延べ1万5,600人の職員を派遣し、避難所の運営の支援や罹災証明の発行、公共土木施設の復旧工事などに従事しました。

 また、私のほうから被災者の受け入れ住宅の連絡先、電話番号などがわかる受け付け部署をつくりましょうと各県に提案し、各県知事の声明という形で出させてもらいました。そしてそれを具体的にやって、本県の公営住宅や借り上げた民間賃貸住宅に421世帯939名を受け入れました。

 また、28年6月には、熊本地震の検討プロジェクトチームを庁内関係部局でつくり、それまでの支援に関する課題の抽出と今後の改善策、対応策について議論をスタートし、支援と受援の両面から検討しました。その中で特に、初動対応のために、私をトップとする全庁的な支援組織である福岡県災害支援本部を立ち上げようということを決めました。それから、発災直後、直ちに被災地に派遣して応急対策に従事する福岡県災害時緊急派遣チームという、最初の段階で派遣されるチームをつくろうということになりました。これは早速、チーム編成を終え、それぞれが登録されている状況です。

 そういった熊本地震を経ての対応策や検証によって、去年7月の九州北部豪雨災害が発生した際には、災害時緊急派遣チームが、翌日、被災地に入り、迅速かつ効果的な支援業務を開始できたのではないかと思っています。

 また、支援物資につきましては、避難所に避難された方々のニーズに合わせて、最初はどこにでも、どなたにも必要なものを集中してプッシュ型で送り込み、後は必要とされる方に必要なものが必要なタイミングで行くようにプル型で行っていくというふうに、現地に派遣した県のリエゾンとの間でしっかりと連携をとって、きめ細かい支援を行うことができました。

 それから、順次、関係団体と災害時の協力協定を結んできたわけですが、その協定を早速活用して、朝倉市・東峰村に木造の応急仮設住宅を1カ月足らずで建設整備することができました。

 起こってしまった災害は非常に残念なことですけれども、そのときの対応、経験、そこで学んだことは次に活かすということでやってきたことが、昨年7月5日の豪雨災害でも活かせたのではないかと思っています。

 これから先ですけれども、今後起こり得る災害に対しても、これまでの類似の災害で得た教訓、あるいはそこから得られた対応策をしっかり行い、県民の皆様の生命・身体・財産を守るべく、引き続き防災対策の充実・強化を図っていきたいと思っています。

 改めて、朝倉市・東峰村を中心に昨年の九州北部豪雨災害で被災された地域の一日も早い復旧・復興に全力を挙げていきます。あわせて、熊本地震の被災地の皆様においても、一日も早くもとの生活に戻っていただきたいと強く願っているところです。

 

(県)庁舎の耐震化の状況ですが、手元に数字がありませんので、後ほど整理して、提供します。

(知事)いわゆる本部になるところを中心に、耐震化を一生懸命進めてきたので、数字は後から報告します。

 

(記者)熊本地震後2年が経ち、本県はこの辺が課題なのではないだろうかという気づきがあったら教えてください。

(知事)昨年の九州北部豪雨災害の検証委員会が昨年11月から作業しており、その取りまとめを行ったところです。今、各部でそれを落とし込んで検討を進めています。今後の対応策については、地域防災計画の見直し、あるいは関連のマニュアルの整備をしっかりやっていきたいと思っております。できるだけきめ細かくやっていきたいと思っています。

(記者)具体的にはまだどういったところが足りないですか。

(県)例えば、被災地との情報・連絡手段を確立する必要があるという課題があり、今年度は、孤立する恐れのある集落に衛星携帯電話などを配備する事業を新たに始めることとしております。他には、現在9階にある災害対策本部室が手狭で、対応に支障を来したということがありましたので、本年度中に防災危機管理局を3階に移転し、拡充することを考えています。

(記者)その点については、本年度予算の中で組まれていますか。

(知事)全て組んでいます。

 

(記者)先ほどの玄海原発のトラブルに関して補足でお聞きしたいのですが、知事は先ほど、九電側にもっと早く連絡をすべきと伝えたということでしたけれど、今、九電と、こういうトラブルがあったときの連絡を迅速につけるという取り決めや申し合わせはありますか。

(知事)あります。協定が結ばれており、それに基づいてやるのですが、協定の対象になっていないものも前広に迅速に知らせてもらうことになっていますので、その点について今回申し上げました。

 いずれにしましても、九州電力に対しては、原子力規制委員会の指導のもとで、今後も安全第一に対応してもらいたいと、それに加え、連絡、報告をお願いしたいと申し上げました。

(記者)今回はその協定の対象外だったということで、例えば、協定を今後ちょっと厳格化するといった独自の見直しみたいなものはありますか。

(知事)協定の対象にはなっていないと私は理解しておりますけれども、今までも協定を結んだ後は、前広に連絡、報告をいただいていますので、それをしっかり続けていけばいいなと思っております。

 

(記者)日田彦山線の件で、会議の中で、JR九州の社長も、復旧後の継続的な利用者の確保についても話し合いたいと言われておりましたが、県側の姿勢として、そういったことへのアプローチはどのようにお考えでしょうか。

(知事)協議会がスタートしました。私どもはこの協議会はまず被災した箇所の早期復旧を第一義的に目的にすべきだと考えています。被害総額70億円というJRの試算があり、今もJRと色々と調整をしておりますが、その積算の検証、それから、被災箇所なので災害対策事業とあわせて工事をやっていくことで費用負担を軽減することもできます。それから、JRが提案している橋の架け替えではなく、安全を確保した上での補強工事をする、修理、修繕で直していくというやり方です。安全確保は当然前提とした上です。その辺の技術的なことも含めてやる必要があります。まずそれらをやるべきだと会議の席上でも申し上げました。そういう方向でまずやっていくのだろうと理解をしております。

(記者)まずは復旧の話をメインで行いますか。

(知事)まず復旧することが大事だと思っています。

(記者)改めてですが、今回、鉄道の復旧を大前提にという発言があって、こういった会議になったと理解しておりますが、知事として、公共交通のあり方、今後の人口減を踏まえた上でバスなどのほかの代替手段がある中での鉄道の必要性、必然性についてどのようにお考えですか。

(知事)今回被災した日田彦山線ですが、通院・通学とか買い物など住民の日常生活の足になっています。また、観光客が来たりするときの重要な足でもあるわけですから産業と日常生活の両面で、なくてはならない交通ネットワークです。今まで走っていたわけですから、被災したものを一日でも早く元に戻すというのは普通の感じではないかと思っています。

 とりわけ、安定基金が継続された理由の一つに、不採算路線も含めたネットワークをきちんと守っていくということがあります。これがあるから維持をしようということになっているわけです。また、もっと手前のところでいくと、公共交通を担っている、ある種の公共的なサービスを行う事業者、事業会社であるわけですから、社会的な責務も頭に置いて対応していただきたいというのが私の思いです。

 

(記者)この先、大型連休を迎えるわけですが、その大型連休を含め、外遊等の予定がありましたら、お伺いしたいと思います。

(知事)ありません。どんたくがありますので。開会式をはじめ、知事公舎で演舞台を毎年設けており、朝から夕方まで演舞台にパフォーマンスをしに、どんたく隊がどんどん来ますから、そのお迎えをしたり、あとは行事で護国神社に行ったりします。そういった行事をこなしながら、公舎でどんたく隊のお迎えをしたいと思っています。

(記者)知事選に関してですが、任期も半分以上切っていますが、来年のラグビーワールドカップは、この先、色々まだ準備があると思いますが、知事としてお迎えになりたいですか。

(知事)この前も申し上げたように、それから先の話はこれからの問題であって、今は被災地の一日も早い復旧・復興、あるいは地方創生が待ったなしだから、いわゆる地域から一人でも人が出ていかないで済むような雇用の場、人が戻ってこられるような雇用の場をつくることに今全力を挙げていますので、そういった今やらなければいけないこと、やるべきだと思っていることを精いっぱいやっていくだけだと思っています。

(記者)ワールドカップは知事として迎えなくても構わないのかどうか、その辺の心境をお聞かせください。

(知事)そのところはコメントはしていないということです。

(記者)先日の会見の中では、一旦取り消しをされたとはいえ、「この先、ラグビーワールドカップがございますので」というような発言がありましたが。

(知事)やるべきことはありますが、これから先1年半あるわけですから、万全の体制でラグビーワールドカップの試合が行えるように、しっかりやっていくことを申し上げたわけです。

 

(記者)知事は今年の1月に県政の政策の柱にスポーツ立県を掲げられたと思います。これの主な所管は人づくり・県民生活部で、2016年に立ち上がったと思います。この部が立ち上がったときから、こういうスポーツを柱として考えていたのか、それとも、ここ1年ぐらいでスポーツというものを政策の全面に掲げたのか伺います。

(知事)今言われた新しい部を組織編成したときには、スポーツは重大な柱、大きな柱の一つだという認識がありましたが、いわゆる国際スポーツイベントがたくさん開かれており、今、事前キャンプの受け入れについては、ほかの県に比べて一番進んでいる状況です。それから、事前キャンプの色々な交渉を、受け入れ地や来られている他国のオリンピック委員会の方と色々な話をしており、現地に入ってそれぞれの熱気というか思いを感じてしっかりやっていくことによって、スポーツ本来が持っている効用だけではなく、地域を元気にする、あるいは観戦や応援に来られる方が時間の合間を見つけて観光したりするといった、幅広い経済効果を持つということを改めて感じたわけです。

 日曜日にワールドラグビーの香港セブンズに行ってきました。10万人ぐらいが訪れるアジアで一番大きなラグビーのイベントなのですが、そこでどういう大会運営が行われているのか、どんな形で試合が行われており、観客の人たちがどういう状況にあるのか、来年のワールドカップを踏まえて肌で感じたいと思ったからです。当然、多数の国のラグビー関係者が来ているので、一人でも多くの観客が見に来てくれるよう、その人たちをつかまえて、来年の福岡で行われるラグビー、それから、九州、熊本、大分も含めて、九州の魅力をあわせて説明しました。香港は近くて直行便もありますから、そういったことで香港に来ていた各国のラグビー関係者とも色々意見交換をして帰ってきました。

 試合それ自体もすごくすばらしいのだけど、4万人入るスタジアムに来ている人それぞれが、それぞれの楽しみ方をしながらラグビーの一大大会を観戦しているわけです。周りには子供たちが体験できるようなファンゾーンなどがあります。それから、街を挙げて香港セブンズを盛り上げるために飾り物などが施されてありました。そういったところを見て、しっかりもう一回整理をして、来年の福岡大会は3試合ありますが、できるだけしっかり準備をして、やってよかったと、外の人に来てよかったと思ってもらいたいという思いがあります。スポーツの持っているもろもろの効果・効用に改めて着目して、福岡県のそれぞれの地域の活性化、あるいは福岡県全体の元気、地域の元気につなげていきたいという思いでスポーツ立県というお話を年末ぐらいからさせていただいたわけです。しっかり全庁を挙げて取り組んでいきたいと思っています。

 

(記者)今、知事が言われたことというのは、残りの任期の中で全てできることなんですか。

(知事)できることをできるだけやっていきます。それからの先のことはまたそのとき考えるということだと思います。

(記者)それから先のことというふうに、今、言われましたけれども、先日の会見の中では、もうご自身の中では考えがあるというふうな発言をされていましたが。

(知事)私が言いたかったのは、この前の話は、要するに今やるべきことをやるんですよというニュアンスを受け取ってほしいということで、今やることを一生懸命やるということを強調したいがために言ったんですが、言葉としては逆の意味だったから撤回させてもらいました。

(記者)ちょっとくどいようですが、先ほどの発言の中で、スタジアム等々で、それぞれの楽しみ方があるとい言われました。知事として楽しみたいですか。

(知事ノーコメントですね。要するに、私としては立場はともあれ楽しみたいと思っています。ただ、みんなが楽しめる、内外の大勢の人が楽しめるように今やるべきことをしっかりやっていき、それから先のことはこれからの問題だと考えています。

 

(記者)知事の県政はまだ残り1年あるのですが、振り返ると、かなりバランスのとれた政策を実行されていると評価する声もあります。その一方で、重点が見えないとか総花的という声が議会などから少しあったりするのですが、その中で知事としては次を見据えてスポーツ立県という重点項目を掲げたのではないかという声もあります。その指摘についてはどういうふうに受けとめていますか。

(知事)そこのところは、今やるべきと考える、また県民の皆様のニーズに沿っていると思うものをやる、やらなければならない、その一つだと思っています。

(記者)政治的な理念として打ち出したいということでしょうか。

(知事)県民のニーズや今福岡県が抱えている課題、これからの将来の発展などを考えたら、今その政策をやるべきだと考えてやろうとしていることをしっかりやっていきますということを申し上げています。

 

(記者)知事選の話が出ていますが、3選に出馬されるのかどうなのかというのはやっぱり注目されていると思うのですが、残り1年を切っていて、出馬されるのであれば6月議会あたりで表明されないと、という気もしますけど、知事としてはいつ頃が決断というか、表明のタイミングとして適切だと思いますか。

(知事)今はそれよりもっと手前にいて、やるべきこと、やらなければいけないことをしっかりやる段階ですと、それをやるのみですとずっとお答えしているわけですね。

 

(記者)知事が今後出られるかどうかということは、否応なく、知事の思っていることとは関係なく注目を浴びてくることになって、知事が態度を表明される時期が遅くなると、その分、待望されている方は気持ちを色々もんだりといった反応もあると思いますが、そういった方に対して、お待たせしているとか、心苦しいという思いはないですか。

(知事)でも、今、色々な方に一生懸命やることをやるというお話をしています。

(記者)今の時点では理解を得られてると思いますか。

(知事)一生懸命施策を展開して説明し、皆さんのご理解を求めるというか、理解をしていただけるのではないかと、また理解をしていただけるような政策、これをしっかり進めていく、実行していくということだと思います。

 

(終了)

 

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