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知事定例記者会見 平成30年3月30日(金曜日)

更新日:2018年4月2日更新 印刷

知事定例記者会見 平成30年3月30日(金曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)『働き方改革のためのガイドブック』を作成しました  (労働政策課)

記者提供資料 [PDFファイル/216KB]

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hatarakikata-book2017.html

 

(知事)私のほうから報告事項が1点あります。今、安倍内閣でも大きな課題になっています働き方改革、そのためのガイドブックを県として作成しました。そのことを報告したいと思います。

 ここに書いていますように、人口減少社会を迎えるに当たって、企業が必要な人材を確保して経済活動を持続的に行っていくためには、誰もが活躍できる社会をつくっていくことが大事ですし、あわせて一人一人の生産性を上げていくことが大事です。そのために、まずは長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを満たしていくような魅力のある職場をつくっていく、そういったことを内容とする働き方改革を進めることが必要です。

 そのために、県では今年度29年度から、その気運を醸成するため、働き方改革推進大会を開催し、想定した以上の企業の参加を得て、皆さんの意識が高いことを確認したところです。そういった大会の開催、また、個々の企業を応援するためアドバイザーを派遣して色々な助言をしています。そして、今回、企業の取組みをより一層促進するため、また気運を醸成していくために、働き方改革について、そのメリット、あるいはやり方、具体的な先行事例、支援措置、これらを整理して集めた「働き方改革のためのガイドブック」を作成したところです。3,500部用意して、これを県内の企業あるいは経済団体、それから市町村、労働関係機関に配布して、広く普及を図っていきたいと思っています。また、県民の皆様に対しても、県のホームページで自由にダウンロードして印刷できるようにしたいと思っています。

 あわせて、新年度、30年度においては、9月から11月にかけて「ふくおか・よかばい・かえるばい」キャンペーン、要するに、企業に具体的な働き方改革の内容を宣言してもらい、取組みを進めてもらう、そういったキャンペーンをこの期間に張ろうということで用意しているところです。

 私のほうからの報告は以上、1点です。

質疑応答

(記者)小川知事は来年任期を迎えると思いますが、まず、残り1年の2期目を振り返って、この3年をどう総括するのか。そして、今後残り1年は特に何に力を入れていきたいかということを伺います。

(知事)2期目の最後の1年がまだ始まっていません。これまで2期7年弱やった結果、知事になったときに比べたら福岡県ははるかに元気になっています。経済は緩やかに拡大、有効求人倍率も過去最高水準で動いています。人口も昭和45年、1970年以降、国勢調査のたびに増え続けている7つの県の一つになっています。そういう意味では非常に元気になっていて、これをさらに元気にしていく。各地域をさらにさらに元気にしていって、福岡県を元気にしていって、福岡県から九州、そして日本に元気を届けていきたいと思っています。

 それから、地方創生が大きな課題になっていますが、まず住み慣れた地域で働くことができる、つまり、それぞれの地域に魅力ある職場が一つでも多くあること、それが増えていくこと、これが地方創生の最大の眼目であると思います。そういう意味では、中小企業の振興ということで、振興条例をつくり、計画をつくって、各地域挙げて中小企業が置かれている状況、あるいは発展段階、それに合わせてきめ細かな支援をしており、中小企業は非常に元気になってきています。

 また、地域の特性に合わせて、ものづくりであったり、農林水産業であったり、観光あるいは企業誘致といったことに取り組んでいますが、そういったことを通じて、この1年間で4万3,000人の雇用の増加が福岡県にもたらされています。グリーンアジア国際戦略総合特区も着実に進展しており、設備投資が1,800億円ほど追加されましたし、1,300人ぐらいの新規雇用が増加しています。そういう意味では、雇用の場ということでも、今、着実に増えつつあって、それをさらにさらに伸ばしていく、そういう大事な時期が始まっていると思っています。

 それから、何よりも災害の復旧・復興があります。去年の7月5日に九州北部豪雨災害にみまわれて、1,940億円という過去最大の被害額になっています。そういう中で、被災地の皆さんが今立ち上がっていますので、一日も早く復旧・復興を成し遂げたいと思います。今、非常に大事な時期になっています。引き続き、全力で早期復旧・復興に当たります。

 それから、ユネスコの関係で言いますと、「明治日本の産業革命遺産」あるいは「「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群」の世界遺産登録が実現しました。また、祭り、行事で、博多祇園山笠、戸畑祇園大山笠が登録された。また、世界の記憶という観点から言いますと、日本で初めて山本作兵衛さんの炭坑記録画が登録され、また、朝鮮通信使の関連文書が先般登録されました。色々な観光資源にも使えるような成果が上がっていますので、そういった地域の魅力をうまくつないでストーリーにして、観光振興を図っていきます。おかげさまで九州のインバウンドの観光客は、去年、490万人で、そのうち319万人が福岡県に入ってきています。着実に増えていて、クルーズ船は博多港に一番入ってきていますし、北九州港にも外国籍の船が30隻入ってきています。利便性を高めながら、より一層のインバウンドも推進していきます。

 そういう意味では、これまでの成果に立って、それをさらに伸ばしていく、広げていくために、この1年は非常に大事な時期だと思っていますので、そういった観点から政策をしっかり打っていくことが、今、私に課せられた課題であり、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

(記者)一般的に首長の方は大体3期目まで務めることが多いと思いますが、今言ったように豪雨を含めて色々な課題がある中で、今の知事の思いとしては、3期目は既に前提としてあるのか、それとも全くゼロベースで今考えているのですか。

(知事)そこは私の言葉、それからニュアンスで受け取ってもらいたいと思いますが、今やるべきことはたくさんある。災害復旧しかり、それから、各地域元気になってきているわけですが、それをさらに元気にしていかないといけない、地方創生の観点からも非常に大事な時期です。

 それから、ラグビーのワールドカップが1年後、オリンピック・パラリンピック大会が2年後です。それぞれの組織委員会あるいは実行委員会と色々なやりとりをしながら、ここまで色々な準備をしてきていますし、試合会場にも選ばれました。そういったこれまでの経緯を踏まえ、しっかり両大会に対応していく。ワールドカップについては、福岡は九州の3会場の1つですけど、3試合ありますから、これをしっかりやり遂げる。それから、大勢来られる観光客、観戦客にしっかり福岡県、九州を回ってもらう。これまでの経緯と色々な委員会とのやりとりを踏まえて、しっかり準備をして対応していくと。

 これらのことを考えていくと、この1年はそれをしっかりやっていくということをまずやりたいと思います。そこから先のことは今の段階ではまだ考えていない、今やるべきことをしっかりやるということです。

(記者)いつごろまでに3期目の判断を示したいとか、そういう考えはありますか。

(知事)まずは、今やるべきことをしっかり、政策を各分野で展開していく、成果を少しでも出していくことが一番大事だと思っています。

 

(記者)知事が先ほど、「ニュアンスで感じ取ってほしい」みたいな話をされたので。

(知事)ニュアンスは撤回しましょう。今やるべきことをしっかりやっていくと。色々な思いはどなたにもあると思いますが、私自身は、まずは今やるべきことをしっかりやりたいということで、ニュアンスという先ほどの言葉は撤回させていただいたほうがいいかもしれません。

(記者)現時点で構いませんが、出馬の意思があるかないかも、白紙ということで、全く考えていないということでいいのでしょうか。

(知事)全く考えていないというか、今やるべきことをやるというのが答えですね。しっかり足元を固めて、やるべきことをやっていく、成果を上げていくということだと思います。

(記者)決めてないということであれば、いつごろまでに意思を固めて……。

(知事)決めてないとも何も言っていません。今やるべきことをやっていくということです。

(記者)いつごろまでにその意思を表明するのですか。

(知事それは、今後やるべきことをやっていき、情勢がどういうことになっていくか、周りの皆さんがどういうお気持ちなのかというのを踏まえていくことになると思います。それよりも何よりも、まずは今やるべきことを、福岡県はこれだけ元気になっていますから、さらにさらに元気にしていくことが大事だろうと思っています。

 

(記者)「決めてないとも言っていない」ということは、既に決めているのではないですか。

(知事)違います。今やるべきことを一生懸命やる、それだけです。

(記者)やらないという選択肢はあるんですか。出ないという選択肢は。

(知事)そこも含めて、どうするかも含めて、今やるべきことをやるというふうに答えたつもりなんですが。

(記者)今、撤回されたとはいえ、ニュアンスとして感じ取ってほしいというのが本音なのではないですか。つまり、来年のラグビーワールドカップなどに備え、色々な準備をされていて、試合もある、それを成功に導くという、当該自治体の首長としてそういった目標を掲げるというのは別にわからないことではないので、それを成功させるためには是が非でも自分がやりたいという思いがあるのではないですか。そういう思いはないんですか。

(知事)今までの経緯、経過もあるので、これから先、今の任期でやるべきことを精いっぱいやっていくということを申し上げています。

 

(記者)今やるべきことをやった上で、「判断については、皆さんがどう考えているかを踏まえて」と言われていましたが、皆さんが考えていることを踏まえるというのは、どういったことですか。

(知事)皆さんというのは、これまで色々な方々が支援してくださり、応援してくださる方や県民の皆様もたくさんいます。各地で話をしてきた方々もいます。そういう意味では、今、県が置かれている状況、これまで来た状況もしっかり踏まえて、さらにそれをいい方向、元気な方向に持っていきたいと思います。色々な課題もあるので、そこを一個一個しっかりこなしていく時期であると思っています。そのことに精いっぱい注力をしていきたいということだけ今申し上げたいということです。

 

(記者)今、国会で公文書のありようについて色々問題になっていますが、本県の公文書管理については、現状がどうで、今後、それを新年度に入ってから見直すとか、そのあたりの考えを何か持っていますか。

(知事)国のほうでは、財務省の今回の一連のケースについて、原因究明、再発防止が今後進められていくのだろうと理解をしています。福岡県では、文書管理はそれぞれの規則に沿って、処理して、管理しています。

(記者)現状を見直すところは特段ないということですか。

(知事)現段階ではありません。

(記者)あと、森友問題をめぐっては、本県選出の財務大臣、麻生大臣が、今、矢面に立っている、そういった現状をどういうふうに見ていますか。

(知事)報道でしか接していませんが、大臣ご自身が国会等で、原因究明、再発防止をしっかり大臣の手でやっていくとおっしゃっていますので、ご努力の様子を見ているという状況です。

(記者)特に感想はないですか。森友問題について、今、色々政権側が批判されていますが。

(知事)ケースの実態、詳細など、全く事実関係を知りませんので、先ほど申し上げたとおりの思いです。

 

(記者)全国で問題になっている強制不妊手術の関係ですが、福岡県内でも少なくとも350人以上が手術を受けたという記録が残っているようですが、この件についての知事の考えを聞かせてください。

(知事)本県で行われた、いわゆる本人の同意のない優生手術件数については、国のほうでは344件と発表していますが、県に残っている統計資料等を調べた結果、364件あることがわかりました。そして、今、国のほうで調査を実施しようとしているという報道がありますが、これは法律に基づいて各自治体が処理した案件ですので、全国で統一した対応が必要であると思っています。先ほど申し上げた国による実態調査が具体的にどういう形で行われるか、国から具体的な指示があり次第、私どもも適切に対応していきたいと思っています。

(記者)福岡県内の場合、旧優生保護法で審査会の開催が義務づけられていたようですが、持ち回り審査と呼ばれる書面審査だけで決定された手術が少なくとも6件確認されているということですが、この件についてはいかがでしょうか。

(知事)私どもの公文書館には昭和55年、56年の6名の方の分しか残っていないのですが、それぞれの方の事例について、当時の具体的な内容、状況は、時間がたっていますので、よく分かりません。分かりませんが、書面審査ですが、個々の委員の方々がそれぞれに判断していますので、審議それ自身は尽くされているのではないかと思っています。

(記者)法令違反の疑いもあるという指摘もありますが。

(知事)具体的なケースというか状況がよくわかりませんが、残った資料を見る限りは、個々の委員の方が意見を添えて、賛否をきちんと表明されていますので、合議体ではなかったかもしれませんが、個々の構成メンバーの方々の意見は、それぞれ判断をして示されているので、審議それ自身は尽くされたのではないかと、今こうやって見ているとそう思います。

 

(記者)今週、大名小学校跡地の再開発が決まりましたが、知事の受けとめと、何か期待などあったらお願いします。

(知事)福岡市のある意味大事な部分の再開発が進められます。色々なアイデアが民間企業から持ち込まれて、その中で一番いいと思われたものが選ばれたわけです。この計画が具体化していく中で、より一層、大名地域の発展だけにとどまらず福岡市の発展、あるいは福岡県の発展につながっていくことを大いに期待しています。

(記者)高級ホテルが建つということで、大きな会議も福岡市に誘致しやすいのかなと考えられますが、そのあたりはどうでしょうか。

(知事)具体的な計画としていわゆる外資系の大きなホテルというのもあったようですが、事業が進められていく中で、その効果も色々期待できるわけですから、完成した段階でどうしていくか、あるいは完成する前の段階から何をやっていったらいいか、その辺の話は色々広がりを持っていくと思いますので、それらも含めて色々期待をしたいし、対応していきたいと思います。

 

(記者)強制不妊手術の持ち回り審査についてですが、そもそも国から会議を開くようにと通知が出されていて、その通知に背く対応だったと思うのですが、「審議が尽くされた」と言われていましたが、まさに審議を尽くすために審査会の会議を開くようにと、そういう趣旨の通知だと思うんですね。その意味で、きちんと審議をされたのかは、県として検証する必要があると思いますが、どう考えますか。

(知事)そこのところは、なにぶん前のことなので、よく分かりません。我々が見つけ出した資料が6名の方の事例で、今のような内容になっています。したがって、その資料の内容から見て、それぞれの委員の方が判断し、意見を表明していますので、審議それ自身は、合議体ではなかったとはいえ、それぞれの意見が反映された内容になっているのではないかと思います。

 

(記者)4月4日に、第1回目の日田彦山線の復旧会議が行われて、知事も出席すると思います。JRの青柳社長も出席を予定していると思いますが、社長に直接どんな思いを訴えるのか、またJRが積算した70億の話、これについてはどのように話をするのでしょうか。

(知事)4月4日、関係者が集まって会議が開かれますが、JR九州の青柳社長は日田彦山線は鉄道での復旧に取り組んでいきたいと既に述べています。福岡県としては、JR九州の上場に当たっては、不採算路線を含めた鉄道ネットワークを維持する責務を会社が担っていることを踏まえて、経営安定基金の機能が引き続き維持されるということになった経緯がありますから、地元負担ありきでこの協議が進められるのではなく、地元負担ありきではない議論を始めていきたいと思っています。

 地元には、地域における役割から、日田彦山線を鉄道で残してほしいという強い声がありますので、JRには公共機関としての使命感を持って早期復旧と、その後の運行に取り組んでいただくよう、引き続き強く要請していきたい、働きかけていきたいと思っています。

 そういった中で、前から申し上げていますように、被害総額70億円とJRは試算していますが、復旧・復興に当たって、鉄橋を架け替えたりしないといけないわけですが、河川の災害復旧事業と同じ場所でやっている場合もあるので、そういった災害復旧事業との調整を図る必要があるということで、具体的に今、JR九州と福岡県の間で話を進めているところです。この復旧会議においても、この問題については議論していくことになると思っています。

 

(記者)70億という試算が今、出ていますが、県としては、びた一文払わないという姿勢で臨むのか、どれぐらいまでだったら折り合えるというスタンスで行くのですか。

(知事)70億ということで、今どれだけ災害復旧事業で調整ができるのか作業をしていますので、そういったものを踏まえて、また、この会議で色々な意見がありましょうから、そういったものを踏まえて今後どうするかですが、まず負担ありきということでこの会議には臨んでないということです。

(記者)一定の応分の負担を県が担うことになるという結論が出た場合、それはのめるということですか。

(知事)それは、これからの議論です。まずは手前のところから順番に議論を積み重ねていくことが先だろうと思っています。

(記者)ある程度の金銭的な負担はのめなくもないということですか。

(知事)そこの段階まで、まだ至ってないと言ったほうが正確かもしれません。要するに、まだ議論が始まってないので、総額がどれだけになるのかはこれからの話ですから。

 

(記者)昨日、九州北部豪雨の災害対応について各部局が課題についての検証結果をまとめていて、初動の対応だったり被災地の復旧・復興に対して、部局が課題をまとめて、また新年度に取り組んでいくと示しましたが、知事は、この検証結果をどのように受けとめていて、改めて新年度にどのように取り組んでいくと考えているのか教えてください。

(知事)自然災害は止めることができません。起こった場合にそこから何を学んで次につないでいくかが大事だということで、去年11月、九州北部豪雨災害について検証委員会を立ち上げて、初期対応を中心に検討してきました。評価できる点、あるいは課題、これらの整理をして、課題等への対策もあわせて検討してきました。そして、このたびその結果を報告書として取りまとめました。

 今後、この報告書の内容を踏まえた上で関係機関と調整を行って、新年度のできるだけ早い時期に、県の地域防災計画やマニュアルの必要な見直しを行います。そして、庁内各部局において具体的な対応を着実に進めていきたいと思います。そのことを通じて、私ども福岡県の防災対策の充実・強化を図っていきたいと思います。

 また、その見直した計画あるいはマニュアルをもとに防災訓練を実際に行って、その訓練の検証があって、また計画等の見直しに反映させていく、つないでいく、そういったことを繰り返すことによって、災害対応の実効性を上げていきたいと考えています。

 

(記者)日田彦山線についてですが、4日に第1回目の会議ということで、これだけそうそうたるメンバーが集まるので、県側からも何かしら費用の試算が示されるのではないかと思いますが、そのあたりの意向を教えてもらえますか。

(知事)今後の検討の進め方のスキームについて皆さんの間で議論をしていく、より具体的、より詳細に検討していくことが作業の効率化につながっていくと思いますので、そういった検討の仕組みについて議論していくことになると思います。まず、それぞれの考え方、立場といったものを話し、その後、詳細を早急に詰めていくやり方を議論していくのではないかと思います。

(記者)県側がまとめている費用の試算はもう少しかかりそうな感じですか。

(知事)はい。今まだ調整をしているところです。

(記者)いつぐらいをめどにというのはありますか。

(知事)全体としては早期復旧ということが頭にありますから、この協議会の検討もできるだけ急いでやりたいと思っています。

(記者)ダイヤ改正についてです。3月17日にJR九州のダイヤ改正が実施されて、過去最大の減便となりました。改めて県としての受けとめや今後の対応について教えてください。

(知事)今回のダイヤ改正の発表があった後、市町村、高等学校に対して、今回のダイヤ改正の具体的な影響について調査しました。その結果を踏まえて、3月20日、県内の市町村、教育関係者と一緒に、JR九州に対してダイヤ改正の見直し等の要請を行ったところです。

 その際、JR九州のほうからは、4月から社員を派遣して、ゴールデンウィーク明けぐらいまでの間に例年以上に力を入れて利用状況の調査を行うと。そして、調査結果について社内で検討を行い、必要があれば運転区間の延長等の対応を行うと。また、福岡県から寄せられた要望についても社内で精査し、できるものは対応していきたいという回答をもらいました。

 したがって、このJR九州の利用状況調査をしっかり情報収集していくこととあわせ、4月には新学期が始まっています。県としても、改めて市町村や高等学校に対して、ダイヤ改正後の影響について調査を実施しようと思っています。JR九州の調査結果も情報収集しながら、我々としても追加で調査をして、必要に応じて対応を求めていきたいと考えています。

(記者)地域によってだと思いますが、利便性が落ちたり、学校生活に支障が出るという意見なども出されていると思います。それについての率直な受けとめがあったら教えて下さい。

(知事)ダイヤ改正によって、こういう利便性が減少した、こういうことができなくなったとか、そういう意見が持ち寄られていますので、その旨をJRに伝えて、利用状況調査を改めてやるという返答をもらっています。県としても再度調査をして、必要に応じてもう一回要請をするということです。

 

(記者)昨日、茨城県東海村の東海第二原発の安全協定に関して、立地自治体である村と県以外の周辺の6市村で再稼働に関する事実上の事前了解を含めた原発安全協定が締結されました。それについて受けとめをお願いします。

(知事)報道でそういった情報に接したばかりで、まずは原電と、今言われた立地自治体、あるいは周辺自治体との間で、今回どういう仕組みについて合意されたのか正確な内容と、ここに至るまでの経緯、それからその新しい仕組みや合意内容がどういう効果になるのかなどについて、まず情報収集して、分析をしていかなければならないと考えています。

(記者)立地自治体以外の周辺自治体が事前了解に加わるのは全国初ということですが、こういった枠組みがほかの原発の30キロ圏内の自治体に広がっていくという見方もありますが、小川知事としてはどう考えていますか。

(知事)具体的に原電と関係者の間でどういう了解、合意に達しているか、どんな制度、スキームになろうとしているのか、そのあたりの正確な内容、あるいは地域としての、なぜそうなったのかというそこに至るまでの経緯もあると思います。それから、この新しい合意や制度が今後どうなっていくのかなどについてしっかり情報収集して、私どもなりに分析していくことがまず大事だと思っています。

(記者)事前了解のあり方、同意権のあり方は国によって決められているわけではないですが、改めて、どうあるべきだと小川知事は考えていますか。

(知事)事前同意やその範囲については、国にしっかりルールを決めてもらうのが一番いいのではないかと私自身は思っています。これまでの例を見ると、立地自治体にその権能が与えられています。福岡県としても、この前の玄海については、安全性の確保や色々なことを国とやりとりしながら確認した上で、立地自治体である佐賀県の判断を尊重したわけです。今回の茨城県の原電の東海第二のケースが今後どういう影響を与えるか、そのことも含めて、まずは情報収集をして分析をする必要があると考えています。

 

(記者)知事選についてですが、北九州市の北橋市長が知事選に対しては不出馬をにおわせるような発言をしているのですが、それをどう受けとめていますか。

(知事)北橋市長がそう答えたのかなと思ったわけです。

(記者)次の知事選に関しては「決めていないとは言っていない」ということですから、いつ態度を表明するかはさておき、自身の胸のうちでは決めているということでいいのですか。

(知事)今やるべきことをしっかりやっていく中で、色々な考え方も固まっていくのではないかと思います。

(記者)あと、色々な方と相談の上でということになると思いますが、それは当然、前回支援してもらった政党の関係者、幹部等と会って、そういった意思固めをするということですか。

(知事)それは、どのタイミングかは別として、自分なりの結論を得たときには必要な方々とは必要な話をしていくことになろうかと思いますが、まだそういう段階にはなっていなくて、やるべきことをしっかりやっていきたいと思っています。

(記者)そうすると、自身で結論を出した後にそういった方々と会うのか、そういった方々と会いながら結論を固めるのか、どちらですか。

(知事)そういうことは色々あろうかと思います。

 

(記者)不妊手術の件ですが、今、審議が尽くされているという認識ということでしたが、イコール、県としては現時点では問題はないと捉えていると考えていいのですか。

(知事)合議体ではありませんでしたが、意思決定をされる方々の判断は示されているのではないかということを申し上げています。

(記者)今、調査を進めていますが、それはイコール、現時点では問題はないのではないかと県としては捉えているということですか。

(知事)どうしてそうしたかは分かりませんが、構成メンバーの一人一人の判断はしっかり求めて結論が得られたと認識しています。それ以外のことは、資料が残っていないので分からないですから。

(記者)審議が尽くされたようだということだけが、その書類を通してわかっているという認識だということですかね。

 

(記者)県に3月上旬ぐらいに取材をしたときに、手術件数が356件と伺ったのですが、新たに8件増えたのですか。

(知事)過去にさかのぼって県の衛生統計年報というのが何冊かありますが、それを全部洗い出してみました。そうすると、年ベースのそれぞれのバージョンで、この優生保護法に関連する件数が載っていないバージョンが何年かありました。具体的に言えば25年と27年は、年報はあるけれども記載がなくて、それについては他の資料も探してみたけれども見つかりません。ですから、25年、27年は、今のところ県には資料がありません。また、42年から44年は県の衛生年報がありません。だから、物理的に物がなくて、載っているか載っていないかもわからない。それについては、県の衛生行政の概要をお知らせする資料があって、この42年から44年を見てみると数字が載っていて、それによって数字が変更されたと理解してもらえればと思います。

 

(記者)今日から津波災害警戒区域が指定されましたが、県民の安全確保にこれがどう寄与するか、知事の受けとめをお願いします。

(知事)津波災害警戒区域の指定を今回行いましたが、いわゆる想定される最大クラスの津波が発生した時に県民の皆様の生命・身体を守る観点から、今回、区域の指定をしました。あわせて、基準水位を公表しておりまして、津波から避難する際の高さが明確になるので、避難施設などの効率的な整備がしやすくなるのではないか、また県民のより効率的な津波からの避難行動や対策が可能になると考えています。県としては、沿岸市町における避難訓練の実施や避難確保計画の作成について引き続き支援を行い、市町村とともに津波に対する警戒避難体制の整備を地域ごとにしっかりやりたいと思います。

 

(記者)諫早湾干拓事業について伺います。今、福岡高裁で基金案を前提に和解協議が行われていますが、佐賀県は開門が困難ということで、事実上、これまでの開門を求める姿勢から転換して、開門にこだわらないという認識を示しています。知事としては今、開門についてはどのように考えていますか。

(知事)有明海の開門について福岡県は、新たな環境影響がないように配慮してやってくださいというポジションでした。一方、裁判所で和解勧告が出されたりしています。県では、福岡県の有明海沿岸の漁業協同組合の皆さんと色々話して、その考えなども聞きながら進めてきたわけですが、今、有明海の漁連の考え方は、有明海をしっかり再生することが急務であるということのようです。そういう意味では、漁協の皆様のお考えをよく聞きながら、今後もしっかり対応したいと思っています。

(記者)そうすると、基本的には福岡県の漁連の考え方を優先して、福岡県は必ずしも開門が前提ではなく基金も受け入れるという考えなのですが、それを追認するということですか。

(知事)具体的な県の考え方をいつ、どのように求められるかということがあるとは思いますが、これまでも漁民の皆様が漁業を考えながら、また有明海の再生を考えて色々な考えを示されています。我々も色々意見交換しながらこれまで対応してきたわけですが、そういった漁業関係者の声も踏まえて我々はこれからも対応していくということです。

(記者)そうすると、今開門すべきか、そうではないか、どちらかと言われると、どういう立場になるのですか。こだわらないということですか。

(知事)もともと、開門する場合でも環境に影響が出ないように手当てした上で開門すべきであるという考え方ですので、その点についての色々な科学的な知見も出されています。そういうことで、最終的にどうするかという段階では我々としての決断をしなければならないと思いますが、今までの流れからいけば、有明海の再生も頭において事に処する必要があると思っています。

(記者)そうすると、今はどちらでもないというか、思案中、事態を見守るということですか。

(知事)県としては、有明海漁連の方々の意見も尊重しながら対応したいというポジションです。

(記者)有明海漁連の会長は、基本的には開門なしで有明海の再生を図るというスタンスですが、県としては基本的にそれを尊重するという立場でよろしいですか。

(知事)最終的な県としての意思決定の手続が必要だと思いますが、今までもずっと有明海漁連の方々、関係者の声を聞きながら対応してきていますので、今の段階でどうかということについては、有明海漁連の考え方は我々も理解できるので。

(記者)理解できるのですね。

(知事)理解できますが、県として最終的にどうするかという意思表明をどういう形で行わなければいけないかはよく分からないので、その段階で正式に言うことになると思いますが、これまでも関係漁業者、事業者の声に耳を傾けながら、それを踏まえて県としては対応を考えてきたということを言っています。

(記者)理解できるということですか。わかりました。

(記者)この知事としての判断は、例えば司法の判断が出るまでは明確なものは出せないということですか。今、高裁で争っていて、また最高裁でというふうに最終的な決着が出ない限り県としての判断は示せないということですか。

(知事)今どうであれ、裁判は裁判として進んでいくわけです。

(記者)それに関係なく、いずれかの段階で県としての意思を表明するということですか。

(知事)どういう状況になるかも含めて判断することになると思います。

 

(終了)

 

 

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