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知事定例記者会見 平成30年2月19日(月曜日)

更新日:2018年2月20日更新 印刷

知事定例記者会見 平成30年2月19日(月曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)平成30年度当初予算の概要  (財政課)

記者提供資料 [PDFファイル/2.29MB]

(2)平成29年度2月補正予算の概要(国補正予算関連事業)  (財政課)

記者提供資料 [PDFファイル/1004KB]

(知事)30年度当初予算と29年度2月補正予算について、2月26日に開会される2月議会に提案する内容を説明します。資料に沿って説明します。

 まず、平成30年度当初予算ですが、来年度のポイントです。来年度は一日も早く九州北部豪雨災害の被災地の復旧・復興をなし遂げるべく全力を挙げていくことが第一です。それからもう一つは、県民幸福度日本一を目指し、県の総合計画及び県の人口ビジョン・地方創生総合戦略に則して、全庁を挙げて、以下に書いてある四つに基づく施策に取り組んでいきます。その中でも特に横串という意味でスポーツを振興し、福岡県をさらに元気にする「スポーツ立県」を目指していきたいと思っています。

 一般会計歳入歳出予算の規模は、1兆7,325億円で、前年度比0.7%の増加となっています。

 財政改革プランとの関係です。下に表が書いてありますが、まず、プライマリーバランスについては、豪雨災害復旧・復興対策により、58億円の赤字となっています。

 また、平成30年度末の通常債の残高については、28年度末に比べ373億円の増加となっていますが、今回の豪雨災害分と国の補正予算対応分を除くと、289億円の減となっています。また、前年度に比べ、通常債の発行額は82億円の増加、残高は28億円の減となっていますが、豪雨災害分の要因を除くと、それぞれ25億円の減と135億円の減となっています。

 財政調整等三基金の残高については、空港ビル株式売却収入65億円を含め、386億円となっています。

 次に、フレームです。右のほうに注記していますが、歳出面の公共事業費、災害復旧費については、豪雨災害復旧・復興対策に伴い、それぞれ68億円、210億円の増加となっています。

 歳入面については、豪雨災害復旧・復興対策により、国庫支出金は110億円の増加、県債のうち通常債が82億円の増加となっています。それらの結果、5億円の財源不足が生じる見込みとなり、財政調整基金等三基金から繰り入れを行い、収支の均衡を図ったところです。

 以下、四つの柱ごとに、新規あるいは拡充した事業を中心に主なものを説明します。

 第1の柱は、「地域経済の活性化と魅力ある雇用の創出」です。中小企業については、引き続き中小企業振興資金の融資枠を十分確保します。そして、事業承継を支援するための融資枠を創設します。また、その事業承継を促進するため、県や中小企業支援機関、金融機関等で構成する新たな支援体制を構築します。

次に、先端成長産業の分野ですが、北部九州自動車産業のさらなる発展に向けて、モーター等電動車の共通部品に関する研究会、また、中京地区におけるカーエレクトロニクス展示商談会を開催します。さらに、県内IT企業を対象とした顧客ニーズ把握のための現場見学会やビジネスマッチングイベントというものも開催したいと思います。

次に、農林水産業については、県産の農林水産物の販売・消費拡大のため、福岡の食を使用したメニューを提供するアンテナレストランを、前の東京事務所があった跡地に建設中のビル内に設置し、福岡の食に関する情報発信を強化していきます。また、八女茶の高級ブランド化を図るため、移動茶室を活用して首都圏で八女抹茶を提供するとともに、統一ロゴマークなどの作成を進めていきます。

 畜産業については、博多和牛の肉質向上を図るため、繁殖雌牛の人工授精に関する助成を行います。

 林業については、原木生産者と合板工場等が直接取引ができるように、コーディネート活動を支援します。

 水産業については、本県における重要魚種であるアサリ、アワビ、アカモク、アユについて、資源涵養、資源づくりに取り組んでいきます。

 次に、本県の魅力発信と観光の振興の分野です。「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の価値、魅力を体感できる新たな映像コンテンツをつくります。また、奈良県と連携して、古代を共通テーマにしたプロモーションを実施します。それと、明治150年を契機として、「明治日本の産業革命遺産」への来訪を促進していくため、県内構成資産の周遊ラリーや関連資料の巡回展示を行います。また、門司港駅を創建当時の姿に復元するとともに、近代建造物に関する資料の展示、解説を行うことにより、その保存、またレトロ地区における活用を図っていきます。

 次に、今年の11月に伝統的工芸品月間国民会議の全国大会が本県で開催されます。この機会を通じて、本県伝統工芸品の魅力を大いにPRするとともに、県内各地において関連の記念式典、特別展示等を行います。

 また、本県にタイ王国総領事館が設置されることが決定されました。そのことから、経済分野などにおいて県と同国との交流をさらに促進していくために、総領事館開設記念レセプション、また交流イベントを開催します。

 次に、大きな2番目の柱です。「若い世代の夢と希望をかなえる社会」の実現です。

 まず、働き方改革ですが、企業の働き方改革について、「FUKUOKA・よかばい・かえるばいキャンペーン」を実施し、働き方改革に取り組む企業の拡大を図っていきます。

 次に、子ども・子育て支援の充実については、待機児童の早期解消に向け、保育所や認定こども園の整備を進めていきます。また、保育士の処遇改善を行い、保育の担い手の確保を図っていきます。

 次ですが、ふくおか未来人財の育成として、小学校における英語教育の教科化に向けて、高い英語指導力を有する教員を育成し、配置を行います。中学3年生に対する英語能力測定テストを新たに実施するとともに、高校生においては、低所得世帯の生徒さんに英検等外部検定試験の受験費用を助成します。

 子どもの貧困対策においては、住居を失い、または失うおそれのある子育て世帯に対して、一時的に住居を提供するとともに、就労に向けた準備が整っていない方には、就職活動に必要な基礎的能力を身につけるための支援を行います。

 次に、3番目の大きな柱で、「安全・安心、災害に強い福岡県」です。

 豪雨災害復旧・復興対策については、被災者の生活再建を図っていくために、住宅再建資金を新たに借り入れた際の利子相当額を助成します。また、自力再建が困難な被災者の住まいを確保していくために、朝倉市・東峰村から受託して災害公営住宅の整備を行います。

 また、被災した道路、河川、農地、農業用施設、林道等の復旧を進めると同時に、災害の再発防止のための道路や河川の改良工事、また、砂防ダムの設置を行っていきます。

 次に、地域防災力の向上については、事前防災・減災対策として、緊急輸送道路の整備、ため池・農業用ゲートの老朽化対策を着実を進めていきます。また、災害時に孤立するおそれのある地域については、通信手段を確保していくために衛星携帯電話等を導入する市町村に対して助成を行います。

 治安面ですが、暴力団対策として、引き続き暴力団に対する徹底した取締りを行うとともに、暴力団員の離脱・就労の促進に取り組んでいきます。

 ニセ電話詐欺については、高齢者など被害に遭いやすい方への啓発を強化をするため、コールセンターから直接電話による注意喚起を行いたいと思っています。

 暮らしの安全・安心については、地域における生活交通の維持、確保のために、市町村に対し、デマンド交通等の導入に対する新たな助成を始めます。

 空き家対策ですが、民間事業者と連携して、それぞれの市町村で限られていたものを、県全域で空き家情報を提供できるように、インターネット検索システムを構築します。

 次に、4番目の柱ですが、「誰もが活躍できる社会」です。

 女性、高齢者、障がいのある方の活躍ということでは、女性活躍を推進する取り組みを行っている企業に専門家を派遣し、その採用や人材育成などの場面で抱えておられる課題に応じた個別支援を行っていきます。

 高齢者については、新たに社会保険労務士を活用して、企業に対して70歳まで働ける制度の導入を働きかけていきたいと思っています。

 発達障がい児者への専門的療育支援については強化することとして、医師の指導のもとで医学的見地に基づく支援を行う療育支援事業所を県内に2カ所指定します。

 県民の健康づくりですが、企業・経営者団体、マスコミ、地域団体等、さまざまな団体が参加する県民会議を新たに設置し、健康づくりの県民運動を新たに展開します。

 医療提供体制の確保については、この4月から、国民健康保険制度が改革され、県が国保の運営に中心的な役割を担うことになります。そのため、新たに特別会計を設置して、事業運営の強化に取り組んでいきます。

 今まで、四つの柱で説明しましたが、この四つの柱を進めていく中で、特にスポーツを振興して福岡県をさらに元気にしていこうということで、「スポーツ立県」を目指して行きたいと考えています。

 ご承知のとおり、福岡県で試合が開催されるラグビーのワールドカップに対して、大勢のお客さんを誘客していくこと、また、周りを色々観光して回ってもらうことを誘導していきたいと思っています。フランス・香港・豪州はラグビーの盛んなところで、特にフランスは福岡と熊本で試合があり、準決勝まで勝ち進めば大分でもあるわけです。そのため、関係各県うちそろって合同のPRを現地で行い、福岡県そして九州の魅力を発信したいと考えています。

 また、高校生ジュニアアスリートや国内外の大会で活躍をしている障がい者アスリートの方々に対し、海外遠征等に関する経費を助成します。

 また、障がいのある人がスポーツを気軽に楽しんでもらえるよう、特別支援学校を活用した障がい者スポーツ活動の拠点を整備していきます。

これらのスポーツ関連の予算は、167事業、総額47億円です。

 

 続いて、29年度の2月補正予算の概要について説明します。

 この予算のポイントですが、国の補正予算を最大限活用し、早期執行が必要な「豪雨災害復旧・復興対策」、それから、「防災減災対策」、それに「農林水産業の競争力強化」等に取り組んでいくこととしています。その規模は268億400万円です。補正後の一般会計の予算規模は、本年度と合わせて1兆8,558億円となります。内訳としては、それぞれ豪雨災害復旧・復興対策が57億3,200万円、防災減災が155億4,000万円、農林水産業の競争力強化が33億2,500万円となっています。

 以下、主な事業について簡単に説明します。

 豪雨災害復旧・復興については、河川の改良工事、また、砂防ダムの設置を進めていきます。また、県管理河川に水位計を増設します。

 防災減災対策においては、河川の護岸、ため池・クリーク、緊急輸送道路の整備等を進めていきます。

 農林水産業の競争力強化ですが、園芸農業におけるコストの削減、それから、高収益作物への転換を図っていくこととして、それに必要な施設の整備への助成、また、林業分野においては、製材業における生産力強化に向け、間伐・路網――間伐のための林道の整備や、高性能林業機械の整備に対する助成を行います。

 子育て支援、福祉の充実の分野については、認定こども園や障がい者支援施設等の整備に対する助成を行います。

 地方創生関連については、工業技術センター(インテリア研究所)、また、農林業総合試験場等、施設や設備の整備を行い、それぞれの機能を一層強化します。

質疑応答

(記者)今回、当初予算案を編成された平成30年度は、知事にとって2期目の最終年に当たります。仕上げの年の予算案を編成されて、その内容についての知事の自己評価、満足度を教えてください。

(知事)精一杯考えて作成させていただいたというのが答えです。

 ご承知のとおり、去年の7月5日に豪雨災害が起こり、これから被災地の皆さんの生活の再建と傷んだ公共土木施設等の本格復旧が始まります。これからが本番です。それらに全力で取り組んでいくということが第一です。

 それから、これまで一生懸命、福岡県を元気にしていこうと地方創生に取り組んできて、就任前と比べると、福岡県ははるかに元気になってきています。各地で地方創生をより一層前に進めたいと考えています。各地の取り組みが始まっているので、これをしっかり進めて、各地を元気にして、福岡県を元気にしていく、そして日本の発展に貢献していきたいという思いで今回の予算を編成しました。

(記者)改めてお伺いしますが、満足度とか、あるいは自己採点をつけるなら幾らぐらいだとかありますか。

(知事)先ほど言いましたように、それは皆さんが評価されることであり、私としては今申し上げた基本的な考え方でもって、今元気になってきている福岡県、各地をもっともっと元気にしていく年、予算にしたわけです。それから、被災地の一日も早い復旧・復興、被災地の皆様にもとの生活に戻っていただけるように、もとのお仕事をしっかり続けていただけるように、それに全力を挙げていくということです。これからが本番です。

 

(記者)財政改革プランとの関係についてお尋ねします。平成29年度からの5年間のプランの1年目に九州北部豪雨という大規模災害が発生し、現時点でプランの内容とずれてしまっている面があります。その一方で、財政建て直しは続けなければいけませんが、その見通しについて教えてください。

(知事)順次説明しますが、先ほども少し言いましたが、財政改革プランでは三つの目標を掲げています。まず初めに、通常債の残高の圧縮については、今回の豪雨災害により多額の県債の発行を余儀なくされているため、プランには33年度末通常債残高を28年度末に比べ780億円程度圧縮と掲げていますが、その目標の達成は難しくなってきているという思いがあります。災害が起こるまではしっかり財政改革プランに沿って取り組んできたわけですが、7月に災害が起こって、その後の復旧・復興のために県債の発行を余儀なくされています。そういった特殊部分を除くと、30年度末当初予算編成時点においては、28年度に比べて289億円圧縮できました。それが今回の豪雨災害に関連して県債の追加発行をしているので、少し難しくはなってきているとは思います。ただ、通常債の残高は増えることになりますが、その元利償還金は地方交付税の基準財政需要額に入りますので、実質的な県の負担は大きくは出てきません。

 今後も災害対策、国の補正対応といったやむを得ない要因を除いて、引き続き今までの財政改革プランの目標である通常債の残高圧縮に向けて取り組んでいきたいと思っています。

 次に2番目の目標、プライマリーバランスですが、30年度当初予算編成時点は58億円の赤字と、先ほど御説明したとおりになっていますが、これから建設事業の重点化など、プランに掲げている改革措置を着実に進めていくことにより、計画期間中の黒字化を図っていけるものと考えています。

 また、財政調整等三基金の残高の確保ですが、平成30年度当初予算編成時点では必要な残高を確保しているところですが、今後も事務事業の見直しといったプランに掲げている改革措置に着実に取り組んでいくことにより、必要な基金残高の確保に努めていきたいと思います。

 豪雨災害といったやむを得ない特殊要因を除いたところについてはしっかり引き続き改革措置を進めていき、財政改革プランに沿って財政の健全化を進めていきたいと考えています。乖離している部分が特殊要因によって出てきていることについては、これからも要因を示しながら丁寧に県民の皆さんには説明していきたいということです。現時点ではしっかりやっていけるところはあるわけですから、財政改革プランの見直しそのものは今考えていません。

(記者)やむを得ない、災害の発生によりずれてきている部分については県民の皆さんに理由をお示しする、あるいは国の特別交付税等で手当てがされるということも期待するということですが、国のほうも財政がひっ迫している中、国の手当てがあるからということで県民の理解を得るのは難しいのではないか、それだけで県民の理解を得られるのは難しいのではないかと考えますが、そこはいかがですか。

(知事)通常債の残高は増えていますが、その元本の償還時期などが来たら、それは交付税で基本的には補填されるので、今回追加した分では財政を圧迫する要因はないと思っています。今言われたように、交付税が入ってこなくなる、あるいは臨財債が出せなくなったとすれば、この国はどうなっているんだという話にはなるので、それを前提として、どういう状況にあるかをしっかり示し、説明し、理解を求めていくということだと思います。

 

(記者)今回の平成30年度の当初予算で色々項目を挙げられましたが、とりわけ農業について、知事がどのぐらい重視されているかを伺いたいのと、項目の中で、初めてのアンテナショップということでアンテナレストランとしていますが、どのように魅力を発信するかお聞かせください。

(知事)福岡県は工業が盛んな県だと言われていますが、農業も有数の産地、農業県であるわけです。そこで、地方創生で、地域に魅力ある雇用の場をつくっていくために、その地域の特色を生かす場合に、農林水産業をもっともっと振興して雇用の場を各地に増やしていくことが必要であろうと思っており、知事に就任してから農林水産分野の予算あるいは施策の充実・強化に努めてきました。一つはブランド化、一つは輸出の振興、もう一つはしっかり担い手を確保していく、大きくこの三本の柱で展開してきたわけですが、今年度も引き続き、今の三つの観点から施策の充実・強化を図りました。

 今、アンテナレストランの話が出ましたが、福岡県産の食材を使った料理、福岡県らしい料理といった形で、福岡県の農林水産物を首都圏に大いに紹介し、味わってもらって、親しまれ、愛されて、直接食材とかを買ってもらいたいという思いがあるわけです。一方で、アンテナレストランを、福岡県の伝統工芸品とか色々なものに身近に触れていただくような機会にもなるようにしていきたいということで、そういったことを今準備中です。

(記者)2020年は東京オリンピックがありますが、どのように福岡県の特色を発信していきますか。

(知事)先ほどスポーツのところでも申し上げましたが、ラグビーのワールドカップが来年秋にあります。それから2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会があります。非常にいい機会ですので、キャンプ地の誘致を今一生懸命やっており、関係の国あるいは地域に、色々と福岡県の魅力をあわせて説明していますし、福岡県は全都道府県の中でキャンプ地の決定が一番多い県になっていますので、これを生かして、キャンプに来られた選手、コーチ、関係者の皆さんに我々の魅力を直接紹介し、地域と交流を深めることによって、それがまた倍加していくようにしていきたいです。

 それから、この前は東峰村の木材がオリンピックで使われることも決まったわけですが、色々な国際的なスポーツイベントの場で福岡県の色々なものを活用してもらえるように、これから関係者と一緒になって、引き続き努力をしていきたいと考えています。それから、例えば食材であれば、GAP、国際基準に即した食材であることが求められていますが、そういった基準を満たすような生産者を増やしていって、その方々が生産したものを使ってもらえるように働きかけをしていきます。

 そのようにして色々な形で福岡県の魅力を発信し、また、福岡県の方々の産業あるいは事業活動にプラスになるようにつなげていきたいと思っています。

 

(記者)社会保障費の件ですが、フレームの中では、子ども・子育て支援の充実等により22億円の増とあります。やはり高齢社会の進展も大きな要素だと思いますが、その中で、健康づくり県民運動、70歳までの定年引き上げなど、いわゆる扶助費を減らすことで財政再建につなげたいという願いもこの中にはあるのでしょうか。

(知事)いわゆる医療、介護、福祉という場合に、保健といいますか予防といったものも大事ですから、ロコモティブシンドロームの防止ということで事前の健康維持のための色々な取り組みをやってきていますが、そういった取り組みを県民挙げてそれぞれの立場でやってもらうことがますます求められています。広く県内各地の皆さんに、自ら健康のことを考えてもらい、やれることを実践してもらうといった思いも入っています。

(記者)それが今後の歳出削減にもつながればという内容ですか。

(知事)そういう意味では、答えはイエスで、そのとおりですが、色々な形で取り組んでいますので、それらがうまく絡み合って成果につながっていくと、所期の政策自身の目的と、一方で、財政改革といったものにもつながっていくということだと思います。ご指摘ありがとうございます。

 

(記者)JR九州がこの春のダイヤ改正についての方針を先日発表されました。福岡県内に関しては、当初12月に公表していた方針から、減便の幅というか数は変わらずということでしたが、その受けとめについてお願いします。

(知事)昨年末にJRが発表された後、九州各県そろって今回のダイヤ改正の見直しの要請を行いました。今回、宮崎県の吉都線の最終列車と肥薩線を走る特急「はやとの風」の運行本数の見直しが行われましたが、県内についてはおっしゃるとおりです。今回はその二つのところだけしか出ていません。JR九州はあわせて、これからも利用者の声や地域の意見に耳を傾け、時刻の修正、列車の増便等を柔軟に実施していくとしています。

 先週の17日から全ての駅で時刻表、ダイヤが張り出されて、それぞれの駅にいつ着くか、どういうダイヤかが初めて具体的になりました。そこで、現在、県では市町村、高等学校に対し、今回のダイヤ改正の具体的な影響の調査を行っています。その調査結果も踏まえ、必要に応じてJR九州に対し、対策を求めていきたいと思っています。

(記者)現在、県内の中で具体的に影響が出てきそうなところ、見えてきているところはありますか。

(知事)どの駅に何時に着くかというのが先週末に出たばかりで、これまで示されていなかったものですから、今、詳細を急いで調べている状況です。

 

(記者)今の質問に関連して。JR側の見直しが一部の区間だけにとどまったことについてはどのようにお考えですか。

(知事)事前の相談も全然なく今回発表されたという経緯も含めて色々申し上げてはいますが、今回、我々がうちそろって要請した内容について検討していただいたんだと思います。まだ具体の影響があるかどうかわからないので言えませんが、見た感じ、2つだけしか出てきていないので、もう少し時間的な余裕があれば色々なことができたのかもしれないという思いはあります。今、鋭意、具体的な調査をしていますので、必要があれば、またJRと協議したいと思っています。

 

(記者)JR側としては、今回の日田彦山線に限らず、鉄道に限らず、地域の総合的な交通体系を地域と話し合っていきたいという意向があるようですが、県として、そういったことのイニシアチブをとるなり、そういった場を設けていくなり、形式的なものでなくても結構ですが、そういったお考えは現時点であるかどうか、知事お考えを聞かせてください。

(知事)まず足元のところをしっかりやっていきたいというのが私の思いです。色々議論することはいいことだと思いますが、今それを議論するよりは、今問題になっていることをしっかり解決していく。そういう積み重ねの中で、どういうことがあり得るのか、どういうネットワークがいいのかとか。これは鉄道だけではなく、色々な交通体系やインフラ整備とも絡んできますから、そう簡単な問題ではないと思います。

 

(記者)G20の開催地をめぐって、政府内部の調整が大詰めを迎えています。今、福岡市が名乗りを上げている段階ですが、県としては、これまでどういう形で福岡市を後押ししてきたのでしょうか。

(知事)外務省から問い合わせが来て、政令市に意向を確認して、県からも両政令市が手を挙げていますという報告をし、現地調査に入ってこられたときに県の職員が立ち会って対応しています。現在、政府のほうから連絡は来ていません。多分、政府部内で検討が進められていると思っています。仮に福岡県・福岡市ということで決定されれば、県としても、国、それから福岡市とともに、会議の成功に向けてしっかり対応していきたいということです。

 

(記者)スペースワールドの跡地利用についてですが、昨日、イオンモールが大型商業施設を2021年に開業すると発表されましたが、改めてその受けとめと、イオン側は体験型の施設にしたいという意向なども示されているようですし、昨日、知事は、北橋市長とともに観光拠点になればというようなことも言われていますが、改めてどういうイメージをお持ちなのかをお伺いします。

(知事)イオンモールが正式な事業者になるという段階に進んだということで、昨日初めてお会いして、直接、我々の考え、思いを伝えました。

 私どもは、まちづくり、地域の活性化、新たな雇用という観点から、重大な関心を持っており、そういう基本的な方向に即した個別具体的な施設の内容をこれから具体化、検討してもらいたいとお願いしました。

 これから具体的な検討は進んでいくと思いますが、先方は、ショッピング、エンターテインメント、カルチャー、食といったことで、内外の、また子どもからご高齢の方まで色々なニーズに応えられる、今までにないような施設をつくっていきたいという意気込みを語っておられました。一個一個これからだと思いますが、そのすばらしい魅力を一個一個備えたものにしてもらいたいと思っています。

 そのようにして今回のスペースワールドの跡地自身の単体の施設の魅力を磨いてもらうというのはお願いしたわけですが、あわせて、北九州の色々な観光資源、施設との連携、あるいは周遊が図れるようにすることによって、地域全体の魅力が増すようにしていこうではないかということで、その二つをこれからも一緒になってやっていきたいから、よろしくということを言いました。それについては理解いただいたと思っています。まさにこれからだと思っています。

 それから、「2021年にはオープンしたい」と初めて発表されました。もともとは、もっと長い時間がささやかれていましたので、そこから見ると、必要な色々な法令の手続、それから施設の内容を充実させたものにする期間、あるいは東京オリンピックに向けて色々な工事が進んでいますから、そういった工事期間の問題もあろうかと思いますが、そういったものを踏まえて、早く地域の活性化、にぎわいを取り戻したいということにお応えいただいているのではないかと思います。しっかりその事業を着実に進めてもらいたいという思いです。

 

(記者)神埼のほうで自衛隊のヘリの墜落事故がありましたが、オスプレイの配備にも影響するということで、柳川市は九州防衛局に安全を求める要請をしたのですが、県民の安全をつかさどる知事として、今回の事故をどのように受けとめられ、今後、何か安全要請を考えられていますか。

(知事)今回の2月5日の事故については、その翌日に、防衛局に対して県から事故原因の究明と再発防止策を講じるようにお願いをしました。また、引き続き、それらについての情報提供を行うようにお願いしています。そのような中で、オスプレイ自体には、今までもずっと我々は関心を持って、色々意見を言ったりしていますので、これについては、国と佐賀県といった関係者の協議状況とかを注視しながら、我々も情報収集を行い、柳川市をはじめ関係市町と連携して、県民の皆様の安全の確保を最優先でしっかり対応していきたいと思っています。

 

(記者)JRの関係について、宮崎県は、当初予算でJRの利用促進について予算を計上するようです。今後、予算的措置の対応についての知事のお考えをお伺いします。

(知事)観光振興や誘客、県内を周遊してもらう、それから、今年は伝統工芸品の全国大会があります。そういう意味では、県内で国の指定を受けている七つの伝産品の一つに小石原焼が沿線にあります。そういったことも含めて、色々な形で振興して、結果としてお客さんが増えていくといった施策はちりばめていますが、「JRのこの路線の何とか」ということでの予算は計上していません。

 

(記者)先ほど知事の言葉の中には、今回の編成に当たって、精一杯考えて作成したと。つまり精一杯考えてどんなふうな編成になったとお考えですか。自分で評価できる予算になったとか、自信を持って県議会で審議してもらうような編成になったなど。

(知事)今の状況、これまでの推移、それから成果、それらの上に立って、今、抱えている課題、問題、それから将来への布石のためにこういう予算が必要だと思って編成をさせてもらいました。

(記者)自信を持って出せるということですね。

(知事)出す以上は、しっかりつくった予算だと思って、県議会のほうに諮りたいと思っています。

 

(終了)

 

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