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知事定例記者会見 平成30年1月23日(火曜日)

更新日:2018年1月24日更新 印刷

知事定例記者会見 平成30年1月23日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群世界遺産登録記念東京シンポジウムを開催します!(世界遺産登録推進室)

記者提供資料 [PDFファイル/93KB]

記者提供資料 [PDFファイル/4.04MB]

 

(知事)では、私のほうから1件報告があります。「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の世界遺産登録を記念し、東京でシンポジウムを開催します。

 「神宿る島」宗像・沖ノ島関連遺産群は、我が国の自然崇拝、信仰の形、それから文化といったものが認められ、昨年の夏、世界遺産に登録をされたところです。これからの課題は三つあり、貴重な遺産を将来の世代にしっかり引き継ぐ、これが第1点です。第2点は、その価値の発信をしていく。3番目は、この遺産にふさわしい形での利活用を図る。この3点です。

 その一環として、昨年の11月、京都で龍谷大学と組んでシンポジウムを開催しましたが、それに引き続いて来月2月17日に東京で、この遺産の価値や魅力を、講演や座談会の形を通じてご紹介するシンポジウムを開催します。大勢の方に来ていただくために、首都圏の新聞紙上で本遺産についての特集記事を組むなど、さまざまな機会を捉えて情報発信を進めたいと考えています。

 このシンポジウムを契機として、首都圏をはじめ全国各地の皆さんに当該遺産を訪れていただいて、その魅力に直接触れていただき、また、周辺の文化遺産や観光地を周遊していただきたいと考えています。

質疑応答

(記者)宗像・沖ノ島の世界遺産と言えば、関連の自治体との間で色々な協議会を組まれていたと思いますが、その現状と、年度内、あるいは今年はどこまで、例えば、関連施設の整備などを手がけたいとお考えですか。

(知事)宗像市、福津市、そして資産の所有者である宗像大社で構成する保存活用協議会が設置されており、その中で、先ほど申し上げたような課題――本遺産の価値や魅力の発信をしていこうということで、プログラムといいますか、考え方をまとめています。その一環として、今回のシンポジウムを開催します。

 それから、宗像市においては、基本的な考え方をまとめた条例を今、検討されていると理解しています。関係自治体、宗像大社とも色々相談しながら、また地元の関係団体、有識者のご意見も踏まえて、先ほど言った三つの課題にしっかり取り組んでいきたいと思っています。

 

(記者)今の課題についてですが、遺産にふさわしい形での利活用とは、具体的にどういうお考えでいらっしゃいますか。

(知事)沖ノ島にはいわゆる神官以外は上陸できないという神聖性があります。それが損なわれないようにしていくのも一つだろうと思いますし、周辺地域の環境整備・保全などについても色々計画し、やっているところです。

 

(記者)その点、先ほどの点と重なりますが、年度内あるいは今年はここまでやろうといった目標みたいなものはありますか。

(知事)それは、今、手元にありませんが、保存活用協議会、それから前の世界遺産推進会議のところで色々議論し、まとめたものがあり、それを具体的に実行に移している状況です。

 

(記者)県外でのシンポジウムは2回目ということでよろしいでしょうか。

(知事)京都に次いで登録後2回目だと承知をしております。

(記者)京都の際は、どのくらいの期間開催したのでしょうか。

(知事)半日使って、京都駅の向かい側にある龍谷大学のサテライトの大きな会場をお借りしてシンポジウムを開催させてもらいました。私も出ましたが、非常に天気が悪い中、大勢の人が来られ、満席で立ち見が出ていました。

(記者)何人ぐらいというのは。

(世界遺産登録推進室)300人の募集でしたが、400人を超えるお申し込みをいただき、実際にお見えになった方も300人を超えていて、今、知事が申し上げたように、立って見ている方もおられるような状態でした。

(知事)今回は、新しく建ったイイノホールで行い、先着順に500名を想定しております。

 

(記者)このシンポジウムですが、500人の公募、定員の方々は、知事としてはどんな方々に来てもらいたいというのはありますか。

(知事2回目になりますが、京都で来られた方と色々話をしてみますと、歴史にものすごく興味を持っておられる方が大勢いらっしゃいます。年齢にあまりかかわりなく、学生さんみたいな方からご年配の方、それから女性もかなり大勢いらっしゃって、「歴女」というのはこういう方なのかと思って話をさせていただきました。

 

(記者)これは京都、東京ときて、今後さらには例えば、大阪であるとか名古屋で開催するような予定はあるのでしょうか。

(知事)当面はないと思いますけれども。まずはやってみて、それから、皆さんの関心事項とか、どういうところに興味の焦点を当てておられるかとか、その点を踏まえてまた考えていきたいと思います。

 

(記者)JR九州の大幅減便の話です。ダイヤ改正の時期が迫ってきましたが、九州の各自治体とともにどのような対応を迫っていくのかについて改めてお伺いしたいのですが。

(知事)JR九州の発表があった直後ですが、今回提案のダイヤ改正の再考を願えないかということと、それから鉄道利用者の利便性の向上の2点について要望しました。その後、先日ですが、1月11日、JR九州の担当者が来られて、担当課に対して説明を行われましたが、我々が要望していた内容に沿うような答えではなくて、自分たちの考え方の説明をされて帰っておられます。

 県としては、地方創生や地方への移住・定住を促進し、地域で色々な課題に挑戦しようとしている中で、JR九州という鉄道の役割も非常に大きいものですから、一体となって連携しながら進めていきたいと思っています。そういう中で、今回、ダイヤ改正を発表されておられますので、それについては、我々の地域、特に地元の市町村からは、強い不満と不安の声が上がってきています。

 県としても、こういった県内市町村、それから九州各県一緒になって、JR九州に対して引き続き強く要望していきたいと思っています。

(記者)日田彦山線については、JR九州からどのような回答がありましたか。

(知事)これについては早期復旧をお願いをしています。その間、代替バスでの輸送をお願いしていてバスが走っております。早期復旧についてJR九州のほうから具体的な方針を出してもらいたいということを申し入れています。JR九州から考え方が表明された後、関係市町村などと話をした上で、JR九州と早期復旧に向けた協議を行っていくことになろうかと思います。

 まず、JR九州が先般発表した70億円がありますので、その70億円の検証作業と、今回の北部豪雨災害にかかわる災害復旧事業で橋りょう等の架け替えといったものもカバーできる部分があるので、そういった災害復旧事業との調整の作業を、今、JR九州との間でやっております。これらの現在進めている検証作業、それから災害復旧事業等の調整作業を急ぎたいと思っております。

(記者)両方に言えることですが、JR九州としては不動産事業では非常に利益を上げて、それを鉄道事業に回すというところは、立場が難しいところかもしれませんが、知事のほうから鉄道事業の公共性についてお考えがあれば。

(知事)こういった鉄道事業、軌道を持っているところの事業は、それがゆえに地域とともに公益事業としての役割を果たしておられます。民間企業ですが、一方でそういった役割、使命というのがあるので、そういった社会的な使命というのも一方にしっかり置いていただいて、事業経営をやっていただきたいと思っています。今、そういう考え方で二つの問題については取り組んでいるところです。

 

(記者)1月11日にJR九州さんが来られて、ご自分たちの考え方を述べられたということですが、具体的にどのような発言があったのか、教えていただけますか。

(知事)基本的な考え方、要するに彼らが発表した春のダイヤ改正について、どういう考え方でそういった内容をまとめ、提示したかという背景の説明をされて、それにとどまっておられたと思っています。県としては、突然出てきたということもあるし、地域への影響が非常に大きいのではないかという二つの思いがありますので、引き続き要望していくということをその場でも言っており、我々の考え方は変わっていません。引き続き九州を挙げて要望活動をやっていきますということを申し上げています。

 

(記者)日田彦山線は早期復旧をお願いしているということですが、70億の検証作業とか災害復旧事業との調整については、めどというかスケジュールみたいなものはありますか。

(知事)これは早期復旧が大きな命題であり、一方で災害復旧も急がないといけないという意味で、いわゆる時間軸が全くないわけではありません。できるだけ早く70億の検証作業と災害復旧事業との調整を考えており、年末までに国の災害査定は終わっていますから、それらを踏まえて調整を急ぐということで、あらあら方向も出てくるんだと思います。そういう中でJR九州の考え方というのを出していただきたいと思っています。

 

(記者)2018年度から空き家とかを老人ホームなどに活用すれば補助金が出るという報道がありました。活用も含めて、県としてのお考えはいかがでしょうか。

(知事)実態を申し上げると、高度成長期によって郊外型の住宅団地というのが多数整備をされています。その中で人々の移動によって、空き家も出てきています。そういった空き家に需要のある子育て世帯や新婚世帯を誘導して、多世代の入居を促していくことは、地域コミュニティーを活性化していく上で有効だと思っています。それによって色々な形で老人ホームや保育所などが整備されていけば、子育て世代や新婚世代などの多世代の入居がその団地で続いていくので、そういう意味では非常に有効ではないかと思っています。

 県としても、これまでも若い人たちの世帯や子育て世帯が住宅を取得する際、こうした多世代居住が容易になるよう、既存住宅を買われた後リノベーションする場合には、一定の補助をしています。そういうことと軌を一にする国の考え方ではないかと思っております。ただ、国のほうでは具体的な事業の詳細を明らかにしていないので、その内容について国交省に照会しているところです。その内容が確認でき次第、県としてどのような対応をしていくかを検討していきたいと思っています。今、国が事業の内容について検討を進めている状況です。

 

(記者)タイの総領事館が福岡に設置されることが決まったということですが、改めて知事の受けとめと、総領事館が福岡に来ることによって福岡にとってどんなメリットが今後見込めるのかという見通しをお願いします。

(知事)タイとの関係でいうと、今、福岡に総領事館あるいは領事館が五つございます。アメリカ、中国、韓国、オーストラリアとベトナムです。ベトナムのケースがわかりやすいと思いますが、ベトナム総領事館ができ、ベトナムへの直行便があって、ベトナムの方と、あるいはベトナムと福岡県との交流が非常に進んでいます。ハノイと福岡県は友好提携を結んでいます。

 これをタイに置きかえてみると、バンコク都と福岡県は友好提携を結んでいます。直行便もあります。そういう中で、タイから日本、あるいは九州を訪れる方が非常に増えており、我が福岡県に入ってこられる方も増えています。また、経済関係もどんどん密になっていて、将来、タイとの交流、あるいはタイ国政府における自国民の保護という観点から、総領事館を設置する地域としてふさわしい、ポテンシャルが高いということで、私どもからタイ政府のほうに要請させていただき、県議会の皆様などが、それぞれの立場から色々なネットワークを使ってタイ国政府関係者に働きかけをして、その結果、今回、タイ側で総領事館設置の閣議決定がなされたという報に接することができて大変うれしく思います。そういう意味では、今までの交流、そしてさらなる交流の促進、拡大の拠点ができるので、大いに双方の地域の発展、あるいは交流の拡大のシンボルとなりますし、その実態を裏打ちするような機能を持つ館になるのだろうと期待をしています。

 関係者の努力が実ったわけで、本当に色々な方々にお手伝いいただきました。県議会の皆様方もそれぞれのルートを使って一生懸命働きかけていただきましたし、そういった関係者全ての皆さんの努力が実ったということで大変うれしく思っています。また、この総領事館の設置を機に、タイと福岡県でしっかり交流を深めていきたい、友好関係を深めていきたいと思っています。

(記者)総領事館の設置の時期や場所はどうですか。

(知事)これは、日本国外務省とタイ国政府の間で手続が必要なため、その両国間の手続がまず行われて、その上で、具体的な場所、時期が議論され始めることになりますので、我々としてもできる限りの協力をしていきたいと思っています。まだその辺のところは未定です。まずは国同士の話になります。

(記者)タイとの間で県として何か協議などの日程が入っていますか。

(知事)色々なルート、レベル、機会を使ってタイ側とはこれまでも話をしてきていますので、それは引き続きやっていきたいと思っていますが、国同士での枠組みを今やろうとしている状況であるということだけご理解ください。

 

(記者)ちょうど同じころにインドのデリーを訪問されていましたが、その中で、環境に対する研修などで協力するという話がありました。実際に訪れてみて、大気汚染について、昔の北九州と重なる部分があったかどうかと、これからどのようにノウハウを生かしていきたいとお考えですか。

(知事)インドとは、今年ちょうど10周年の節目を迎え、向こうで記念式典をやって、あわせて、これまでの交流の成果に立って、さらに交流を深めていこう、進めていこう、友好関係を拡大していこうということで合意をしました。その際の一つのポイントが、環境問題、なかんずく大気汚染への対応です。これまで10年の間、デリー州政府の担当者を県に招いてきました。北九州市には高度成長期時代に手痛い公害問題、環境問題に直面し、地域を挙げて解決してきた経験と技術、ノウハウがありますので、それらを生かして、招へいした担当者に現場を見てもらったりし、彼らの意識を高めてもらうと。我々としては、そういった情報を提供したりしながら協力を進めてきました。

 インドは今、7%を超えるようなGDPの成長率を誇っているのですね。まさに高度成長とあわせて大気汚染や騒音など色々な環境問題にぶつかっています。私は三日か四日いましたが、ホテルの窓から見ると街に色がついているというか、もやっているかなと思い、それはそういうことだと向こうの政府の方から説明を受けました。経済成長の中で直面している大きな問題を何とかしなければいけないと州政府、首相とも直接議論を何回もして、そういう思いが非常に強いということが伝わってきました。そういう意味で大気汚染に絞って色々な協力ができないかということで、今回、MOUを結んできたわけです。

 江蘇省との友好提携の中でも、大気汚染などを防除しながら生産活動ができるような技術などを実際に情報提供しながら協力をしてきましたが、今度は具体的に工場に当てはめてみて設備を導入してみると。省エネルギー型の生産設備に変えてみるなどのお手伝いを江蘇省ともやっていますが、そういった彼らの経済成長、発展の中で直面するであろう課題について、我々が今まで経験した、持っているものをしっかり役立てていくことが大事だろうと思っています。そういうことから、こちらに来てもらって意識を変えてもらうという意味でも、大気汚染の研修もしっかりやっていきたいと思っています。

 

(記者)来月、平昌オリンピックがありますが、選手等をサポートするための職員を派遣したり、そのあたりで本県の動きはありますか。

(知事)職員の派遣はないです。今、整理していますが、最終的に福岡県ゆかりの選手がどれぐらい出られるかはまだきちんと整理できていません。とにかく日本の代表選手に世界の大舞台でしっかり活躍してもらいたい、ゆかりの選手であればなおさらで、みんなで応援したいと思っています。

(記者)今国会での最重要課題は働き方改革だと言われています。本県の県職員における働き方改革では、具体的にどう改善していかれますか。

(知事)県においても働き方改革をしっかり進めていこうと、本部会議を開いて、今後の取り組みについて取りまとめを行い、方針を固めています。それを具体的に各職場で当てはめて、職員一人一人が能力を生かしながら、成果が上がるような仕事ができるような環境整備をしていきたいと思っています。

 

(終了)

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