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知事年頭記者会見 平成30年1月4日(木曜日)

更新日:2018年1月5日更新 印刷

知事年頭記者会見 平成30年1月4日(木曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

 

(1)知事年頭挨拶

(知事)本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

(記者)今年もよろしくお願いします。

 では、まず年初の所感と、続けて九州北部豪雨から半年となることについての所感もお願いします。

(知事)はい、全部含めてお話しします。

 明けましておめでとうございます。今年は三が日も非常に穏やかな天気に恵まれまして、皆様にはお健やかにお正月をお迎えのことと心からお喜びを申し上げたいと思います。今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、昨年は7月の九州北部豪雨災害により、朝倉市、東峰村を中心に甚大な被害に見舞われました。関連でお亡くなりになられた1名を含め37名の尊い命が失われ、今もなお2名の方の捜索を続けているところです。また、仮設住宅、みなし仮設住宅を中心に1,000人を超える方が自宅を離れての生活を余儀なくされています。県としては、被災地の皆さんが一日も早くもとの平穏な生活と、もとのお仕事に戻ってもらえるよう、今後とも全力で取り組んでいきます。年が明け、改めて強くその決意を新たにしたところです。

 被災地を応援する「復興支援プレミアム付き地域商品券」の予約受け付けも、元旦、1月1日から始めているところです。ぜひ県内外の皆さんにこの商品券をお買い求めいただき、支援いただければと思います。

 先ほどの職員に対する年頭挨拶でも言いましたが、今年はまず何より被災地の復旧・復興に全力で取り組みます。そして、地方創生の具体化を進めていき「元気」「温かみ」「安定、安全、安心」を感じられる施策を着実に推進していきたいと考えています。

 まず「元気」ですが、我が国の経済は緩やかな回復基調にあります。その中にあり、福岡県の経済は、生産、輸出、消費、そして有効求人倍率などの指標において国の指標を上回っています。本県経済の景気は緩やかに拡大しつつあると言えると思います。

 この1年間で増えた就業者数は4万3,000人です。増えた分、減った分を合計して、ネットで4万3,000人増えたところです。

 また、毎年実施している県民意識調査では、「この県に生まれてよかった、生活してよかった」という方が、一昨年よりもさらに増え、2年連続で8割を超えたところです。

 景気の拡大を県内各地の皆さんに実感してもらうとともに、雇用の場を増やしていき、福岡県をもっと元気にしていく施策を進めていきます。

 県内各地の中小企業を引き続ききめ細かく支援していきます。

 また、自動車、バイオ、水素エネルギー、ロボット、IoT、そういった先端成長産業についても振興を図っていきます。

 今、ブランド化、輸出促進など、農林水産業の競争力強化に取り組んでいるところですが、この福岡県にとって大事な農林水産業をしっかり守ると同時に、攻めの産業を目指していきます。

 昨年、福岡県に入国された外国人の方は約280万人を超えました。入港した外国船籍のクルーズ船は320隻を超え、いずれも過去最高を記録しました。この受け入れ環境をさらに整備して、インバウンド観光客をもっと増やしていきます。

 こうした地域の経済活動を支え、また、本県の生活の利便性、安全性を図っていくために、福岡空港の平行誘導路の二重化、また滑走路の増設、下関北九州道路の早期整備、新松山地区における新しい工業団地の造成をはじめ、道路、港湾、空港といった必要な社会資本、インフラを整備していきます。

 11月には、伝統的工芸品月間国民会議全国大会が30年ぶりに福岡県で開催されます。福岡県は博多人形、久留米絣など、今、7つの国の指定品目を抱えているわけですが、こうした伝産品と伝統文化の魅力を内外に大いに発信し、あわせて、東峰村の小石原焼を含めた被災地の復興ぶりを内外の皆さんに示したいと考えているところです。

 次に、スポーツについてです。

 スポーツは、言うまでもないことですが、体力の向上、健康の増進、そして生きがいづくりなど、人を元気にする力を持っています。子供たちに夢や希望を与えてくれるものでもあります。本県においては、福岡ソフトバンクホークスをはじめ、多くの種目、分野でトップチームが活躍されています。また、多くの中学生、高校生が国内あるいは国際大会で活躍しています。大相撲も秋場所があります。また、オリンピックの選考レースを兼ねた福岡国際マラソンなど、世界レベルでの大会もたくさん開催されているところです。

 いよいよ来年はラグビーのワールドカップです。それから、2020年には東京オリンピック・パラリンピック大会が開催されます。目前に迫ってきているわけでして、それらのキャンプ地の誘致も次々に決まってきているところです。

 国内外のトップアスリートと地域の皆さんとの交流、また、県民の皆さん、健常者も、障がい者も身近な場所でスポーツを楽しめる環境づくりを進めていき、スポーツというものをてこにして県をさらに元気にする「スポーツ立県」を目指していきたいと考えています。

 次に、大きな第2番目の柱は、色々な問題や課題を抱えておられる県民の皆さんに寄り添う「温かみ」のある行政です。

 結婚応援、それから保育所の整備、保育の担い手の確保といった子育ての支援など、人それぞれのライフステージに合った形でのきめ細かな施策を総合的に講じていき、若い世代の方々の結婚、出産、子育てについての夢や希望をかなえていきたいと思います。

 また、働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現を図っていくとともに、女性、高齢者、障がいをお持ちの方の自立、子供の貧困対策や仕事と介護の両立など、誰もがそれぞれの個性、発想、経験を生かして思う存分活躍できる社会を目指していき、その構築を図っていきたいと考えています。

 最後、3番目は、「安定、安全、安心」を感じられる福岡県です。

 今回の豪雨災害の経験や教訓から学び、今後の防災対策に生かしていくことが極めて大事です。昨年の11月、庁内に検証委員会を設置し、現在、今回の豪雨災害における県や関係機関による災害への対応についての検証作業を行っているところです。この結果を踏まえ、災害に強い福岡県づくりをさらに進めていきたいと思っています。

 また、安全・安心な福岡県を目指し、暴力団対策、飲酒運転、性犯罪の撲滅、薬物乱用やニセ電話詐欺の防止にも全力で取り組んでいきます。

 こうした施策を着実に進めることにより、まずはこの福岡県をもっともっと元気にし、その元気のよさと、さまざまな福岡県の魅力を内外に発信していきます。そして、九州、日本を元気にしていきたいと考えています。皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 先ほど言った豪雨災害についての今年の取り組みですが、一日も早い復旧・復興を目指して全力を挙げていくという決意を新たにしたところです。

 まずは被災地の皆さんの生活をいかに再建していくか、それを早く成し遂げるか、それから、被害を受けている道路、河川、橋といった社会資本、インフラの整備・復旧を急いでいくことです。特に後者については、従来の原形復旧から、今回のような豪雨災害に耐えられる改良復旧を実現すべく国に色々働きかけをしてきたところですが、年末にも報告したように、国でも改良復旧を頭に置いた色々な対応をしてもらっているところです。

 それから、山間部の土砂崩れ、あるいは立ち木が倒れて、それが下流域に流れ込んでいったという事態がありましたから、中・下流域の河川の整備・復旧と、上流部分の治山、砂防といったものを一体的に進めていきたいと考えています。

 きめ細かく被災地の皆さんに寄り添って、それぞれの悩みを受けとめ、それに迅速に対応していきたいと考えています。

質疑応答

(記者)補足で1点です。県職員の不祥事対策についても、改めて今年の決意をお願いします。

(知事)冒頭の職員訓示で言いましたように、昨年8月、相次いで職員の不祥事が発生しました。これを受け、私が先頭に立ち、明るく、風通しのいい職場をつくる、職員一人一人が初心にかえって、公務員倫理、何のために公務員になったかということに思いをいたしてもらい、それぞれの職務に全力で当たってもらう。そして、「チーム福岡県」ということで、県民の皆さんに必要とされる施策をしっかり企画立案し、具体化していく。それらを通じて県民の皆さんの信頼回復に努めていきたいと。当然、不祥事の防止自体は、研修の充実強化、見直しを含めて庁内でやるべきことはやって、外にあっては、県民の皆さんが各地で求められているニーズに合った施策をしっかり展開していく、それを続けていきたいと思っています。

 

(記者)最初の知事の挨拶の中で、防災対策に関して、庁内検証委員会を立ち上げてという話がありましたが、これは具体的にはどういうことをやっているんですか。

(知事)毎回、災害が起こるたびに、初動を含め、その後の対応をずっと検証しています。これはなぜかと言うと、先ほど言いましたように、災害は起こらないに越したことはないのですが、万が一起こってしまった場合に、我々がいかに対応してきたか、将来に生かすべき教訓あるいは経験はないか、そういう観点から、災害というものを防げないとすれば、次に起こったときに、よりよく、より迅速に的確に対応できることが大事ですから、起こった災害について、毎回検証作業を行っています。7月の豪雨災害についても11月から庁内に検証チームをつくって、国の関係機関との連動なども含めて議論しているところです。国も色々な検証作業をしていますので、それらの検証結果もあわせて今後の本県の地域防災力の強化のために生かしていきたい、災害に強い福岡県づくりに生かしていきたいと考えて、作業をしているところで、年度内には取りまとめたいと思っています。

(記者)その検証委員会というのは、外部のものですか。

(知事)内部の人間が中心です。当然、関係市町村、自治体、それから、国の色々な防災機関、そういった皆さんとのやりとりも含めて検証していきたいと思っています。

(記者)それは、結論を年度内に一定程度出したいと。

(知事)年度内までにということです。また次の梅雨がきますから、それを踏まえて作業をしっかりと、迅速にやりたいと思っています。

(記者)その結果を地域防災計画の改定などに反映するわけですか。

(知事)必要があれば見直しになるでしょうし、それぞれの庁内での対応体制をどうしていくかとか、その辺を含めて。

 災害が起こるたびに、そういった体制強化を含めてずっと続けてきています。ですから、支援と受援を熊本地震のときに検討しましたが、それが今回、受援という形で生かされている部分があります。

 

(記者)この検証委員会は、年度内にあと何回くらい開かれるのかと、取りまとめた結果については当然公表されると思いますが、その辺はどう考えていますか。

(知事)今、まさに検討作業をしているところで、どういう形でまとめて、どういう形で発表するのか、それを含めて検討します。

 それから、頻度については、今進んでいる状況とあわせて、どういう頻度で開催するかは流動的です。

 

(記者)社会資本とインフラの整備にも力を入れるということですが、関連で、来週にも日田彦山線に関連してJR九州との協議を始めると聞いています。年末の庁議の中でその話が出ていたと思いますが。

(知事)あのとき申し上げたのは、JR九州は記者会見で、同社の試算では被害額が70億円と言われています。一方で、本県は災害復旧事業を河川を中心に今やっていますが、鉄橋が相当被災しています。そういう意味では、JR九州の鉄橋、要するに場所を変えたり色々としなければいけないものですから、本県の災害復旧事業の中でそういうことをやれればJR九州の被害額が70億円かどうかという問題が一つです。JR九州が70億円を負担される場合にという表現をされていますので、災害復旧事業の中で調整した結果、JR九州の負担が大いに減ることがあり得るわけです。それらについて、まずはよく協議をしてみませんかということで、その協議が始まると私は理解しています。70億円ありきでどうというのではなく、まずはその70億円がどうかを考えて、順番を追って話を進めていくことになるのではないかと思います。

(記者)ありがとうございます。

 

(記者)確認ですが、来週、青柳社長が言っていた協議会を立ち上げるとか、そういうことではないということですか。

(知事)私は、そういう認識ではありませんで、まずは70億円の検証及び災害復旧事業との調整や考え方をすり合わせましょうと。

(記者)ちなみに、知事は議会での答弁や会見でも、一義的にはJR九州のほうで復旧の事業計画を取りまとめて持ってきてもらうことになると言われていましたが、それについては基本的には変わっていないということですか。

(知事)変わっていません。その前提として70億円ということではなくて、その手前のところで色々議論があるのではないですか、その話をしませんかということで動き出すと理解しています。

 

(記者)北部豪雨の関係で、朝倉の桂川流域に遊水地を新たにつくると今朝の新聞に出ていました。12月1日に国交省からも発表されたようですが、細かい話が出ていて、最大で15ヘクタールになりそうだとか、堤防の長さが1キロぐらいになりそうだという話が出ています。これは、県として……。

(知事)今日、報じられた新聞記事を私も読ませてもらいました。それについては、まず桂川の復旧は、今回の豪雨災害と同じ程度の規模の豪雨であっても家屋浸水をゼロにしたいと思っています。そのためには、今流れている桂川の河道の拡幅、あるいは遊水地など新しい対応、つまり改良復旧によって対応していかなければならないと今考えており、色々検討を進めているところです。

 その中にあって、遊水地については、全部持っておくのではなく、洪水のときだけ遊水地として使わせていただくような地役権、そういった手法も考えていかなければならないという意味で、幅広くそのやり方について検討しています。つまり、桂川の復旧については、改良復旧を目指していきたい。その際、どういう形で改良復旧の事業の中身を固めていくか。そのときに、色々な対応があると思いますが、遊水地も一つの検討課題であると、一つの手段であると思っています。河道拡幅も当然手段であるわけです。遊水地といった場合、今度は所有者との関係をどうするかという意味での地役権も大いにあり得るのではないかということで、色々検討をしている状況です。いずれにしても、地域の皆さん方、土地の所有者、関係の皆さんの意見も踏まえながら、その地域の防災力をいかに強化していくか、災害に強い地域にしていくかという観点から色々話をさせてもらいたいと思っています。今、検討中です。

(記者)広さが15ヘクタールから10ヘクタールを想定していてと色々細かい話が出ていますが、これは一応こういう方針で話を進めるということですか。

(知事)粗々のイメージがないと関係の皆さんとも話ができないという意味で、その数字のとおりかどうかは別としまして、改良復旧をする場合には、具体的な事業内容を、当然、検討していくことになると思います。その数字がどうかについては、私は今、定かにはできません。

(記者)基本的には、浸水被害を整備してゼロにするという方針で色々な方法を検討していくということですね。

(知事)そこを望むと。やり方は色々あって、そのやり方について、土地の所有者との関係をどうするかも含めて幅広く今検討しているところです。狙いは、地域の防災力の強化、災害に強い地域にしていきたい、皆さんの色々な意見も踏まえながら検討していきたいということです。

 

 

 

(終了)