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知事定例記者会見 平成29年11月24日(金曜日)

更新日:2017年11月25日更新 印刷

知事臨時記者会見 平成29年11月24日(金曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

 (1)平成29年度12月補正予算の概要 (財政課)

 記者提供資料 [PDFファイル/828KB]

 

(知事) まず初めに、12月議会に提出する12月補正予算についてです。資料を用意していますので、それに基づいて簡単に説明します。

 まず、今回の予算編成の考え方ですが、今年7月の九州北部豪雨に伴う災害復旧・復興対策については、9月議会に補正予算を編成し、一日も早く元の平穏な生活、仕事に戻っていただけるよう関係機関と連携し、全庁一丸となって、被災者の生活支援、商工業者、農林漁業者の事業の再開、その継続に対する支援、公共土木施設等の復旧に取り組んでいます。

 今回の補正予算では、道路・河川といった公共土木施設の改良復旧、被災地の商工業者の売上回復支援に重点的に取り組むとともに、地域の活性化に取り組むこととしています。補正予算の規模は、366億1,700万円です。補正後の一般会計の予算規模は1兆8,285億円です。その内訳ですが、豪雨災害復旧・復興対策が365億8,800万円、通常分が2,900万円となっています。なお、この豪雨災害に係る補正予算は、9月と12月の2回の補正予算を合計して、1,009億円となっています。これまでの各年度ごとに見た災害対策の補正予算の合計額としては、過去最高額となっています。

 主な内容について説明をします。豪雨災害復旧・復興対策ですが、まず、公共土木施設の改良復旧を進めるために、道路・河川の改良工事を実施するとともに、砂防ダム等を設置します。

 次に、被災地に広く消費を呼び込み、商工業者の売上回復による早期復興を図るため、被災地の商工会議所、商工会が行うプレミアム率を通常より高く設定し、発行規模も拡大した復興支援プレミアム付き地域商品券の発行について助成を行います。全体の発行総額は6億6,000万円です。

 次に、通常分(地域活性化等)について説明します。

 まず、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の全体の価値を発信していくために、大型映像設備を海の道むなかた館に整備するとともに、新たな映像制作を企画します。

 また、来年度実施を予定している九州芸文館開館5周年記念イベントの準備として、地域文化体験イベントのPR、あるいは展覧会に向けた作品の制作、その依頼を実施します。さらに、県立の久留米スポーツセンター陸上競技場や関門海峡ミュージアム施設の改良・改修を行います。

 補正予算についての説明は以上です。

 もう1点、報告をします。特別募集という資料がお手元にありますが、九州北部豪雨災害の復旧・復興のために、職員の臨時採用試験を実施します。お手元に11月7日にリリースした資料を配布しています。今後、被災地の復旧・復興事業については、実施設計書の作成や工事の発注、施工監理、事業実施に関する関係機関との調整といった業務が大幅に増加します。一方で、朝倉市、東峰村へも引き続き職員を派遣し、支援を継続していく必要があります。こうしたことから、これらに対応する土木職、農業土木職、林業職、いわゆる技術職員を増員することとし、今回、臨時に採用試験を実施することとしました。

 募集人員ですが、大卒程度を対象とした1類の試験が、土木職25人、農業土木職8人、林業職8人、また、高校卒業程度を対象とした3類試験が土木職9人、農業土木職4人、林業職4人、合計58人です。

 募集期間ですが、再来週の月曜日、12月4日から22日までの間としています。ぜひ多くの方に応募いただき、復旧・復興の力になってもらいたいと考えています

 

質疑応答

(記者)知事のご説明によると、補正予算の概要の1ページの豪雨災害に係る補正予算、9月、12月合計で、1,009億円というのは、「規模としては過去最大」ということですか。

(知事)災害対応で組んだ補正予算は過去もありますが、補正予算として9月議会のときでも最高だったものが、今回366億円乗せましたので、その合計が、年度における複数議会で成立した補正予算の合計額では過去最大になっているということです。

(記者)過去最大になったということについて、「大変な災害だったな」など、どのような感想をお持ちでしょうか。

(知事)特定の地域に短時間に記録的な豪雨が降ったわけで、色々な分野で色々な被害が出ました。被害総額を1,940億円を超えると言いましたが、これまでに幅広い分野にわたって被害が発生しています。それにきめ細かく対応していくため、事業、あるいは予算を組んで、このような結果になりました。予算を最大限活用して、一日も早く元の生活に戻っていただく、元の仕事を再開していただきたいと思います。

(記者)先日、九州地方整備局と県が一緒にやっている専門家による委員会で、赤谷川を代表例として、復旧・復興についての提言があったと思いますが、その提言に関して今回の補正で対応したものがあるとか、今後それについては別に対応していくとか、ありますか。

(知事)対応している部分と、これから先の部分と、両方あると理解しています。

(記者)今回の提言については、もともとあった河道から、豪雨によってできた河道にするとか、広げるとか、そういった対応は。

(知事)基本的な考え方を示されたと理解しています。

(記者)それについてどう対応するというのは、まだ固まっていないのですか。

(知事)今回、専門家の方に集まってもらい、色々議論、提言いただいているわけですが、今回起こった災害によって幾つかの川で河道が埋まってしまって、もとの河道がわからない状態になっており、通常の雨でもうまく流さないといけないということで、応急対応しているところです。そういった一連のことを踏まえて、今後の復旧をどうするかという基本的な考え方を専門家の方々にまとめていただいたと理解しています。あと、モデルケースとされていますので、そういった考え方を各河川、地域に当てはめて、どうしていくかというのは、国と相談しながら、議論しながら検討していくということになると思っています。

(県土整備総務課)予算に関しては、今、9月と12月で計上した災害関連予算を活用して、先程の検討委員会の議論を踏まえた形で、今後、工事を実施していくことになろうかと思います。また、その詳細な事業計画等が定まった場合に不足する事業費がありましたら、それについては国とまた協議しながら、今後の予算編成の中で整理させていただく形になろうかと思います。

(知事)国と協議しながら今後の復旧・復興に生かしていきたいと考えています。そして、今回の補正予算で全部が計上されているかどうかということで言えば、されているものとされていないものがあります。

(県土整備総務課)今年度の分はあくまでも今年1年間で実施する予定額として計上しておりますので、来年度以降も、そういったことを踏まえた予算編成をしていくことになります。

 

(記者)職員募集のところですが、これは2次試験が終わった後、実際に採用、勤務するのはいつごろでしょうか。新年度からですか。

(知事)新年度からを考えています。今年は、来年4月1日から入庁される方々の試験は終わっておりますが、今回の災害の事態に鑑み、業務量の増加、被災地への支援継続の2点から、追加的な採用試験を行います。

 

(記者)商品券について、被災地の商工業の落ち込みはまだかなり厳しい状況があり、今回、6,000万円を投じて、まず客足が戻ってくる呼び水になればなど、どういう効果を見込んでいますか。

(知事)消費が冷え込んでいる、落ち込んでいる部分があります。そこをなるべく埋め戻したい、早く取り返したいという思いがありますが、被災地以外の方々にもHP等で広く声をかけて、来ていただきたいと考えています。商品券だけではない消費もあり得るわけです。今ご質問ありましたように、実質の効果プラス呼び水効果・波及効果の両方を目指しております。

(記者)商品券をきっかけに、被災地の復興の状況とかも見たり、客足が戻ってくるとか、現地を見てもらうきっかけになるということですか。

(知事)それもあります。来ていただくと、被災地の皆様の復興にかけるエネルギーや熱意も感じていただけると思います。

 

(記者)特別募集についてもう一点おたずねします。今、採用は売り手市場と言われていて、この時期に大学卒業、高校卒業程度の方でゼネコンとかに就職が決まっていない方は限られていると思いますが、そうした中、どのように皆さんに呼びかけていくお考えですか。

(知事)こうやって記者会見でお話をすることも呼びかけの一つだろうと思っておりますし、従来の色々なルートで採用試験のお知らせをしています。それに被災地の状況というのが加わっていますので、そのあたりも含めて広くお知らせをしていきます。被災地の状況を踏まえて、自分も何とか力になれないかという人たちが一人でも多く出てくることを期待しています。

 

(記者)11月7日の定例会見のとき、職員の不祥事が多発していて、それに対する県としての対応で、こういうことをやる、ああいうことをやると四つか五つか、知事から訓示を出すとか色々ありましたが、その後の取り組み状況で変化とか、既に実施されたものなどは何かありますか。

(知事)この前おわびを申し上げ、再発防止に全力を挙げると申し上げたわけですが、早速、私の文書による訓示を全職員に出しました。それから、部署、部署で周知徹底を図るということで、色々なレベルの会合を通じて徹底を図っているところです。

(記者)ミーティングのようなことをやるとか、研修といった具体的な話もありましたけれども、あれはもう実行していますか。

(知事)はい、やっています。研修は、専門家の意見も聞きながらやっていくところもありますので、今まで取り組んでいる部分と、これからやっていく部分と両方あると思います。

(人事課)具体的な再発防止策については、今、最終的な詰めを行っておりまして、来週の頭には全所属、全職場に通知をしたいと考えいます。ですので、これから具体的な再発防止策に取り組んでいくという状況です。

 

(記者)今、政府のほうで、朝鮮半島有事を想定した邦人退避の対処方針についての検討が進んでいます。受け入れる側といいますか、九州だと福岡県も色々な想定をしながら邦人退避について担わなければいけないと思いますが、県としてはどういう対応がとれるのか。せんだっての会見では、一義的には国が対応すべきだというふうに知事は言っていましたが、本県としてはどういう対応がとれるのか。それから、今、対処方針が示されるという運びになっていますが、その現状を捉えて、例えば県下の自治体とどういう形で連携をとっていくべきだとお考えですか。

(知事)この前も答えておりますが、いわゆる邦人保護、あるいは難民、避難民対策は、国及び国民の安全に関する問題であり、基本的には国が対応すべき分野であると思っています。ただ一方で、我々の地域は国の一部ですから、当然、国と一体となって、また地域が一体となって整然と対応していく必要があると思っています。そのためにも、国が基本的な考え方、方針を示していただく必要があると思っており、知事会議でもそういったことについて国に対してお願いし、我々県としても、具体的な内容は申し上げられませんが、色々なルート、レベルでこれまでも働きかけをしてきています。

 今日、報じられていましたが、このたび、国のほうで邦人保護について関係省庁も集まって色々議論が本格化するようです。国のほうで鋭意検討が進められて、考え方がまとまっていく段階で我々のほうにも色々な情報が提供され、また色々な要請が来ると思いますので、そういったときに速やかに対応していきたいと思っております。

(記者)現状はどういう気構えでいますか。何かあってから、いわゆる国から要請が出たら県として動くのか、それを待たずして色々な検討を危機管理部局等で。

(知事)今の段階では、なかなか検討のしようがないと思っております。もう少し国のほうで方針、あるいは方向が出されたところで、具体的な事態を想定してどういう対応ができるかを、例えば場所や移動の方法もろもろのことがあるわけですから、全体の枠組みの中で検討するほうが効率的であり、効果的であると思っています。

 

(記者)いわゆる慰安婦像をめぐってですが、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市の関係を解消することになりました。韓国の慰安婦像が色々つくられている現状をまずどう評価するのかということと、姉妹都市、交流都市との提携、交流のありようについてはどうお考えですか。

(知事)今の韓国の政権は違うようですが、国と国で合意していた話をもとに、進められるべきだと思っており、色々なところで残念なことが起こっているなと個人的には思っています。

 大阪市とサンフランシスコ市との関係は、今までの関係がどうだったか、それから本件がどういうやりとりで今日の事態に至っているかをつまびらかにしておりませんので、私のほうからのコメントは差し控えたいと思います。

(記者)「色々なところで残念なこと」というのは、慰安婦像が韓国各地でつくられていることについてということでよろしいですか。

(知事)そうです。国と国で合意していたことがある、そういう中で色々な動きがあるということは非常に残念だと私自身は思っています。

(記者)本県も、とりわけ海を挟んだすぐ隣の国ですから、色々な形で交流があると思いますが、県としてはどういう形で交流を図っていきたいとお考えですか。

(知事)国と国では色々な難しい問題があるかもしれませんが、人と人、草の根交流、あるいは地域と地域との交流はこれからも、そういった二国間関係の信頼、あるいは友好関係の基礎を成すものであるという信念には変わりがありませんので、そういうところでできることをしっかりやっていきたいと。それは変わっていません。

(記者)例えば、そういった残念なことが起こっていることに対して、違和感を覚えるとか、そういったことをお伝えになることはあるのでしょうか。

(知事)それは、直接その問題に接していないから、そういう機会はないと思っています。言いたかったことは、そういう問題が色々あるかもしれないけれども、国と国、人と人、地域と地域の交流を積み重ねていって、お互いにもっと理解し合えるようにしていくことも一方で非常に大事なことだから、そのことをしっかりやっていきたいということです。

 

(記者)来週公表される政治資金収支報告書の件で1点お伺いします。中身そのものについての話ではないのですが、今日、一部報道でも出ていましたが、いわゆる電子化の話です。我々記者クラブでも、毎年、情報公開をして、その際にPDFでの提供をお願いできないかとずっと言い続けているのですが、なかなか承諾いただけない状況が続いています。情報公開の流れで電子化もかなり全国的にも進んでいるかと思いますが、福岡県でなかなかそういうことに踏み切らないのはどうしてなのかをお伺いします。

(知事)全国的に進んでいるかどうかは、今つまびらかに私はしていませんが、そんなにうちがおくれているかどうかはよくわかりませんが、一般論で申し上げますと、情報公開はしています。これは、選挙管理委員会が決めてやっている話だと理解しています。公開自体をするしないという話ではなくて、どうするかという話だと理解しましたが、その費用対効果や時間などの詳細を承知していないので、今は何とも言えないのですが、そういった形で情報提供していないことについては、それなりの理由があろうかと思います。

(市町村支援課)福岡県には政治団体が約2,000団体あり、それらの政治資金収支報告書をスキャンしてホームページに掲出していく作業には、相当のマンパワーが必要ではないかと考えています。選挙管理委員会において、こういった課題を解決するための所要の検討を行っていくと考えています。

(記者)それは、前向きにということでいいんですか。

(市町村支援課)そうですね。作業的にどうやったらやれるのか、できるかどうかは、その検証を踏まえて判断していこうと考えています。

 

(記者)金融界とかで新しい技術、AIについてお尋ねします。

(知事)人工知能のことですか。

(記者)そうです、人工知能です。そういったものの導入が色々されています。福岡県でも、例えば業務の効率化を目指すに当たってAIの導入をどのようにお考えですか。

(知事)AIについては、今、盛んに言われていますが、県庁の今やっている業務などに使うようなものはありません。要するに、時間軸からいくともっと先の話だけれども、その時間をもっと手前にするにはどうしたらいいかというのが今の課題だと思います。IoTもAIと並んで議論されていますが、そういった技術を具体的な分野、現実、実態にどう当てはめて世の中をよくしていくかが大事で、今までの技術開発、あるいは研究開発の成果を実際の分野に当てはめて、それをうまく検証できればシステム化する、商品化する。そういう形で世の中に普及していくだろうと思っています。

 いわゆる事務効率化のAIよりは、むしろ産業の現場、医療の現場でIoTの取り組みを進めています。ロボティクスとか半導体、コンテンツなどの研究成果をうまく使って、プラットフォーム化して、実際の具体的な分野でIoTをやってみて、福岡県発の商品やシステムをつくる、そちらのほうを一生懸命やっています。その延長線で行政分野でどういうことがあり得るかというのは、今後の課題ではないかと思います。

 例えば、災害現場に行って、携帯で写真を撮り、それを本庁に送ったら、本庁全体のシステムに取り込まれて誰もが使えるようになって現場が見られるとか、それを使ってどういう体制で復旧に出ていくかとか、応急工事に行くかを検討する、そういうことに使えるようにどんどん改善はしています。それにはAIが要るわけではないですから。

(記者)先ほどのマンパワーの話、選挙管理委員会の話も、マンパワーが足りないとか言っていますけど、それこそAIとか、そういった新しい技術を導入して情報公開のあり方なんかも検討したらいいんじゃないですか。

(知事)AIが活躍しそうなところは、ビッグデータをどうこなして次につなぐかだと思います。そういう意味では、おっしゃったようなこともあり得るかもしれませんが、まずは足元をしっかりやることが、いわゆる県の仕事としては先ではないかと思います。当然、おっしゃるように、将来、技術が発展して、色々な行政の分野においてマンパワーでやっているところをそういったシステム、技術で置きかえていくことはあり得ますが、まだそこまでは行っていないと思います。

 

(記者)豪雨の土砂の関係で伺います。

 大分と福岡両県で1,000万立方メートル発生したとも言われていて、農地などに流入した部分は今後、改良復旧などでさらに発生する可能性があると思います。仮置き場や受け入れ先をどうしていこうという会議も行われ、流木は2次仮置きや受け入れ先など順調に進んでいる感じがしますが、土砂に関してはこれからという印象があります。知事の今後の土砂の処理に関する思いなどをお伺いします。

(知事)今後、災害復旧を進めていく中で、土砂や流木はそれぞれの復旧事業の障害になり得ます。流木については1次仮置き場をつくり、2次仮置きをつくって、チップの施設をつくって、どんどん下流に流すという処理を始めます。土砂についても、それぞれの復旧工事、応急工事の中で片づけられるところは片づけています。引き続き、土砂の撤去についてもそれぞれの事業の中でしっかりやっていきたいと思います。

 それから、災害廃棄物になれば、土砂の撤去については国の支援も受けられるので、そういった国の支援について、この前も中川環境大臣にお願いに行きましたが、引き続き国にもお願いをして、速やかな撤去、復旧工事の円滑化につなげたいと思います。

 

(記者)佐賀空港のオスプレイの関係でお聞きしたいのですが、一部報道で、佐賀空港への配備計画が進んでいないので、長崎や熊本などの代替地で色々議論しようという動きが出ているのですが、九州にオスプレイの拠点をつくるべきなのかどうなのかについて、知事としてのお考えをお聞かせください。

(知事)日本の、いわゆる国の安全を図る観点から色々検討が進められていて、候補地の佐賀と国の間で色々議論が進んでいます。これについては、柳川などの関連市町村がありますから、情報収集に努めながら、佐賀県と同じレベルで今まで対応しています。

 今、佐賀がどうするかという国の情報に私はまだ接していません。

(記者)例えば、オスプレイ配備の場所として九州が適地であるという考えはありますか。

(知事)どこが適地かというのは国のほうがまずは考えるのではないでしょうか。つまり、地政学的に、安全保障上、どこにどうしたらいいかがまずあって、その中で色々検討されていて、我々の地域がどうかかわっていくかということになると思います。

 

(終了)

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