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知事定例記者会見 平成29年4月12日(水曜日)

更新日:2017年4月13日更新 印刷

知事定例記者会見 平成29年4月12日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

 (1)平成28年熊本地震に対する本県の取り組みについて ~熊本地震の発生から1年を迎えて~ (防災企画課)

 記者発表資料 [PDFファイル/574KB]

 

(知事)熊本地震から14日でもって1年が経過します。熊本地震に対する本県の取り組みについて、1年を迎えてということで資料をまとめて報告します。

 県では、熊本地震の復旧復興の支援に全力で取り組んできたところです。発生直後から応急対策に当たるとともに、支援の特命チームを立ち上げ、関係機関、関係自治体と一緒になって、被災地・被災者のニーズに合わせて、人的支援、物的支援、被災者の受け入れなどを行ってきました。これからも、被災地の一日も早い復興に向けて、できる限りの支援を福岡県として続けていきます。

 災害はとき、ところ、ひと、相手を選びません。日ごろの備えが大事です。ですから、熊本地震の教訓を活かすために、庁内に熊本地震の検討プロジェクトチームをつくり、課題と対応策について、支援する側、支援を受ける側、両面から具体的な検討を進めてきました。その結果を先月、報告書として取りまとめたところです。

 今後、この検討結果に基づき、庁内各部局において具体的な対応策を着実に進め、県の地域防災計画の見直しや新しく県の災害受援計画、つまり支援を受ける場合の計画の策定のほか、各種計画、マニュアルに反映させていくこととしています。また、市町村においても、色々な防災関連の計画等ありますので、それらの策定、見直しを促していきます。あわせて、これらの計画を基に防災訓練を実施し、訓練の結果を検証し、必要に応じてこれらの計画等の見直しを行い、それを積み重ねることによって防災対応力の実効性を高めていきます。

 また、1年ということで、亡くなった方への哀悼の意を改めて表するため、4月14日と16日に県の関係施設で半旗を掲揚することとします。また、14日は、熊本において犠牲者追悼式が行われる予定で、当県からは大曲副知事が出席する予定ですが、その追悼式に合わせて、県庁内で職員の黙祷を行いたいと考えています。

 また、被災地の復興を祈念するとともに、地震の教訓を活かし、県民の皆様の防災意識を高めていただくために、以下のイベントを行う予定です。ぜひ足を運んでいただければと思います。

 まず、祈念コンサートを4月14日、自衛隊の皆さんに行ってもらい、関連の展示等を行います。また、14日から21日まで1週間、防災展示を行います。被災状況、支援状況に関連するパネル、あるいは模擬避難所を設営して、直に接してもらったり、備蓄物資の展示も行う予定です。また14日から23日にかけては、安全・安心防災フェアということで、県内のホームセンター170ぐらいですが、協力いただき、各店舗に防災特設コーナーを設置して防災用品等の展示や販売を実施してもらう予定です。

 私からのご報告は1件です。

質疑応答

(記者)プロジェクトチームで課題と対応策をまとめていますが、知事という立場で、熊本県の蒲島知事の対応の中から再認識させられたことや教訓を伺います。

(知事)まず、正確かつ迅速な情報です。緊急時ですから、まず第一報が大事です。第一報をしっかり入れていただくということを庁議等で再三確認をし、指示をしています。まず、情報です。それで大きな地震や災害のときに早期に対応できるように、私を本部長とする支援のための本部をつくろうということで、今回、報告書にまとめています。その報告書の1個1個は、昨日も各部局で確認をして、いつまでにどうするかをしっかりまとめるよう私から指示を出しています。

 そして、国の検証結果が昨日、中央防災会議でとりまとめが行われています。その結果を精査をしますし、また、九州地方知事会で検証を行っており、5月にそのとりまとめが行われる予定です。それらも踏まえて、県庁内各部局関連の計画等をしっかり見直していく、強化をしていくと。指揮監督をしっかりやりたいと思っています。

 ですから、まずは情報をしっかり追って、体制を整えるということです。その体制が日ごろから動くように、しっかり整備をしておき、それを訓練等で検証していくと。見直しをしていく必要があれば見直しをして、全体の実態の対応力を高めていくことを重ねていきたい。私自身、県民の生命、身体、財産を守る責任がありますので、しっかり統括していきたいと思っています。

 

(記者)熊本の復興についてです。福岡県では、まだ現在も長期派遣の職員等で支援を行っているかと思いますが、一方で、熊本以外での記憶の風化が指摘されるようになってきています。そういった意味で、復興の状況の評価というか、今後の支援に向けての知事のご所見をお伺いします。

(知事)現状を申し上げますと、今年度も、県内の各市町村のご協力をいただきながら、職員の長期派遣を熊本と東日本に行っています。具体的には、熊本の地震の場合でも、それから東北3県はもっと進んでいますが、公共土木施設の復旧・復興が本格化するときには、どうしても設計や、工事の中身がわかる専門家が必要になります。そのため、土木、農業土木、建築、これらの分野を中心に長期の派遣をしています。

 今、県職員が熊本県に31人、市町村職員が熊本県内市町村に28人、合計59人が入っています。それから今、東北3県には県の職員が17人入っています。市の職員は4月の異動で、今、精査中ですが、そういった形で、今なお災害の復旧・復興を急いでいる東北も含めて、長期派遣の専門家をやりくりして出しています。職員を出すに当たっては、前の東北地震のときもでしたが、全国知事会で私から提案をして、新規採用を前倒しして、玉突きで専門家を出すとか、そういった色々な工夫を福岡県はやっていますので、そういったことも含めて各県でやってもらえたら、もっと応援ができるのではないかとか、そういう提案をしました。今、全国知事会でもそういった支援をやっています。

 もとの生活に戻っていただくことが大事ですから、まずは被災地の復旧・復興を一日も早く行っていく。それから、応援していく場合に、今回、検証チームで課題が明らかになっていますので、それぞれの分野で改善すべき点をしっかりやっていくということです。それをやっていけば、被災地の復旧・復興が一日も早くなり、これから先に災害が仮に起こった場合でも成し遂げられるのではないかと思います。そのためにも我々は対応力を高めていきたいと思っています。

(記者)熊本地震の状況を研究している研究者の間では、特に熊本で、福岡も含めてですが、まさか九州でこんなに大きな地震が起こると思っていなかったというまとめが色々出ています。そういった意味で、知事としての今回の地震の教訓、特に受援体制とかも含めて、または県民の方に災害へ備えを、改めて一年を迎えてどう思いますか。

(知事)そういう意味で今回、熊本の教訓を活かそうということで、検討チームをつくりました。その結果、しっかりやるべきことを準備し、色々な体制を整備していくことだろうと思っています。先ほども言ったように、「災害はとき、ところ、ひとを選ばない」と県民の皆様もしっかりと認識してもらい、県ではそれに対する備えを精一杯やっていきます。対応は終わりがありませんから、訓練等を通じて、しっかり整備、対応力を高めていきます。それに協力してもらいながら、防災グッズの展示なども行いますので、身近で自分にも起こり得る問題だと県民の皆さんにも感じてもらい、自らやれることは何だろうとか、日ごろから知っておかないとといけないことは何だろうとか、そういうことを考えてもらいたい。県から色々情報提供し、そういう意識を持ってもらうための試みをこれからも強化していきますが、県民の皆さん一人一人に、災害は自分にも起こるものだと考えてもらい、日ごろの備え等を行ってもらいたい。そのために県は情報提供とか安心してもらえるような体制整備をしていきたいと考えています。

 

(記者)県の災害の受援計画の策定についてですが、今後のスケジュール感と、あと、県下の自治体における策定状況についてお聞かせください。

(知事)受援計画というのは、今回の熊本で明らかになってきた課題だろうと思います。そういう意味では、県下の市町村で策定しているところはないと承知しています。まず、今回の検討チームの熊本の教訓を活かした検討結果と、国、それから九州地方知事会、そういったところの検証結果を踏まえて、受援計画をできるだけ早くつくりたい。そして、その考え方、内容について市町村にしっかり伝え、できるだけ早く策定してもらうように促していきたい。まずは足元、県の受援計画を今急いでおり、早く策定したいと思っています。

(記者)1年前の地震の検証ですが、検証した結果、県としての初動体制、あるいは応援体制の手抜かりはなかったとお考えですか。

(知事)そこのところは課題と対応策と言っていますので。初期対応のところをもう少ししっかりできないだろうかということ。それと、いわゆる九州地方知事会で応援体制が整備されていたわけですが、実際に熊本で地震が起こったときに、熊本県が、そして県庁も大変な状況になっていたということもありましたので、大きな災害が起こったときには九州知事会の各県が、リエゾンを速やかに派遣して、当該被災県と一緒になって、最初に初動を円滑かつ無駄がないように行っていくために調整活動ができるようにする。それから、すぐ派遣できるような初動の応援スタッフを用意していこうということで、県であらかじめ登録してプールをしていく、それから研修もやろうということです。それから、そういった方々を指揮できるような管理職も、初動においてしっかり出していく。そういうことで、まず立ち上がりからしっかり対応していきたいと思います。

 それから、支援物資の搬送については、昨日の中央防災会議でもありましたが、プッシュ型でやったら向こうで積み上がってしまって、本当に必要なところに、必要な人に、必要なときに、必要なものが行かなかったということが反省材料として今回の熊本地震ではありましたので、プッシュ型とプル型のうまい組み合わせと、搬送の拠点をどうやって整備していくか。被災地では、搬送の拠点が被災する場合もありますから、最寄りの県に集荷ができるような拠点をつくる。これは九州知事会で今、作業をしておりまして、物資の搬送の拠点をあらかじめどこにするというのを各県がつくっておく、そしてみんなで情報を共有していく。そういった作業をきめ細かく行っているところです。

 色々、県民の皆さんから集めて出していただいた物資が一時期積み上がったりしましたが、去年の暮れまでに全部被災地に送らせてもらいました。そういうことも含めて、支援物資の搬送、輸送についてもしっかりやっていきたいと思っています。

 

(記者)北朝鮮情勢についてですが。アメリカのトランプ大統領が、中国抜きでもアメリカだけで対処するということをツイッターで言って、そういう事案も受けて、外務省が韓国に渡る方に対して安全情報という形で注意を呼びかけています。そういう意味で、知事としての情勢の受け止めと、また県としてのご対応をお伺いします。

(知事)北朝鮮の関連では、これまで県としても、弾道ミサイルの発射、あるいは核実験に関連して、国から適宜、情報が速やかに入ってきます。それを県の職員が24時間体制で受けており、受け取った瞬間、直ちに県内の市町村、消防本部に情報共有を図っているところです。万が一、事態の推移によっては県民の安全に重大な影響を与えるおそれのある事象に関する情報を得た場合には、国・関係機関からの情報収集、あるいは情報共有というのはしっかり強化をしなければいけないということで、緊急事態情報連絡班を防災危機管理局に設置します。そこを中心に、全庁内の体制を強化して当たることにしています。

 いずれにしても、県の役割は県民の皆様の生命・身体・財産を守ることにありますので、こうした情報の収集にこれからもしっかり努めるということが一つ。それから、国の動向、あるいは先ほどの外務省の国民への呼びかけ、そういった情報、国の動き、さらには、トランプ大統領のツイッターではありませんが、緊迫していく国際情勢、私、自ら注視していきたいと思っています。しっかり行っていきます。

(記者)その連絡班の設置は、今後、行われるということですか。

(知事)そういったケースの場合に設置すると。それをあらかじめ決めてあるということです。

 

(記者)情報班の設置とは、いつつくるのか、体制はどのぐらいの規模を予定しているのかをお聞かせください。

(防災企画課)情報班は状況に応じて設置ということで、人数は防災危機管理局長以下、防災危機管理局の職員3名から7名程度で設置すると定めています。

(記者)ミサイル発射に伴って、秋田県男鹿市では避難訓練が行われたと思いますが、本県でのそういった避難訓練の予定はないのでしょうか。

(知事)今のところ、そういう計画はありません。

(記者)菅官房長官は、避難訓練についてはほかの自治体にも働きかけるといった発言をされておりますが、全くしないということですか。

(知事)今の時点でということでお答えしたわけですが、長官がそういうご発言をされているとすれば、国の方から指示や色々な情報提供があろうかと思います。それを踏まえてしっかり対応します。

(記者)国からの指示を待って行うということですか。本県が速やかに自発的にやるということはないということですね。

(知事)今のところ考えていません。

(記者)あと、例えば、仮に北が暴発した場合、難民の流入なども予想されます。それについて、福岡県はどういう準備を今しているのでしょうか。

(知事)国民保護ということになろうかと思いますが、今、どこまで来ているかということを見ておりまして、それで、今後、緊迫する事態と想定される事態を踏まえて検討作業といいますか、しっかり研究していく必要があろうかと思っています。これから研究を進めていくという状況だろうと思っています。

(記者)今、かなり事態が切迫していますが、これから研究ということですか。

(知事)今の時点でどういう事態が想定され、その場合に、こういう場合にはこうだという、例えば警察と自衛隊などの関係が一般的にあるわけですが、どういう事態にどういうタイミングでどういうことをやるかを再整理したいと思います。

(記者)現状、例えば、邦人が保護されて、本県に艦船とかで運ばれてきた場合、どういう受け入れ体制になっているのかということと、仮に半島から難民の方が押し寄せてきた場合の受け入れる体制は整っているのか、あるいはこれから準備に入るのか、その辺をご説明ください。

(知事)現状を整理して、具体的な対応をどうするかは、これからしっかり詰める段階にあると私は思っています。

(記者)本県としては、今のところは全く準備をしていないということですね。

(知事)国民保護法制の下ででは、あります。

(防災企画課)本県としては、まず海上保安本部、警察が情報収集、それから事態の対処に当たるものと思われますので、そういったところと情報を共有するメンバー会議を設けておりまして、随時、会合を持っています。そこで情報を共有するというところから取りかかっているところです。

(記者)一番最近の会議はいつ開かれて、そこでは本県としてはどういう対応ができるとお伝えになったのでしょうか。

(防災企画課)今、手元に数字を持ち合わせていませんので、後ほどお答えします。

 

(記者)これからの情報収集の中で、現在、渡航されている本県ゆかりの方の情報収集を行う予定があるのかどうかと、また、これから改めて渡航される方に対して注意の呼びかけを県として行う予定があるかどうかをお伺いします。

(知事)今までの色々な外務省の旅行者、渡航者に対する注意の呼びかけについて、どういうことをやってきたかということを踏まえて、対応を考えたいと思います。

 

(記者)福岡県は北朝鮮で何か有事が起きたときには最前線になり、スカッドミサイルの射程範囲にもなるのですが、北朝鮮を暴発させないために、情報を収集する以外に主体的に何か諸団体を通じてアプローチをかけたりといった努力というのは、できることはあるのでしょうか。

(知事)私の今までの経験からいくと、なかなか難しいだろうと思っています。そういうことであれば、我が国政府も表に裏にしっかりやっているんだろうと思いますが、県としてどうかと言われると、なかなかそれは難しいと思います。

 

(記者)朝鮮半島と非常に近い本県ですから、本来であれば、事前に色々な準備を、こういった切迫してくる事態が来る前に備えておくべきだと思いますが、その辺が全くできていない現状については、どうお考えですか。

(知事)言葉は悪いですが、ある種の不安定の中の均衡みたいなものがあって、そこが揺らいできたという状況にあるような気がしています。そういう意味で、これからしっかりやるということだと思っています。

(記者)例えば、タイムスケジュールあたりは、どうお考えでしょうか。

(知事)国にも色々情報の提供をお願いしたり、どういうことが想定されるかということは県だけではできないところがあります。色々な関係機関の情報などを入手して、検討する必要があるわけですが、この手の情報はなかなか、機微にわたる情報にかかわることもありまして、色々限界はあろうかと思いますが、まずもって、今どういう状況になっているか、どういうことが想定されるか、我々なりに関係機関の協力をいただきながら収集していって、それをもとに検討を始めたいと思います。

 もう一つ大事なのは、県民の皆様、国民の皆様に過度の不安を与えないことで、それも一方で考えておく必要はあろうかと思います。

 

(記者)先日、山本原子力防災担当大臣が来られて知事と会談をされました。時間は10分程度で、そのときは避難計画の支援を求められたと思いますが、大臣と面会されて、実際お会いしてお話しされた感想というか、今思うことがありましたら教えてください。

(知事)4月9日だったと思いますが、山本大臣と15分程度お話ししました。佐賀に行かれる前に当県に来られたわけです。

 本県は23日に糸島市と共催で住民説明会を開きまして、その内容については出席された内閣府の方々から大臣のほうに上がっていて中身はご存じだったものですから、私からは色々な意見、質問が出たことについて、国、電力事業者はこれからもしっかり皆さん方の理解が深まるよう取り組んでいただきたいということを第一に申し上げました。

 大臣は避難計画の所管で、それについても色々な意見が出たということで、私たちはこれまで地域防災計画あるいは広域避難基本計画を策定し、防災訓練を行い、その結果を検証して計画の見直し等を行ってきている。それを繰り返すことによって対応力、実効性を高めているところですと申し上げました。国のほうには、山本大臣の所管のところで言いますと、これまで避難施設あるいは避難物資の支援をいただいておりますし、防災訓練にも参加してもらっています。県ではそういう一連のプロセスを繰り返していくので、引き続き、またそれ以上の協力をしていただきたいということで私の思いを伝えました。大臣からは、地域の実情に合わせて、国としてしっかり支援していくというお答えをもらいました。

 先ほど言ったプロセスを繰り返すことによって対応力、実効性を上げていきますので、必要な支援をその時々に国に求めてお願いに行くということで、国ともども災害対応力の実効性を上げていきたいと思います。

(記者)玄海原発の再稼働の議論が佐賀県議会でちょうど昨日から始まっています。そういった議論を踏まえて、佐賀県知事が再稼働の是非の判断をするということですが、福岡県の場合、30キロ圏内に糸島市が入るのですが、再稼働に関して知事が何か表明する機会をという意思はありますか。

(知事)これも以前言いましたが、佐賀県議会が始まって、佐賀県知事はしかるべき時期にその考えを示すと表明しています。そのように私は認識しています。

 再稼働については、以前から、まずは立地自治体の佐賀県の判断が何より尊重されるべきであると私自身は考えていまして、佐賀県の動向を注視しているところです。その上で、立地自治体の佐賀県の動向も踏まえて、国の動向も踏まえて、しかるべきときに県としての考え方を示したいと考えています。

 

(記者)まずは何よりも立地自治体の意向が再稼働に関しては尊重されると知事は何度も言っていますが、その理由について教えて下さい。

(知事)やはり、原子力発電所が立地している地域がそのことについてどう考えるかが尊重されるべきだろうと思います。

(記者)そういう判断はわかるのですが、ほかの自治体、立地ではないですが、30キロ圏内では4市が、今、再稼働について反対表明されていて、それよりも立地自治体の意向のほうが尊重されるべきだと知事が考えられる理由を改めて教えてください。

(知事)原子力発電、要するに国民生活を支えている電力の安定供給あるいは経済性ということで、電力の安定供給は必要ですが、それに先立って、何よりも安全性が大前提となります。国は安全だと言っています。それについて色々な議論があるのは承知していますが、そういう中で、その施設が立地している地域の方、地域の自治体がどう考えるかが、やはり基本だろうと私自身は思います。

 

(記者)今日、福岡市議会で空港出資の条例案の再議について採決が行われることになっていますが、可決なり否決なりされた後に、例えば高島市長と連絡をとるとか、県として何かしらの対応をされる予定はありますか。

(知事)福岡市あるいは市長からは出資をしないというお話は伺っていますが、これから先の市議会の動向、その結果について、今、私は答える立場にはないと思います。まずはどういうことになるかを見守っている状況です。

(記者)前回の会見のときにも質問が出たと思いますが、出資比率のことで、知事は10%にこだわっていらっしゃると思います。色々な議員の意見としては、出資の多寡によって意見が言えなくなるということもないのではないかという声もあるのですが、改めて、10%にこだわる理由を教えてください。

(知事)この前、ご説明しましたが、いわゆる会社法上、一定の権能を有する比率10%というのが一つありまして、それについて、関係自治体で10%を上限に出資ができると実施方針が示されているわけです。その関係自治体に福岡県、福岡市が入っているわけですが、10%というのが会社法上一定の権能、株主としての権能を有している力がある数字です。それを関係自治体が持てることになっていますので、これは地域の意向を反映させるためには大事なことだと思っています。

 現時点では、新しい会社の資本金の規模がわかりませんから、どうなるかわかりません。場合によっては、前の出資で戻ってきたお金を超える可能性もあって、新しい財政負担が生じる可能性もありますので、そういったときには県民、県議会に丁寧に説明していきたいと思っています。関係自治体での10%というのは大事な数字だと私自身は思っています。

 

(記者)戻ってきた前の出資金を上回る負担が生じた場合ですが、それはどこからそのお金を捻出するのでしょうか。

(知事)今、戻ってきた64億円というのは、基金に積み立ててありますので、そこから資本金の額、出資比率に応じて必要な金額を出すことになると思います。

(記者)基金の正確な名称を教えていただきたいのと、今、空港の出資については、入札についてですが、最低価格は1,610億円、福岡空港ビルディングの株式売却で400億円、最低でも2,000億円ぐらい用立てないといけないという話もあります。64億円はその基金に積み立てているのはわかるのですが、それを上回った部分については、どこから補うのですか。

(知事)それは、県の一般会計から捻出をすることになると思います。超える場合は、県議会とも色々相談をしていくわけですが。

(記者)一般会計から持ってくるのですか。

(知事)一般会計です。

(記者)それは、どの項目で、どのあたりを今、念頭に入れて検討されているんですか。どこから持ってくるというのは。

(知事)まず、前提として、いわゆるコンセッションというのは、トータルの金額で30年で割れるんですよね。年々の負担と、そういったことを踏まえて、新しい会社の資本金の額が固まってくるわけです。ですから、資本金の額がどうなるかということがまずあります。それから、その結果、出資比率でもって、幾らのお金が必要になってきて、それが前の出資金の返戻金で賄えるかどうかと、そういうプロセスを経て、その段階で超える場合には、どういう財源で捻出するかというのは、県として最適な財源を見出してきて、それに充てるということになろうかと思います。まずもって、どういう会社が落札し、どれぐらいの資本金の規模になるかが、先だろうと思います。

(空港計画課)基金のことで補足します。基金の正式名称は公共施設整備基金です。

 

(記者)答える立場にないとお答えになるかもしれませんが、先ほどの出資金をめぐる話で、福岡市議会は、今朝4時まで開いていて、また午前中に再開しました。市長が委員会に出席するかどうかで折り合いがつかないようです。はたから見たら混乱しているように見えるのですが、現時点で知事から、今の市議会と今の福岡市の動きをどうご覧になっているでしょうか。

(知事)前から申し上げているように、市議会における一連の議論や動向について、私はどうこう言う立場にはないと思っています。

 

(記者)県としては福岡市にもそれ相応の出資を求めたいというお考えなのか、二重に支払うような可能性もありますので、その辺は支払ってもらわなくても県がカバーするんだというお考えなのか、どちらですか。

(知事)そこのところは、早い段階で市は、出資しないと明言をされていると私自身は認識しています。

(記者)市が出資しないのならば、市の言い分を反映させるためにも、県が福岡市の意も酌んで、その分も払うという考えですか。

(知事)その分を払うというか、関係自治体として10%出資できることになっています。そして、10%というのは、会社法上、株主として認められている必要な権能がそこでとれる数字だと私自身は思っていますので、この10%は大事にしたいと申し上げているわけです。地域の声を生かすために10%は必要ではないかと私自身は思っています。

 ただ、支出を伴いますから、その多寡によっては、当然、議会あるいは県民の皆様の理解を求めていく必要があると思っています。

(記者)仮に今、基金に積み上げている64億円を上回った場合は、先ほどの知事の説明ですと、県民あるいは県議会に理解を求めるということになるわけですが、それは十分に理解していただけるものだとお考えですか。

(知事)そこは理解を求めていく努力をするということですが、その手前に、まずはそういう事態になるかどうかがあるということはご理解いただきたいです。上回るかどうかはまだわからないということはご理解いただきたいと思います。現段階では、そういう場合にはしっかり説明し、理解を求めていくと、そういう答えになると思います。

 

(終了)

 

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