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知事定例記者会見 令和4年9月2日(金曜日)

更新日:2022年9月2日更新 印刷

知事定例記者会見 令和4年9月2日(金曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

発表事項

(1)令和4年度9月補正予算の概要について (財政課)

 記者発表資料(令和4年度9月補正予算の概要) [PDFファイル/1.29MB]

 記者発表資料(令和4年度9月補正予算の編成概要) [PDFファイル/317KB]

(2)「ながら防犯」のロゴマークについて (生活安全課) 

 記者提供資料(「ながら防犯」ロゴマーク) [PDFファイル/11.41MB] 

(3)県知事指定特産工芸品の新たな指定について(観光政策課)

 記者発表資料(県知事指定特産工芸品) [PDFファイル/198KB]

(知事)今日は3つ、発表事項がございます。

初めに、9月9日に開会します9月定例県議会に提案する9月補正予算の概要について説明します。

 まず、予算編成の考え方です。今回の予算は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策、県民の皆さんの安全・安心の確保、そして地域の活性化。この4つの柱で必要な経費を予算として計上しています。

 この補正予算の規模ですが、総額で800億8,000万円余となっています。その内訳について、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が33億円余となっています。新型コロナ対策は693億円余、そして、安全・安心の確保が71億円余、地域活性化が2億円余となります。財源については国庫支出金のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを計上しています。

 主な事業について説明します。

1つ目の柱です。コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策です。

農業者の方の事業継続の支援として、ワンヘルス推進につながる化学肥料の低減に取り組む農家を支援します。国においては、7月末に肥料価格の高騰対策として、化学肥料を減らす、低減させることに取り組む農業者に対して、肥料代が上がった分の7割補助を決定しました。これに対して、県独自で上乗せして支援する予算です。

補助額から言いますと15パーセントとなっていまして、国の70パーセントと合わせて85パーセントを支援します。国の要件は、化学肥料を低減させる取り組みが5つほど挙げられていますが、このうち2つ以上を行うということになっています。県ではこれをもう一段増やして、3つ以上取り組んでいただく。こうすることによって、より化学肥料の使用量を減らすことになります。ワンヘルスの推進につながる仕組みとしたいと考えたところです。こういった予算を計上します。

既に我々は6月の補正予算で、国に先んじて肥料の高騰緊急対策を措置しました。その後に、国が今回の対策の内容を示してきたわけです。そういったことから、6月補正で計上したこの予算については、今回の予算で十分カバーされると考えますので、減額補正を併せて提案することとしています。

 次に、家畜の飼料。配合飼料の原料を見ると90パーセント、乾燥した牧草は60パーセントを輸入に頼っています。そういう中で、国際的にトウモロコシ価格が高騰しています。また、為替相場においても円安が、今も1ドル140円台に突入したところです。

こういった影響を受けて、7月の配合飼料は、上げ幅、価格ともに過去最高となりました。つまり、畜産農家の皆さんの負担が急激に増えているということです。そういうことから、飼料の購入経費について支援するための予算を計上しています。飼料代の上昇分、基準価格との差になりますが、この2分の1を補助しようというものです。

 地域の公共交通支援として、原油価格は上がる、しかし、電車代とかバス代は、勝手に料金を上げられません。価格を自由に転嫁できない。このため、厳しい経営環境にある地域の鉄道や乗り合いバス、タクシーといった地域公共交通事業者に対して、県民の皆さんの日常の移動手段を確保し、維持していくため、燃料代の一部を助成します。燃料代の上昇分の2分の1を支援します。

 物価統制令に基づき入浴料金が定められている普通公衆浴場、一般的に言うと銭湯。普通公衆浴場に対して、燃料代の上昇分の2分の1を支援することとします。

 資金繰りの支援として、どうしても仕入れ価格が上がって、なかなか利益が確保できない、また、減少している中小企業の皆さんも多くいます。こういった中小企業の皆さんの資金繰り支援をするために、県の制度融資の中に物価高騰特別枠を創設して、融資枠を98億円確保します。そして、この保証料につきましては、県が全額負担をすることで、借りやすい制度を設けることとします。

 観光ですが、本県を行程の中に組み込んだ修学旅行を実施する県内外の学校。ぜひ、修学旅行をたくさん呼び込みたいと思っているのですが、この場合にバス1日1台当たり5万円を助成する事業を行ってきました。現計予算を見ますと400台分を計上していましたが、非常に好評で、予算が不足する状況になっています。そこで、この対象台数を倍増して、観光の復興、振興を図っていくこととしています。

 次に、危機に強い経済構造を実現しようというものです。まず、半導体関連ですが、TSMCが熊本に進出する。このことは、非常に九州にとって明るい、良いニュースではございます。ただ、これに伴って関連企業も含め、技術系の人材の獲得競争が激化しています。企業の皆さんは人材が不足しており、また、これからも覚悟していかなければいけないことに頭を悩ましています。こういったことから、県内だけではなく、全国から人材を確保する必要があると考えています。このために、県内外の理工系の学生の皆さんを対象として、県内企業の技術やそれぞれの会社の魅力といったものを伝えるプロモーションツアーやウェブによるインターンシップを行います。

また、県内外の実務経験を持つ方で、転職をしようと考えている方々が、遠方からでも県内の複数の企業と面談ができる環境を整えようということで、オンライン面接会などを実施します。

また、県内の半導体企業の人材育成という観点から、ふくおかIST(アイスト)、産業・科学技術振興財団が行っているシステム開発技術カレッジにおいて、従来行っていた専門講座に加え、中小企業の若手社員の皆さんを対象とした基礎講座をやろうと。受講していただきやすいように、オンラインで実施しようと考えています。

 中小企業のDX、デジタルトランスフォーメーションの支援です。既に16か月予算を編成して、中小企業が行う生産ラインの自動化や、在庫管理の自動化などのデジタル技術を活用した生産性向上のための設備導入の支援を既に行っています。これをさらに進めるために、この支援を拡大するものです。

 次に、中小企業の新製品の開発、低コスト化の支援について、販路開拓などにチャレンジする中小企業に対する新技術、新製品開発への支援を拡大します。同時に工業技術センターに金型の長寿命化を実現するための金属粉末の製造装置などの機械を導入して、中小企業の皆さんの製品製造の低コスト化を支援します。

 それから、水素です。FCトラックですが、なかなか水素ステーションが各地にできない状況です。やはり水素ステーションを運営していくためには、安定した顧客がいないと、運営費が賄えないことになります。そういった観点から考えたときに、このFCトラック、商用車は定期的に長距離の運行を行うことから、安定した大量の水素需要をもたらすことになります。こういったことから、FCトラックが今後量産化された後、この先進拠点となることを目指して、FCトラックの導入を本県において進めていこうというものです。

今回の予算では、まず2台を先行導入します。まだ量産体制には入っていないことから、このFCトラック自体の確保もなかなか難しいところです。そこで、トヨタ自動車とも協議を行い、2台をまずは先行導入します。

そして、県のトラック協会と連携して、航続距離や燃費といったデータを取っていこうということです。そして、このFCトラックの有用性をPRしていく。さらにまた、いろんな運輸会社のドライバーの皆さんに試乗していただけるよう、試乗会を行う。そうすることで、各社に購入意欲を持っていただくことを狙っていきます。

 今後、こういった県の計画的な先行導入に合わせ、来年以降も先行導入を続けていくということです。この先行導入に合わせて、トヨタ自動車は高度な人材育成を必要とする保守点検拠点、要するにメンテナンスをできるところがないと困るわけです。我々の車もですが、定期点検や修理をどこでやってもらうのかが課題となります。いちいち名古屋に運ぶことはできないわけです。こういう保守点検拠点の整備を進めることを、トヨタ自動車にも取り組んでいただきます。

 また、トヨタ自動車や燃料事業者、水素ステーション事業者と連携して、この水素を充塡する際、予約を入れてスムーズに充填できるようなアプリをつくるといったことにも取り組み、水素ステーションを効率的に運用していくことも考えていきます。FCトラックの先進拠点を構築したいと考えています。

 次の項目は、原油価格高騰の影響を受けているトラックの運送事業者の皆さんが、トラックの燃費を向上させるために、エコタイヤを入れることが効果の1つとしてあります。このエコタイヤの購入費を、1本当たり5,000円助成することを考えています。

 もう一つは、今、生産ラインも自動化されています。その自動化された生産ラインのプログラムの制御やメンテナンスを総合的にできる、つまり即戦力となる技術系の人材を育てる必要があります。本県の高等技術専門校に、このための実習機器を整備します。

 次に、農業への支援です。本県のあまおうは、ずっと販売単価日本一をいただくという非常に高品質な、そして人気の高いイチゴです。この高品質なあまおうをこれからもつくり続けなくてはいけない、そして、品質も収量もしっかり確保していく必要があります。 このための匠の技が必要です。

新規の就農者の方に、熟練の技術者、生産者の方。いわゆる匠の技を持っている、あまおうの匠と言える皆さんが、自分自身がどういうところに目付をして、イチゴのお世話や栽培をしていくのか、こういったものをアイカメラを使って見える化する。こういった先端技術を使いながら、新規就農者の方にあまおうの匠の技を伝承していく。そういう指導を実施します。

 こういったことによって、収量も増やすということで、新規就農者の方が就農後、5年以内に単位面積当たりの収量を1.5倍にするという目標を持ってやっていきたいと思います。

 農業大学校でもいろいろな取り組みを行っていますが、これもスマートグラスなどの先端技術を活用して、専門研修を行う。またここにも、あまおうの匠の皆さんにご登場いただき指導をしていただく。そして、即戦力のあまおう農家を育てることに取り組みます。

 次に配合飼料の問題です。原料が非常に値上がっています。この配合飼料原料の需給率を上げていかなければいけません。このために水田農家に対して、飼料用のトウモロコシを生産するための機械の導入を進めようということで、この助成費を措置しています。

 また、この配合飼料原料の利用拡大を図るために、農家だけではなく養豚、あるいは養鶏農家に対して、飼料用のトウモロコシや飼料用米を餌に加工するための機械を導入するための経費を支援します。

 次に2つ目の柱として、新型コロナウイルスの対策です。

 第7波の真っただ中にございます。第7波における検査数ですとか新規陽性者数といったものについて、現状を踏まえ、下半期に必要な所要額を措置します。引き続き入院病床、あるいは宿泊療養施設を確保し、ワクチン接種を促進します。

 また、8月上旬から開始した重症化リスクの低い有症状者の皆さんへの抗原定性検査キットの無料配付については、9月以降も当分の間延長することを発表しました。これに要する費用を計上しています。

 3つ目の柱は、安全・安心の確保です。

 通学路の歩道整備や交差点の改良といったことにより、道路交通の安全を確保するとともに、流域治水を推進するためのため池や用水路、排水路の整備、さらに土砂災害を防止するための砂防施設の設置、また、港湾においては航路を浚渫する。こういった工事を実施します。

 そして、児童虐待防止体制の強化についてです。これは一言で言うと、SNSによる相談窓口を新たに開設するものです。今、児童相談所ではダイヤル189(いち・はや・く)での電話相談を行っています。これに加えて、子供さん、あるいは保護者の皆さんからも、より相談していただきやすくなるように、SNSで対応しようということで、SNSによる相談体制を整えるものです。10月からこの窓口を開設します。受付時間は朝の10時から夜の8時まで、土日も対応します。

 それから、最後の柱が地域活性化です。

 先般、東京2020のスポーツアワードを開催しました。パリのオリンピック・パラリンピックが再来年に迫っています。パリ五輪で正式種目となる競技の中に、ダンス競技のブレイキンがあります。このブレイキンのワールドシリーズが来年2月、北九州市で開催されます。福岡県は北九州市と共に共催者として参画し、北九州市と同額の2,500万円をそれぞれ負担することとしています。

 この大会は、アジアでは初開催となります。非常に注目されていて、パリ五輪への出場に必要なポイントが付与されます。50か国以上から選手の皆さんの参加が見込まれています。北九州市と一緒に、ブレイキンワールドシリーズ誘致に取り組んできました。大会の成功に向けて、北九州市とともに盛り上げていきたいと思います。

 次に、動物と触れ合い学ぶワンヘルスパークについてです。ワンヘルスの理念を皆さんに理解していただくだけではなく、既に実践の段階に入っています。この実践をする場として、ワンヘルスパークを整備します。

 具体的に言いますと、動物と触れ合うことによって得られる効果、いわゆるアニマルセラピーによる健康づくりを行うために、乗馬の体験をするための広場やドッグランを設置します。また、人と動物の健康、あるいは環境問題について学べる体験型の学習教室や乗馬体験教室なども開催します。

 県営大濠公園と福岡市営の舞鶴公園を合わせたセントラルパーク内で適地を選定して、開設することとしています。

 最後に、パピオアイスアリーナの再開支援です。これは先日、先行して発表させていただきました。国内でも数か所しかない日本スケート連盟の強化拠点の1つとして指定されることになっています。選手育成の拠点として、また、スケート競技の普及の拠点として、必要な施設の改修費について、福岡市と同額の支援をしたいと考えています。

 補正予算の説明は以上です。

 次の発表事項は、ながら防犯のロゴマークについてです。

 ながら防犯というのは何かと言うと、日常生活の中で、我々の生活の中に犯罪を防ぐ防犯の拠点、視点を取り入れて、周囲の皆さんへの目配りを行う、子供さんたちへの見守りを行う、こういったものでして、誰もが普段の生活の中で気軽に取り組んでいただける防犯活動であると思っています。通勤、通学しながら、ジョギングしながら、あるいは買物とか犬の散歩をしながら、お仕事であれば配達をしながら。こういったことで、一人ひとりがながら防犯を実践していただくことで、地域の見守りの目を増やしていきたいというものです。

 ながら防犯のロゴマークを新たに作成しました。1つ目が、ながら防犯活動推進のためのロゴマークです。2つ目が、ながら防犯活動に取り組んでいただく企業、団体を「みんなで防犯応援隊」として登録し、新たにこの防犯応援隊の皆さんに活用していただくためのロゴマークです。

2つのロゴマークを今回作成しました。

ながらの「ら」とか、みんなでの「で」とか、語尾を強調した面白いデザインです。それに目玉をつけることで、キャラクターのようにも見えますし、親しみやすさを狙っています。周囲にこの目玉で目配りをする、ながら防犯をこのロゴ全体で表現しています。

 この2つのロゴマークは、公募型のプロポーザルによって12社から提案いただいた中から決定しました。この提案の中で、幅広い年代層、特に若い皆さんにも、ながら防犯に目を向けていただけるようなデザインにしようと、九州産業大学の芸術学部の学生さんお二人にも審査員として加わっていただき、その上で決定をしたものです。

 このロゴマークを活用した、みんなで防犯応援隊のステッカーです。この提案をされたデザインについては、九州産業大学芸術学部の学生さんの審査員の意見を取り入れて、ロゴマークの背景に黄色と白のストライプを入れ、明るいデザインとしたところです。こうしたながら防犯グッズは、みんなで防犯応援隊に登録していただいた企業、団体にお配りして、事務所や商用車に貼っていただいて、走り回ってもらうことをお願いしたいと考えています。

 このほかにも、街角の至るところで目にすることができるようにしたいと思っています。このために地域の公民館や、町内会の掲示板などにも貼っていただければと思って、ポスターも作っていきます。

こうすることによって、県民の皆さんに、ながら防犯についての認識を持っていただけるよう周知していきたいと同時に、至るところにこういうポスターやステッカーがあることによって、犯罪の抑止力につながる、目が光ってるんだよ、ということで防犯に努めていきたいと思っています。

 みんなで防犯応援隊の登録対象については、県内の企業や団体の皆さん、趣味のサークルの皆さん、シニアクラブの皆さんなど幅広くご参加いただけますので、ぜひ応募していただきたいと思います。

ぜひ、多くの企業、団体の皆さんにご登録いただき、県民の皆さんが安全で安心して生活できる福岡県、地域をつくっていく、まちづくりを進めていくために、ぜひご協力をお願いしたいと思います。

続いて、3番目の発表項目です。県知事指定の特産工芸品です。

県知事指定特産工芸品について、本日、新たに芦屋釜、小倉織を指定しましたので、お知らせします。

 本日は、芦屋釜振興協議会の代表の鋳物師(いもじ)の八木孝弘様にご出席いただいています。そして、小倉織協同組合の代表理事で、小倉織を復元、再生されました築城則子様にご出席をいただいています。

福岡県では、県内で製造される郷土色が豊かで、一定の伝統性を有すると認められる工芸品、あるいは民芸品を県知事指定特産民工芸品として指定しています。これまでに籃胎漆器や大川組子など、34品目を指定してきました。本日、芦屋釜と小倉織を指定し、合計36品目となるところです。

 芦屋釜と小倉織については共に、過去に伝統的な価値を有しておられましたが、製造が途絶え、近年、再興された工芸品です。我々の基準で言いますと、途絶える以前に継続して50年以上歴史があるもの、それから途絶える以前の技術や技法、原材料を用いて製造される、そしてその製造が継続して12年以上の歴史を持っている。こういった指定要件を設けています。今回、芦屋釜と小倉織の2つが、この指定要件に該当するということが確認され、指定したところです。

 少しご説明します。まず芦屋釜です。この芦屋釜は、14世紀半ばの南北朝時代頃から現在の遠賀郡芦屋町に位置しますが、筑前国芦屋津(ちくぜんのくにあしやつ)で造られた鉄製の茶の湯釜です。この製作は、江戸時代初期頃に一旦途絶えました。しかし、茶の湯釜の名品として、現代の茶道界においても大変珍重されている釜です。国指定重要文化財の茶の湯釜を見ると9点ありますが、この国指定重要文化財9点のうち、8点は芦屋釜です。非常に美術品、文化財としての評価も高いということです。

 芦屋町では、全国に残る芦屋釜の調査、研究が行われて、この製造技術を解明する。また、復元の実験を重ねられました。そして平成21年に、途絶える以前からの技術、技法、原材料を用いた復元に成功されたわけです。現在、町が養成されました鋳物師さんたちが芦屋釜の製作を行っている。今日はその代表として、八木様にお越しいただいたところです。

 次に、小倉織です。私も小倉の出身ですが、小倉織は先染めした木綿糸を使っています。小倉織の特徴は、経糸のほうが緯糸より多く、密になるように織っていく。色彩豊かなグラデーションのしま模様が特徴です。ここにお持ちいただいているとおりです。木綿の織物です。

非常に地が厚くて丈夫なものです。昔、槍を通さないという話もあったというぐらい。それでありながら、非常に滑らかな質感を持っていて、江戸の初期から、はかま、帯、羽織として用いられていました。徳川家康が鷹狩りのときに小倉織の羽織を着ていたという記録も残っています。

 こういう織物でありますが、昭和の初期に一度途絶えました。しかし、今日ご出席いただいている築城則子様が、現存する小倉織の端切れからその組成を研究されて、昭和59年に復元、再生をされました。現在は北九州市内、また遠賀町において生産が行われています。

 八木様と築城様に芦屋釜と小倉織をお持ちいただいています。ぜひ、お二人から一言ずつお願いします。

 

(八木氏)芦屋町からやってまいりました、芦屋鋳物師の八木と申します。

まず、芦屋釜のことにつきましては、今、知事からご説明がありましたとおりですけれども、日本国内で初めて茶の湯釜がつくられたのが、この芦屋の地、芦屋釜ではないかと言われております。

重複しますが、国の重要文化財のほとんどが芦屋釜で占められています。ただ、これは実際のところ、県内の方々、あまり知られていないことです。お茶をやってる方は知っていらっしゃるんですけれども、この機会に県知事様から福岡県の新たな工芸品として芦屋釜を認めていただきましたので、地元の方々に、一人でも多くの方々に、芦屋釜のすばらしさを知っていただきたいと思いますし、それを製造するために、今後精進してまいりたいと思います。

 

(築城氏)小倉織をしております築城則子です。今回のご指定は、本当に私ども小倉織に携わる一同、大変喜んでおります。

先ほど、知事よりご説明いただきましたように、江戸初期から400年近い歴史がありましたのに、一度途絶えたために、あらゆる認定だとか指定だとか、そういうものから遠い存在として扱われておりました。復元して40年近くなりまして、初めての行政からの指定でございます。

今、若手作家もたくさん育っておりますし、小倉織は今、国内外で、世界にも通じる織物として、デザインとして活動できておりますが、何かとても大きな後ろ盾をいただいたような気持ちです。

 経糸が多くて、地厚で、丈夫で、だけど滑らかな、なめし革のような風合い、使い込むほどに味が出る。この小倉織の特色を生かしながら、私たちも未来へ向かって、この凜としたしまを続けていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

(知事)今、お二方からもお話がありましたように、芦屋釜、小倉織はともに一度製造が途絶えたものの、これを地域の皆さん、また生産者の皆さんが、研究に研究を重ねて、そして大変な努力を重ねて、再興をされたものです。

今回の指定を1つのきっかけとして、この芦屋釜と小倉織、それぞれのすばらしさ、良さを、県内外の皆さんにもっと知っていただき、そして伝統工芸産業の振興につながることを心から期待したいと思います。

 私からの発表は以上です。

質疑応答

(TVQ)9月補正予算について、知事が込めた思いなどありましたら、お聞かせください。

(知事)先ほどの説明の中でも申し上げましたが、6月の補正予算を編成した段階で、国からの臨時交付金80億円の財源を活用して、原油価格や物価高騰対策の予算として、打ってきたわけです。しかし、現在も物価高騰は続いていますし、さらに飼料や肥料などの価格が上がってきている。もう一段の対策が必要だと考えました。

 そういったことで、臨時交付金をさらに54億円充当させていただいて、そして県民の皆さん、事業者の皆さんに対する影響への対策。それだけではなくて、本県の経済を支えているのは中小企業の皆さんや一次産業の皆さんです。こういった皆さんに事業の継続意欲を持っていただく。そして、未来に向けてさらに成長、発展をしていただく。これに向けて、我々も共にチャレンジしていきたい。これを、この予算をもって表したいと思ったところです。

 もう一つの大きな課題。県民の皆さんの命、健康に関わる問題として喫緊の課題が、新型コロナウイルスです。これについても、本県の医療提供体制、検査体制を確保する。また、ワクチン接種をさらに進めていく。このために予算を措置したところです。今なお第7波のただ中にありますが、医療従事者の皆さん、事業者の皆さん、何より県民の皆さんと力を合わせて、このコロナの波を乗り切っていこうと思っています。

 

(TVQ)ながら防犯について、今年度の企業や団体の登録数、目標などありましたらお聞かせください。

(知事)3年間の累計で目標を考えていまして、登録していただく企業、団体の皆さんに、3年間、令和6年度までに、1万団体を目標として取り組みたいと思っています。

 ちなみに、現在までの段階で、既に3,000件ぐらいの登録をいただいています。

 

(TVQ)台風11号が近づいていますが、安全対策などありましたら、お聞かせください。

(知事)この件については、私もこの会見が終わったら、防災局から、気象台からの情報等を聞きたいと思っています。

沖縄の状況を見ても、猛烈な勢力ということで被害も出ています。特に我々の地域は、過去5年間で6度にわたる豪雨災害を被っている。これについては、我々も復旧・復興、また再度災害の防止に努めていますが、今回の台風に向けても、もう一段気を引き締めて、そして、県や市町村、地域の皆さん方と連携を取りながら、防災、減災に努めてまいりたいと思います。

 

(KBC)今月27日に、安倍元総理の国葬が予定されています。各都道府県知事にも案内を検討しているという話もありますが、もし案内が来た場合、知事がどうなさるか。また、県職員の皆さんが、例えば、国葬のタイミングで黙とうをしたりとか、そういったご予定があるか。それから、県民、学校等も含めて、そういった弔意を求めるようなお考えがあるかお聞かせいただけますか。

(知事)まず、国から国葬儀について、正式なご案内はまだ届いておりません。本来はご案内をいただいてからお答えすべきかと思いますが、ただ、どうする考えかということについて、私としては、国葬儀は国の儀式として閣議決定をされた国の公式行事です。ご案内をいただいた場合には、県知事の立場として、公務として出席する意向を持っています。

 それから、お尋ねは弔旗の掲揚や、黙とう等をどうするかということだと思いますが、これについては、これまでの国葬や合同葬等の対応について調べて、今回の対応を、弔意表明については検討していきたい。

 現段階において県としてどうするかということについては以上ですが、教育委員会等、他の行政委員会に対して、要請を行うことは考えておりません。

 

(KBC)国葬について反対する意見もありますけれども、それについてはどうお考えでしょうか。

(知事)国は、安倍元総理のご功績、戦後最も長い期間内閣総理大臣として、国民のため、また日本国のために尽くし、また、安定のためにも尽力されてこられた。こういったことを踏まえて、国葬儀としてお送りすることを決定されています。

我々としては、国において、国の儀式として国葬儀をもってお送りすることを決定されたということを踏まえて、対応を考えていきます。

 

(NHK)新型コロナの全数把握の見直しについて、現時点での県の検討状況等を改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

(知事)先般から、また昨日の全国知事会でも申し上げていますが、本県は、8月24日にそもそも岸田総理が地方自治体の実情に応じて、判断に応じてやっていくと言われた直後から、北九州市、久留米市、福岡市の3市とともに、現場の負担を軽減させるためにも、全数把握の見直しを行う方向で検討準備を進めてまいりました。その矢先に、今度は全国一律が基本であるというお話がありました。

 しかしながら、現段階において国も検討されているのでしょうけれども、陽性者の療養期間の短縮なども含めて、HER-SYSのシステム改修の内容や実施時期について、我々自治体に対しては、今日に至るまで全く具体的な説明をいただいておりません。

 本県としては、全数把握を見直すことが目的ではなくて、医療機関や保健所の現場の負担を軽減して、本来の医療行為ですとか、陽性になった方からの相談対応ですとか、そういったことに力が注げるようにしたいという思いで考え取り組んでいるところです。引き続き、我々は、各市とも協力しながら、いろいろな相談体制の強化や、このための専用ダイヤルの設置に取り組んでいきます。

また、療養証明書を求めている方も多くいらっしゃいます。ただ、療養証明書についてのお問い合わせを非常に多く保健所にいただいており、このために保健所の回線が埋まってしまっている状況もあります。このため、別回線を用意する必要が生じる。また、今回全数把握を見直すことで、現在は陽性の方の個人が特定されるから我々はSMSを送って健康観察を行っていますが、それができなくなる。そうすると、皆さん不安に思われる。もちろん積極的にご相談いただく方が良いと思いますが、相談にちゃんと対応できる体制を取っておかないといけない。このように、相談体制を強化する、ダイヤル回線も増やすといったことも必要だと、県、各市の現場からのご意見もいただいています。こういった準備を進めながら、最初に申したように、国の見直しというものが一体どういう内容で、どの時期に行われるのか、それをしっかり見極めていきたいと思っています。

 そういう中で、できるだけ早く判断をしていきたいと思いますが、あまり見切り発車しますと、例えば、県が見直しを行い、Aというやり方で行った。ところが、国はAダッシュ、あるいはBというやり方になると、現場のほうに改めてまたやり直してもらわないといかず、手戻りが生じる。そのことで、現場にも県民の皆さんにも混乱を巻き起こすようなことがあっては決してなりませんので、そこは慎重に判断をしたいと思います。そういう状況です。

 

(共同通信)今のお話だと、例えばある時期に国の統一的な基準の内容が判明する。それの移行は、例えば1週間とか2週間とか、その先ですよ、という案内が来たとすると、今県が準備を進めていて、国の基準が明らかになった段階で、それに合わせて県が先行的に実施するといったことは考えていらっしゃるのですか。

(知事)それもあり得ると思います。国の基準の中身にもよりますが、それが、我々が今考えている方式と大きく違わない、あるいは同じであるとなれば、極力現場の負担を早く軽減するためにも、その段階で国に申請を得て実施する。そういうことは可能だと思います。ただ、国の見直し内容による。だから具体的に我々にできるだけ早くお示しいただきたいと思っています。

 それと、先行して既に4県が今日からスタートを切られます。そのやり方等も我々はお伺いしています。各県それぞれ工夫をされているようですが、先行に伴っての状況も各県から教えていただきながら、本県のやり方もさらに工夫していきたいと思っています。

(共同通信)念のための確認ですが、2回目の申請が一応今日までですけれども、今日はとりあえず見送るということでしょうか。

(知事)はい、今日することはありません。

 

(西日本新聞)今回の全数把握方法の見直しは、そもそも全国知事会から緊急的な要望として出た話であって、国もそれを受けてできるだけ早くということで、都道府県判断というのが、1回目の首相表明だったと思います。

改めて、福岡県も最初の全国知事会の要望には賛同していた立場だったと思いますが、この方法は都道府県ごとに判断すべきことなのか、それとも全国一律で判断、あるいは対応も一律でやるべきなのか。

また、コロナ対策については、いつも地方によってばらつきがないように一律が望ましいという考え方と、あるいは地域の実情に応じてという、分権といいますか、都道府県知事の判断によってやるべきだという考え方が出てきますが、今回、改めて知事としては、どちらが望ましいのか。都道府県判断か全国一律かについてお願いします。

(知事)全国知事会において、いろんな議論も起こってきて、その思いは、ひょっとしたらそれぞれの知事の思いは同床異夢もあったかもしれません。私は、やはり全国一律、同じやり方で全数把握の見直し、やり方、登録業務の負担軽減を行うことが望ましいと考えていました。

ただ、そういう中で、ああいった方針が出ました。先ほど申し上げたように、目的は現場の負担軽減。医療をちゃんと届けるためにということなので。であれば、我々としてもできる限りの工夫をしながら、福岡方式をつくってやっていこうということで、各市とも協議をしてきました。ところが、国が全国一律と言われましたので。

やはり県境の地域もあるわけです。福岡県も佐賀県に近接している地域、大分県と生活圏が一緒の地域が。佐賀県と福岡県でやり方が違うと、また問題があります。そういうこともあるので、全国で同じやり方がいいと私は思っていました。

ただ、国の説明があまり遅いようですと、現場の負担がそのままになった状態になりますので、その際はさっき申し上げたような準備を進めながら、今後の対応をしていきたいと思います。

西日本新聞)今後の判断のポイントとしては、速さと安心、どちらが判断の優先順位でしょうか。

(知事)どっちもだと言いたいですけれども、難しいです。速さも必要ですが、問題はその次に来るものですので、いわゆる拙速ではいけないわけです。

だから、国のスケジュールをと、私も昨日全国知事会で申し上げている。そこが見えない中でやって、2週間後には我々と違うやり方をスタートしようとなると、先ほど申し上げたような混乱、手戻りが生じることになりますので。

 国が一体どういうスケジュール、ロードマップとおっしゃっていた知事もいらっしゃいますが、で考えているのか、早く明らかにしてもらいたいと思います。

できるだけ早くスタートしていきたいし、国が一定の時間がかかるということであっても、国のやり方が我々のやり方と大差ない、大きな手戻りや混乱を生じないと見極められれば、スタートを切ることはできると思います。しかし、慎重にすべきところは慎重にしていくということは必要だと思います。

 

(朝日新聞)先月末に知事の奥様がコロナウイルスの陽性になられて、知事自身が濃厚接触者になられ、リモートワークされていましたが、実際ご自身が濃厚接触者になられて、何か気付かれた点やどのように過ごされていたのかなどあればお願いします。

(知事)大変ご迷惑とご心配をおかけして、申し訳ございませんでした。

私は濃厚接触者でした。妻は宿泊療養施設にお世話になりました。私は知事公舎で単身生活を送って、その中で、オンラインで業務を行わせていただきました。各部各課との協議や色々な判断、そういう業務については、支障なくやれたと考えています。

後は、やっぱり1人で暮らしますし、外も濃厚接触期間は出られませんので、冷蔵庫の中のものを探しながら食べるなど、生活上は色々工夫しながら暮らしていました。

 陽性となった方はもちろんですが、体調の変化がある方もいらっしゃいますし、濃厚接触のご家族の方も非常に不便を感じるところはあるでしょう。しかも、隔離期間が今は長いです。もし、ご家族の濃厚接触者でいて、その後、ご自身が発症されると、その期間プラス10日になることで、非常に長い期間、隔離になります。

そういうところも今、政府で療養期間の見直し等が図られるということで、科学的なエビデンスは必要ですが、できるだけ短縮できるところは短縮することが、皆さんにとって、あるいは企業や社会の活動にとっても、必要かと思います。

 

(朝日新聞) 話題が戻るのですが、安倍晋三元首相の国葬に関して、先ほど、招待状が来れば参加する意向であるという話でしたが、参加される場合は移動費や宿泊費などといった費用がかかるかと思いますが、こちらは県費で賄うことになるのでしょうか。

(知事)先ほど申しましたように、国の公式行事としての国葬、これに対して知事である私に国からご案内をいただけると思います。知事として出席することですので、公務として出席させていただくことになります。そうなると、費用についても公費から支出させていただくと考えています。

(朝日新聞)KBCの質問にもありましたが、国葬に関しては賛否両論あり、反対されている県民の方々もおられると思うのですけれども、そういった方々の税金で参加されることについて、知事はどのように正当性を説明されるお考えでしょうか。

(知事)国葬費については、今後、国会の閉会中審査も行われる。その中で岸田総理が出席されて、説明が行われると承知しています。そういったことも踏まえ、国として、国の儀式として、これを公式な行事として行うことが決定されたものですので、県知事という立場で対応させていただくという考えです。

 

(西日本新聞)旧統一教会との関係について、8月前半の会見では、過去5年間、調査したところ後援などは見つからなかったと知事がおっしゃったのですが、その後、自民党が各国会議員に点検を求めたりした。タイミングがありますけれども、改めて調査などは。

(知事)これは皆さんもご理解いただけると思うのですが、旧統一教会の関連団体が一体どういう団体なのか分からないところがあります。そのため、全体像を把握するのが、恐らく自民党も調査をかける時に、それが全てを把握できているとは私も思えないですが、非常に困難です。関連団体であることが分かれば、その都度、それに対して調査を行うことは必要だと思います。

ただ、本県としてもそうは言いながら、何も手をこまねいて調査をしないということにはなりません。インターネットで掲示されている、あるいは弁護士の団体がインターネットに挙げているような団体はかなりあります。こういった団体について、県として、後援とか表彰等、あるいは各種登録団体としてどうかとか、そういうことについて、今、調査をかけているところです。

来週早々にも、現段階の対象団体に対しての調査結果を取りまとめたいと思います。

(西日本新聞)いわゆる関連団体、友好団体といわれる組織に対してイベントで講演したりとか、公共施設を貸し出したりとか。県内の別の自治体では、清掃活動のボランティアに関連団体が登録されたりという例もあったりしたのですが、そういった事例は、知事の見解としては、好ましくないと考えるのか。清掃活動の例で言うと、清掃活動をしているだけだから、除外することは難しいとおっしゃっている自治体もあったりします。

関連団体と自治体との間で公的な後援や公共施設の貸し出しなどで接点を持つことについて、知事の中の見解を伺えたらと思います。

(知事)公共施設の利用や、今おっしゃったようなさまざまな活動について、県の規定を見ると、暴力団関係者は当然、反社会的団体またはその構成員として対象外とする規定を明確に持っています。それについてはチェックしています。ただ、それ以外のいわゆる社会的に問題のある団体を一律にお断りするという規定は設けていません。

 どちらかというと、イベントとか会議など、活動がどうかというところは見るわけです。例えば宗教活動とか政治活動のために部屋を貸してくれということはお断りするとか、そういう規定はありますが、団体に着目をして、一律にこういう団体は、という規定は、暴力団関係以外はないわけです。

これについては、もう少し検討をしていく必要があると思います。先ほどいろいろなお話がありましたが、注意深くやる必要があると思います。いろんな団体の構成員の方もいらっしゃる。ところが個人には信教の自由もあれば、思想信条の自由もある。そういうことを考えた時に、人権問題に関わるようなことがあってはいけないわけです。

そういうことも配慮しながら、と言いながらも、今後、どういうルールを設ければ、県民の皆さんにもいろいろな活動について安心して見ていただけるのか。そういうことについて、これから少し検討を重ねていきたいと思っています。

(西日本新聞)今回の再調査というのは、弁護士連絡会のホームページに載っているような団体を含めてどれくらい接点があったか、接点の程度を把握した上で、どういった対応を取るか、ということでしょうか。

(知事)そうですね。まず実態を調べる必要があるということで、調査を行っています。登録団体は幾つかありますが、表彰や後援名義などについては、今日までのところでは、報告は上がってきていません。

 幅広に我々も調査をかけますが、ウィキペディアに載っている団体に加え、弁護士の団体が把握している団体も加え、文書の保存期間もありますので過去5年ぐらいまでですが、今、調査しています。

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