知事定例記者会見　令和４年５月２７日（金曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 動画配信しています。

発表事項

（１）令和４年度６月補正予算の概要について（財政課）

記者発表資料（６月補正予算の概要） [PDFファイル／448KB]

記者発表資料（６月補正予算の編成概要） [PDFファイル／311KB]

（２）新型コロナウイルス感染症対策としてのマスクの着用について

（新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課））

（知事）今日の発表事項は２件です。

　まず、令和４年度６月補正予算の概要について説明します。予算編成の考え方ですが、国の総合緊急対策を最大限活用し、コロナ禍における原油価格や物価の高騰など、総合緊急対策に取り組みます。このほか、新型コロナウイルス感染症対策、そして地域活性化に必要な経費を計上することで編成しています。

　次に、補正予算の規模についてです。１３４億２，７００万円となっています。この内訳ですが、補正予算第１号は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が７８億円余りです。また、新型コロナウイルス感染症対策が５４億円余りとなっています。補正予算２号は地域活性化に要するもので、９，６００万円となっています。

　財源は、国庫支出金のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを計上しています。なお、原油価格・物価高騰等への総合緊急対策及び新型コロナウイルス感染症対策を補正予算第１号としていますが、これについては早急に実施し、その効果を発現させる必要があります。このため、県議会に早期に審議、議決をいただきたいと考えています。

　主な事業について説明します。

　１つ目の柱は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策です。

　まず事業継続の支援です。肥料価格が高騰しており、リーマン・ショック時を上回る水準に上昇する見込みです。このことから、農業者、生産者の皆さんの事業継続、生産の継続を支援する必要がありますので、肥料の購入経費を支援することとしています。

　また、小規模事業者の皆さんの売上げを増やしていく必要があります。このため、新商品の開発や店舗の改装など販路開拓の取り組みに対して、国の持続化補助金の補助率をかさ上げする、つまり上積み補助になります。この持続化補助金のスキームですが、国が３分の２の補助となっています。これをさらに、県費を合わせて４分の３の補助までかさ上げして、事業者の負担を４分の１に軽減することで、販路拡大の幅広い取り組みを支援していくこととしています。

　次に、地域の消費需要を喚起していく必要があります。物価が上がることで、消費意欲が下がることによる消費需要の低迷が心配されます。このため、地域の経済を下支えする効果があるプレミアム付きの地域商品券の追加発行を支援します。この商品券は商工会議所や商工会などが発行するもので、発行規模は、当初予算で２９４億円予定していましたが、この６月補正予算を加え、３７１億円まで拡大します。この拡大の規模については、商工会議所、商工会の皆さんの意見を伺い、発行の希望を取った上での金額です。

　今、非接触等のためにもキャッシュレス商品券が普及してきています。今回、これをさらに普及させようということで、使い方や利点をまとめた消費者向けの動画制作を支援していこうというものです。

　それから、観光振興です。県内外の学校が我が県を行程に組み込んだ修学旅行に訪れる際に、このバスの借り上げ代の一部を助成しようということで、１日１台当たり５万円、今回の予算としては２００台分を措置しています。

　次に、危機に強い経済構造の実現です。最初に説明したように、事業継続の支援として、緊急支援の予算を組んでいますが、一方で、今の状況が一体いつ終わるのか、なかなか見通せないものがあります。こういった中で、今後も起こり得る社会経済情勢の変化に対応していく、そういう強い構造を実現していく必要があると思います。いわゆる、明日につながるような施策を盛り込んでいます。

　まずは、原油価格高騰などの経営環境の変化に強い中小企業の育成を図ろうということで、中小企業の生産性向上のために、経営革新計画に取り組む中小企業の計画達成を支援するために、省エネ機器の導入などの経費削減の取り組みを支援します。

　加えて、今はまだ経営革新計画をつくっていない、あるいは承認を得ていないが、これから新たに経営革新計画をつくって取り組んでいこうという企業の皆さんの支援も行うこととしています。

　次に、中小企業の皆さんの新製品開発等の取組支援を計上しています。新たな生産方式を導入する、あるいは新製品を開発する、こういったチャレンジをする中小企業は、そういうことをやろうとすると機械設備を導入しなければいけない。こうした設備の整備に対して、国ではものづくり補助金という制度があります。これは、先ほど説明した持続化補助金と同じ３分の２の補助率です。これをかさ上げ、上積み補助をして、４分の３の補助率にかさ上げをして、事業者である中小企業者の皆さんの負担を４分の１に軽減するものです。

　それから、中小企業の製品開発の支援です。燃料費や材料費の削減といったコストカットにつながるような中小企業の製品づくりを支援するために、県の工業技術センターに低コスト化に係る評価機器などを導入するものです。中小企業の皆さんには、ぜひこの工業技術センターのこういった機器を利用、活用してもらいまして、燃料費、材料費の削減などに取り組んでもらいたいと思っています。

　次に、農林水産物の供給体制の強化についてです。まず１つ目は、県産小麦の安定供給体制を強化しようというものです。本県は北海道に次いで、小麦の生産量が全国第２位という生産拠点です。しかし、今の状況を見ると、ウクライナ情勢問題や円安によって小麦の値段が非常に上がっています。日本では小麦のほぼ全量をアメリカ、カナダ、オーストラリアから輸入しているため、すぐに小麦が不足する状況ではありませんが、国産に転換しようという機運も高まっているのも事実です。

　こういったことから、我が国を代表する小麦の生産県である本県としても、生産性の向上や小麦の品質向上に必要な土壌診断、ドローンによる農薬散布、あるいは農地自体の団地化、大規模化。そして、ロボットトラクターといったスマート農業機械の導入、こういった様々な取り組みに対して支援を行っていくものです。

　今、県産小麦の安定供給体制をつくろうと言いましたが、２つ目は、米粉の利用拡大です。小麦に代わる材料として、米粉が今、注目されています。この米粉の利用を拡大していくためには、県内の食品事業者の皆さんに色々な商品をつくってもらわないといけない。県産米粉を使用した新商品の開発、さらに、その中で「これはいい」というものについては、販売の支援まで一貫して対応していこうという事業です。

　３つ目は、畜産です。飼料も高騰が続いています。そこで、牧草やトウモロコシを自分でまかなう自給飼料の生産を拡大するために、畜産農家の皆さんの機械の導入を支援する。いわゆる牧草を収穫する機械、あるいはトウモロコシを収穫する機械に対して、補助金を交付するものです。

　次は林業です。ロシア産木材の輸入禁止で、当然、輸入木材の量が減ってくるわけです。このことから、国内産木材のニーズも高くなります。林業機械の大型化、加工工程の効率化のための機械の導入、更新を支援して、本県の木材生産力を強化しようというものです。

　次は園芸です。施設園芸、いわゆるハウスです。ハウスの省エネ化を推進するために、燃料コストの削減につながる炭酸ガス局所供給システムや、反射被覆資材など、新たな機械や資材の導入を支援するものです。

　次は出口のところで、販売・消費の拡大です。これまでも本県は、福岡県のバランスのいい農林水産物、ブランド品も含めて、大きな需要地での販売促進活動に取り組んできましたが、これに加え、さらに首都圏、関西圏、また本県の農林水産物の最大の輸出先である香港で福岡フェアを開催して、本県の農林水産物の販売消費を拡大します。

　フェアというのは、デパートとかで売るということではなく、ホテルや有名飲食店、そのチェーンなどと連携して、福岡フェアを行っていただくということです。

　次に、物価高騰などに直面する生活に困窮されている方々への支援です。失業などで収入が減少した世帯を支援する生活福祉資金の特例貸付は、緊急小口資金と総合支援資金がありますが、申請期間を６月末から８月末まで延長します。

　次に、フードバンク関係です。今、食品関連企業から、食品の提供が増えています。しかし、１つのフードバンクでは、それを使い切れない状況もあり、他のフードバンクにも配分をすることが必要になってきます。ただ、配分するために保管しておく場所がないという問題があります。こういった保管倉庫を確保する、あるいは食品回収ボックスを設置することについて、県として支援をしていこうというものです。

　次に、子育て世帯の支援です。低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給します。児童扶養手当を受けていらっしゃる方については、申請は不要で、６月中に給付します。それ以外で、家計の急変等があった方については申請いただき、７月以降に順次給付させていただくことになります。

　次に、材料費高騰に伴う給食費の保護者負担の軽減です。ご存じのとおり、色々な物価、原材料が高騰し、給食費の値上げがやむなきに至るケースがあるわけですが、今年度と前年度の材料費の差額を助成して、給食費の値上げを抑制しようというものです。対象としては、県立中学校、定時制高校、特別支援学校、また私立の小・中学校、幼稚園、保育所等です。

このほか、家計急変によって年収が大きく落ち込み、今年の年収がおおむね５９０万円未満に減る世帯について、私立高等学校の授業料の負担を軽減するための支援を行います。

　次に、相談体制の強化、居場所の確保です。経済的な困窮や社会からの孤立、孤独といったことから女性の皆さんを支援していこうということです。これまで、街頭や子ども食堂などで、相談支援員の方が声掛けをして、対応してきました。実際にやってみると、そのうち３割の方は、専門的な対応が必要だということでした。このために公認心理師、または臨床心理士にお願いして、専門相談を実施できる体制を組んだものです。

　２つ目の柱は、新型コロナウイルス感染症対策です。第６波での検査数の実績や新規陽性者数を踏まえて、感染対策経費を増額するものです。引き続き、ＰＣＲ検査や医療費の自己負担分などの費用について支援を実施するとともに、本県では今、宿泊療養施設を１２施設、２，４６８室継続して確保していますが、この確保。それから自宅療養している方に対する健康観察のための看護師等を増員するための経費です。

　最後の柱は、地域活性化です。１つは福岡国際マラソン２０２２の開催です。昨年１２月の第７５回をもって福岡国際マラソンは一旦終了しました。しかし、歴史があり、また非常にスピードコースであることから、陸上関係者からも、「ぜひ復活」をというお声がありました。県としても福岡県陸上競技協会や日本陸上競技連盟とも力を合わせて取り組みを行ってきました。そして、福岡国際マラソン２０２２として、１２月４日に新たな大会として開催するものです。

　今まで本県は、福岡国際マラソンの主催者ではありませんでしたが、この大会には、新たに主催者として加わります。このことから経費負担も必要になります。このための予算を計上するものですが、寄附額の最大９割が税額控除される企業版ふるさと納税という仕組みを活用して、協賛金の獲得に取り組んでいきたいと思っています。

　これまでの７５回にわたる歴史、伝統を引き継ぎながらも、新たに環境に配慮した車を使うなど、いわゆるＳＤＧｓの達成に貢献できるような大会となるように、色々な工夫をしながら準備を進めていきたいと思っています。

　もう１つは観光です。令和６年の春、デスティネーションキャンペーンの開催地に福岡、大分が選定されました。この開催に向けた準備が必要です。実行委員会を設立し、大分県とともに全国に魅力を発信していこうということで、この準備経費として４，９００万円を計上しているものです。

　予算については以上です。

　もう１点はマスクの着用についてです。

　新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用については、先日、国から８パターンにわたる着用基準が示されました。このことは科学的なエビデンスに基づく着用基準を具体的に示されたものとして評価したいと思います。国がこの段階で示した理由の１つは、夏場に向けて熱中症のリスクがあることだと思います。県民の皆さんに、改めてマスクの着用についてご説明し、呼びかけをさせていただきたいと思います。

　まず、基本的な感染防止対策としてマスクを着用することは大きな効果があり、マスクの着用は今後も極めて重要な感染防止対策であるということは確認しておきたいと思います。

　一方で、どのような場面でマスクを外していいのか分からない。なかなか人の目も気にしながら、どうしたらいいんだろうと迷う場面もあるわけです。こういったことから、事例を参考にして、場面場面に応じて適切にマスクを着けたり外したりしていただくことになろうかと思います。

　まずは、屋外でのマスクの例です。屋外では、会話がほとんどない、または、会話をしても、人と２メートル以上（目安）離れている場合にはマスクを外しても構わないということです。

　次に、例えば公園で散歩やランニングをする場面があろうかと思います。また、庭とかで少し草取りなどの作業をしたり。今は皆さんマスクをしたままでされていますが、そういう場面はマスク着用の必要はないということです。

　それから、歩いて、あるいは自転車に乗って通勤・通学をすることがもちろんあるわけですが、こういう場面も不要な例として挙げられています。それから、子どもさんたちが鬼ごっこなどの密にならない外遊びをする場合が挙げられています。

　また、夏場は気温や湿度が上がって熱中症のリスクが高まるので、学校の体育、あるいはクラブ活動、部活動においては熱中症防止のため、マスクを外すことを引き続き徹底していきたいと思っています。

　一方、屋外であっても、２メートルぐらいの距離が取れない近い距離で会話する場合はマスクをしていただかないと飛沫等が飛ぶことになるので、こういう場合はマスクをしていただきたいと思います。

　次に屋内でのマスク着用についてです。屋内であっても人と２メートル以上離れている場合で会話がほとんどない、または会話をしても、２メートル以上の距離が取れている、換気が十分にされている場合はマスクを外しても構わないとされています。ただ、これ以外の場面ではマスク着用をお願いするということで、そのシチュエーションによって判断をしていただく必要があろうかと思います。

　そして、通勤時の電車内など、公共交通機関を使われる場合、人との距離が確保できない、いわゆる朝夕の混雑する通勤電車はそういうケースが多いかと思います。そういう場合はマスクの着用をお願いします。逆に言えば、電車内が空いていて、お話もしないし、ほかのお客さんとも随分離れている場面では電車の中でもマスクを外していただいていいということです。

　最後に、屋内、屋外を問わず注意してほしいのは、重症化リスクの高い、いわゆるお年寄りに会う、また病院にお見舞いに行くといった場合、あるいは診察を受けに病院に行く場合にはマスクを着用していただくようにお願いします。

　２歳以上の小学校就学前の子どもについては、無理にマスクを着用させる必要はないということです。

　県では、今申し上げた内容について、ホームページ、ＳＮＳ、広報紙やテレビ、ラジオといった様々な方法で、県民の皆さんにできるだけ分かりやすく周知を図っていきたいと思っています。繰り返しになりますが、マスクが基本的な感染防止対策の上では効果的であり、重要である。この点はご確認をいただきながら、そういう中でもそれぞれのケースにおいては、マスクを外して活動していただくことが可能であることをご理解いただければと思います。

　ぜひ、報道機関の皆さんにも分かりやすくお伝えいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

（読売新聞）予算案について、原油高の対策に重きが置かれていると思いますが、現時点で原油高、物価高による県民生活への影響をどのように見ていらっしゃるのか。

　また、マスクの着用について、今後、県庁の職員が業務などでも率先してやっていくなど、県として推奨していくお考えがあるのかを教えてください。

（知事）まず、今回の補正予算は、まさにロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格や物価の高騰に伴っての対策です。日々、色々な製品、食料品や生活必需品等が値上がりしてきていると報道されていて、県民生活や経済活動に対する影響が出てきていると認識しています。

　こうした県民生活や経済活動に対する影響に、緊急に対応していく必要がある。そして、これからの持続可能な経済構造をつくっていくことを目指して、明日につながる施策も研究していく必要があることから、今回の補正予算を組んだところです。

　次に、マスク着用については、県職員の日々の業務、活動においても、今説明したようなことを踏まえながら、対応を取っていきたいと思います。職員に対しても、分かりやすく説明していきたいと思います。

（読売新聞）２点お尋ねします。まず、「福岡コロナ警報」についてです。今、新規陽性者数や７日間の移動平均も含めて、減少傾向にあると思います。今後の解除のあり方について、どう見ていらっしゃるか。

　それから、先日、岸田首相が海外からの観光客の受け入れについて、６月１０日から再開するというお話をされましたが、県としてどのように受け止めていらっしゃって、今後どのように誘致といいますか、活動されていくのかを教えてください。

（知事）まず、「福岡コロナ警報」についてです。本県としては、感染状況が上り傾向の時はいち早く、早め早めに先手を打つ。一方、下り傾向の時は慎重に見極める。これが基本であることは従前から変わっていません。こういった中で、我々も県内の感染状況等を見てきました。

　本日の新規陽性者数は、後ほど正確に発表があると思いますが、およそ１，６００人台で、先週に比べて約６００人減っています。ここ最近は、新規陽性者数は１，０００人台という状況で、前週、また大型連休前と比べても確実に減少傾向にある。この点は、厚労省のアドバイザリーボードでも東京、大阪、愛知、そして福岡も今週先週比が０．９５で、確実に減少傾向にあるというお話がありました。

　病床使用率について見ると、連休明け以降、大体２０パーセントで推移しています。コロナ警報の解除の目安の１つとして、病床使用率２０パーセント未満という基準があるわけですが、新規陽性者数が減ってくると、当然、病床使用率もこれに伴って低下していくことが推測されますので、今週末の状況を見た上で、この状態が続けば、週明けにもコロナ警報の解除について判断したいと思います。

　次に、外国人観光客の皆さんの受け入れの問題です。岸田総理からお話があったように、当面２万人の枠の中で受け入れを増やしていく。パックツアー型や添乗員が同行するなど、条件はありますが、今後の状況を見ながら、段階的に平時と同様の受け入れを目指すこともおっしゃっています。

　ただ、コロナ前は、外国人の入国者数は観光客以外も含めて、３，０００万人以上でしたが、今は１日２万人で、年間でいうと七百数十万人と、今のペースであれば、コロナ前の状態に戻るには、かなり時間がかかると思います。

　しかし、コロナで非常に大きな打撃を受けている観光産業の復活・復興を目指す観点からも、インバウンドの観光客の皆さんが本県に戻ってくることについて、今回の岸田総理の発表は、その大きな第一歩であると思っており、歓迎したいと思います。

　それにあたり、地域の県民の皆さんが安心して迎え入れていただくことが必要です。まずは観光客の皆さんにも、マスクの着用など、日本における感染防止マナーやルールを周知徹底することが重要だと思います。

　そして、国においても地域の皆さんに対し、観光客の皆さんは訪日前にしっかりと検査を受けている人だということをしっかりと広報していくべきであろうと思っています。

　今、国ではインバウンド観光客の受け入れに向けて実証事業が行われていて、本県にもタイからの観光客がいらっしゃっています。この実証事業を踏まえて、旅行会社や宿泊事業者の皆さんが留意すべき点をまとめたガイドラインが作られることとなっています。

　このガイドラインを徹底のうえ、おいでになった観光客の方々にも安心して快適に福岡県の旅を楽しんでいただくことができるように、我々も関係者と連携して、しっかり準備を進めていきたいと思っています。

（西日本新聞）全国的に使用期限が切れたワクチンが大量廃棄される傾向にありますが、福岡県では使用期限が切れる見込みのワクチンがどの程度あって、廃棄の見込みはどうなっているのかについて教えてください。

（知事）今の質問は、モデルナ社製ワクチンを想定したものだと思います。現時点の県の接種会場の在庫状況を見ますと、４万２，０００回分の在庫があります。これについては、有効期限の早いものから順次、計画的に使っていますが、今の接種ペース等を考えると、３万７，０００回分ぐらいのワクチンが廃棄せざるを得ないのではないかと思います。

　市町村のワクチンについては、県がアンケート調査を行ったところ、４月下旬時点の調査結果で恐縮ですが、６月初旬にかけて有効期限が切れるものとして、合計約１２万回分の廃棄があり得るということです。

（共同通信）県の接種会場について、３万７、０００回分を廃棄せざるを得ないというお話がありましたが、今、実際に廃棄されたものはどれぐらいか、実数はありますか。

（ワクチン接種推進室）現時点で有効期限が切れたことによって廃棄したものはありません。

（共同通信）この３万７、０００回分は、いつにかけて廃棄することになりますか。

（ワクチン接種推進室）一番有効期限が近いもので８月上旬になりますが、この分は量が少ないので、そこは何とか持ちこたえると思います。９月以降、３万回分以上を廃棄することになると思います。

（共同通信）これは、ワクチン接種が今のペースでいけばという仮定でということですか。

（知事）これまでの実績を見込んで計算しています。

（共同通信）想定よりもワクチン接種が進んでいないことが背景にあるのでしょうか。

（ワクチン接種推進室）ワクチン接種ができない状況を避けるために、余裕を持って万全の体制を整えてきたのですが、そこまで接種が進まなかったということはあります。

（知事）ワクチン接種を始めたときは、ワクチンが足りないとか、いつ来るのかという問題がありました。国においても、十分な量を確保し、配分していただいたわけですが、副反応等を懸念してモデルナ社製ワクチンを忌避することもあり、余剰が生じたものだと思います。