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知事定例記者会見 令和４年５月１７日（火曜日）
知事定例記者会見 令和４年５月１７日（火曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ 動画配信しています。
（知事）今年１２月４日に開催する福岡国際マラソン２０２２について、陸上競技の国際競技連盟であるＷｏｒｌｄ Ａｔｈｌｅｔｉｃｓ（ＷＡ）によるロードレースの格付、大会ラベルが「エリートラベル」に決定したので、発表させていただきます。
昨年１２月に、福岡国際マラソン選手権大会は、第７５回の歴史に幕を下ろしました。しかし、この福岡の地で７５回に渡って行われた歴史ある大会の終了を惜しむ声が県民の皆様からも寄せられていましたし、私自身も大変残念に思っていました。
福岡のコースは非常に記録が出やすい、いわゆるスピードコースと言われており、日本陸上競技連盟や福岡県陸上競技協会からも県に対し、この国際マラソンの復活に、ぜひ協力をしてほしいという申入れをいただいていたところです。
こういったお声や要請も踏まえ、福岡県としても、国際マラソンの復活について、関係者の皆さんと連携しながら取り組み、努力をしてきました。その結果、九州朝日放送に放送主管をお務めいただくことが決定し、今年３月、福岡国際マラソン２０２２の開催が決定されたところです。
この新たな福岡国際マラソン２０２２については、本県も新たに主催者の一員として参画し、日本陸上競技連盟、福岡陸上競技協会、そして、福岡県スポーツ推進基金、この３者の皆さんと我々福岡県の４者が主催者として、現在準備を進めているところです。
このたび、福岡国際マラソン２０２２のＷｏｒｌｄ Ａｔｈｌｅｔｉｃｓによる大会ラベルが「エリートラベル」に決定しました。これは、これまで開催されてきた福岡国際マラソン選手権大会と同じラベルです。ここ福岡に再び、国内外からトップクラスのランナーの皆さんが集い、そして高速レースが展開されることになります。今年１２月には、こういったトップランナーの皆さんによる熱い戦いが繰り広げられることを、心より期待しています。
今回の大会ですが、これまで７５回に渡って行われてきた福岡国際マラソン選手権大会の歴史や伝統を大切にしながら、今のこの時代を踏まえて、ＳＤＧｓの視点も踏まえた新たな大会としての歴史を刻んでいきたいと考えています。
具体的に言いますと、大会に使う車両は、環境に配慮したものを使っていく。また、大会で用いる資材などについてはリサイクル素材を活用するなど、ＳＤＧｓの達成に貢献するような大会運営を行っていきたい。こういったことも今から準備を進める中で検討を進めていきたいと思っています。
加えて、これまで表彰式については、場所を改めて別の会場で行っていました。この大会を競技場に見に来ていただいている皆さんからは、ちょっと寂しいという声もありました。優勝された選手、出場された選手の皆さんの生の声を、表彰式の際に聞くことができるのも、大きな陸上ファンの皆さんの期待だろうと思います。
こういったことから、表彰式についても、大会に引き続き、この競技場で開催したいと思っています。県民の皆さん、マラソンファンの皆さんの熱い応援が選手の皆さんに届くように、また選手の皆さんの声も会場にお見えになった皆さんに生で聞いていただくことができるように、そんな取り組みもしていきたいと思っています。
多くのトップランナーを生んできたこの大会が、今年１２月４日に新たな形で開催されます。福岡の地で、さらに新たな歴史が生まれることを期待したいと思っています。
質疑応答
（読売新聞）エリートラベルということで、特に上位の選手が来る大会については弾みもつくかと思います。また、（ＪＭＣシリーズの）グレードに今後申請予定とのことですが、そこへの知事の思いをお伝えいただけますか。
（知事）今回、大会ラベルがエリートラベルに決定して、これによって、国内外の非常にハイレベルなトップランナーの皆さんが集う大会になります。非常にうれしく思っています。
また今、グレードの話もございましたが、これについては、まだ２０２２年度の大会については申請の受付が始まっていません。我々としては今回の福岡国際マラソン２０２２については、従来と同様「グレード１」のレベルで申請を行いたいと思っています。
（読売新聞）コロナの関連について質問させてください。
大型連休が明けて１０日ほど経過していますが、現状大きなリバウンドの兆候とかは見られないと感じるのですが、現状の感染状況について、知事はどのようにお感じですか。
（知事）連休に向けて、我々も県民の皆さんに、ゴールデンウイークの間、人と会う機会、普段会わない人と接触する機会が増えるので、十分に基本的な感染防止対策をしていただくようお願いしてきました。
現在の感染状況を見てみると、ゴールデンウイークの間は、どうしても前週の同一曜日と比べると、検査件数が少ないので、そもそも比較対象の件数が少ないことが１つあります。それと、ゴールデンウイークで人と人との接触機会が増えていたということもあります。
こういった要因から、連休の終盤ぐらいから、新規陽性者数については、前週の同一曜日を上回る日が続いていました。しかし、連休が明けて、大体１週間が経過しましたが、今の陽性者数等を見ると、懸念していたような連休明けの爆発的な感染再拡大は見られないと考えています。
また、陽性者の中で、いわゆる基本的に入院加療が必要な重症者と中等症者の数の合計は、連休前は大体１００人程度だったのが、５月１５日の時点では７３人で、減少している状況です。
しかし新規陽性者数は、日によって２，０００人、あるいは少なくても１，０００人台という日が続いている。これは依然として、水準としては低いとは言えないと思います。
また、病床使用率も、現在、５月１５日時点では２０．９パーセントと、２０パーセントそこそこではあるわけですが、安定的に２０パーセントを下回るかどうかは、もう少し継続的に見ていく必要があると思います。現段階で気を緩めていい状況にあるわけではないという認識です。
このため、県としましては、県独自の指標である福岡コロナ警報については引き続き発動を継続する考えです。解除については、今後の感染状況や病床使用率の状況を見極めて判断していきたいと思います。
県民、事業者の皆様方には、引き続き基本的な感染防止対策をよろしくお願いします。
（読売新聞）コロナ警報の解除については、今後の状況を見ていきたいということですが、例えば１か月ぐらい見たいとか、どのようなスケジュール感で考えていますか。
（知事）これは数値の問題ですので、１か月というスパンを今置くことはありません。例えば、来週になって、陽性者数の減少傾向が続き、また病床使用率も日々安定した状況が続けば、早期解除の判断もあり得ると思います。しかし、数日間の判断というわけにもいきませんので、週単位でこれは見ていく必要があると思っています。
（読売新聞）マスク着用の緩和が国で議論されていますが、知事のお考え、受け止めは。
（知事）マスク着用については、このところ岸田総理をはじめ、関係閣僚の皆さんが相次いで発言をされています。しかし、これを通して見てみますと、基本的に感染予防のためにはマスクの着用が重要であることに変わりはない。一方で、屋外で人との距離が２メートル以上離れている場合は、熱中症を防ぐためにも、マスクの着用は必ずしも必要ではないということ。これが共通した発言であると受け止めています。
ただ、山際大臣が、屋外で云々という部分については、必ずしも国民の皆さんに、正確に伝え切れていないところがあると言っていますが、私も同様に思っています。県としても、政府の共通の見解である、屋外で人との距離が２メートル以上確保されている場合には、熱中症予防のためにも一時的にマスクを外すこと。それで、熱中症予防等に気をつけていただくこと。これについては、県としても広報をしっかりとしていきたいと思っています。
しかし、今後マスクの着用について、屋外ではどうか、また、屋内や公共交通機関ではどうしていくのかといったところが問題になってこようかと思います。この点については、国においてもしっかりと議論を進めていただく必要があると思っています。
この問題は、やはり科学的な問題です。政治家や行政職員が云々というよりも、国にはしっかりしたこれまでのデータや知見があるわけですから、専門家の皆さんによる議論や、検討をしっかり行っていただいて、エビデンスを踏まえて、国民に分かりやすく、どういった場面ではマスクの着用は必要ないんだということを具体的に。また、必要な場面ではこういうマスクのつけ方は気をつけましょうとか、そういうことを具体的に国民の皆さんに理解いただき、協力いただくためには、そういう科学的なエビデンスをしっかりと説明する必要があると思います。この点は、政府において議論、検討をしっかり進めていただく時期に来ていると思います。
皆さんもそうかも知れませんが、屋外でマスクをする際は、必要かどうかという判断よりも、人がどう見るかということを気にされている方が結構多いと思います。だから、その点もしっかりと国民の皆さん、県民の皆さんにお伝えしないと、これから湿度、温度も高くなってくる中で、別のリスクが高くなりますので、我々もしっかり広報に取り組んでいきたいと思っています。
（ＴＶＱ）昨日で、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔプレミアム付食事券の利用期限が終了となりました。この施策による一定の恩恵や効果はあったのでしょうか。知事の見解をお聞かせください。
（知事）プレミアム付食事券について、具体的にまだ数字的な検証を行っている段階ではありません。ただ、非常にお得な食事券で、私も利用させていただきました。さらにＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ券は、飲食店の皆さんに時短営業等お願いしているときも、テイクアウトやデリバリーでも使えたということで、そういう意味では、御協力いただいている飲食店の皆さんの営業継続のための支援にも効果があったのではないかと思います。
（ＲＫＢ）福岡市が、来月から４回目のワクチン接種を始めるという話を出していますが、県内の他の地域はどのような状況ですか。
（ワクチン接種推進室）現状として、県内の他の自治体の状況は把握していません。
（知事）ワクチンについては、４回目接種とは別に、ノババックス社のワクチンも始まります。まずは５月２３日の週から１７０回分が本県に届きます。ファイザー社やモデルナ社のワクチンがアレルギー等で打てないという方に使う考えですが、その後は、全国で４９０万回分のノババックス社のワクチンが確保されているので、今、市町村に必要量を調査しているところです。４回目のワクチン接種も含め、県の市町村への支援など、これからのワクチン接種体制をしっかりと取り組んでいきたいと思います。
（共同通信）コロナの件について、今回、数年ぶりに制限のないゴールデンウイークになりました。福岡にもたくさん人が来たと思います。一方で、知事が言ったように、感染状況については爆発的な再拡大は見られないということで、結果を見れば、経済活動を維持しながら、感染再拡大には至っていないと思います。その点について、ご感想をお願いします。
（知事）ゴールデンウイーク中、福岡では３年振りに博多どんたく港まつりが行われました。十分に感染防止対策に気をつけていただきながら開催されたと思います。そういう中で、県内はもとより、全国からたくさんのお客様がお見えになりました。
私もいろんな方とお話しましたが、天神の飲食店に行列ができていて、久し振りにああいう光景を見た、非常にうれしかったと言う業界の方もいました。
感染防止対策をしっかりしながら、同時に医療提供体制の確保、充実を図るのはもちろんとして、同時に社会、経済を回していく。経済だけではなくて、学校教育活動、あるいは地域の活動。こうした活動はコロナの中で思うようにできないことが多くありましたが、今後はウィズコロナの歩みをしっかりと進めていく段階に来ていると思っています。
（ＦＢＳ）先ほどと同じような話になりますが、ゴールデンウイーク明けという広いスパンではなくて、もうちょっと細かく見たときに、検査数の関係もあって、ゴールデンウイーク明けは、感染者数が前週より増えたかなというところが続いていたところ、逆にここ数日はさらに、前週比が下がってきている日が続いています。そこの動きはどう見られていますか。
（知事）曜日の関係もあります。どうしても土日明けの月曜日は、従来からずっと件数が少ない傾向にあります。その日の件数ではなくて、前日、前々日の反映になっているものですから。
件数の変動は見られますが、１週間スパンで見ていく必要があると思っています。一日一日の動きだけで見ても、そこは少し捉え損なうと思います。少なくとも１週間スパンで見ていく必要があると思っています。
（ＦＢＳ）３日、４日ぐらい、前週、前の週と比べて下がっているという日が続いていたとしても、そこだけでは判断せずに、もう少し長いスパンで見ていく必要があるということですか。
（知事）そうですね。基本的には、１週間スパンで見ることが必要かと思います。それが、大きな傾向を見る上では必要だと思います。
（ＲＫＢ）昨日の児童家庭課と福岡児童相談所による大野城の乳児死亡の件に係るブリーフィングにおいて、県から、何か対応すべき状況ではなかったというご説明がありましたが、知事として、この件についてはどう受け止めていますか。
（知事）本件については、現在、県警察において、事件と事故の両面から捜査が進められていると聞いていますが、亡くなるに至った原因等について、まだ分からないことも多い状況です。まずは、司法の捜査を注視していかなければいけないと思っています。
しかし、幼い男の子の命が失われたことは事実です。非常に残念に、無念に思っており、心を痛めているところです。
今回の対応に当たっては、大野城市が、この子どもさんについては要保護児童として、またお母さんについては特定妊婦として、支援対象として要保護児童対策協議会にも上げていました。その上で、母子保健部局で継続的な見守りを行っていたということです。
見守りの状況については大野城市が詳しく把握していると思いますが、少なくとも４月の段階では、虐待が疑われるような事象は見られなかったと聞いています。そういった意味で、要保護児童対策協議会の対応、県の対応は適切に行われていたと思いますが、養育をされている親御さん、ご家庭について、いろいろな状況の変化もあるわけです。こういったことについて、市・県の間で、情報が適切に共有されていたのかという問題も含めて、県の社会福祉審議会の児童福祉専門分科会がございます。ここは虐待事案だけではなくて、幅広に児童福祉全体を取り扱っている専門家の方の分科会です。こちらに、今回の件についての経過を報告し、市と県の対応、情報の共有の問題等も含めて、有識者の皆さんの意見も聞いて、しっかり検証をしていく必要があると考えております。
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