知事定例記者会見　令和４年３月２９日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 動画配信しています。

発表事項

（１）二級水系の「流域治水プロジェクト」を公表します！

～流域全体のあらゆる関係者による流域治水の取り組みを本格的にスタート～

（河川整備課）

記者提供資料 [PDFファイル／290KB]

記者提供資料（添付資料その１） [PDFファイル／19.19MB]

記者提供資料（添付資料その２） [PDFファイル／29.74MB]

（２）令和６年度ＪＲデスティネーションキャンペーンに福岡県・大分県が採択されました！

（観光政策課）

　記者提供資料 [PDFファイル／87KB]

（知事）まず、第１点目です。県が管理する二級水系の「流域治水プロジェクト」を取りまとめましたので、皆さんにお知らせします。

　本県では、近年の気候変動の影響による水災害が激甚化、頻発化しています。こういった水災害の激甚化、頻発化を踏まえ、流域全体で水災害を軽減させる流域治水を推進しています。

　この流域治水の推進に当たっては、昨年５月に５２の二級水系を県内４つの圏域に分け、そして、国、県、市町村からなる「流域治水協議会」を設立しました。各機関から土木関係部局、防災関係部局、農政関係部局、都市計画部局、教育部局など、様々な部署が参画して、流域治水として取り組むべき対策の検討を重ねました。その結果、この度流域治水プロジェクトとして取りまとめたところです。

　従来の治水対策は、河川整備を中心にやってきました。この治水対策に加えて、流域内のあらゆる関係者が一体となって、流域全体で取り組む流域治水対策の全体像を示したものが、このプロジェクトです。

　今回公表するプロジェクトに基づき、今後、流域内のあらゆる関係者の皆さんと連携して、流域治水対策を本格的にスタートさせ、県民の皆さんの防災意識の向上を図り、地域の防災力を高めていくものです。

　プロジェクトの構成は、「位置図」、「ロードマップ」、「取組の紹介」から成ります。

　流域治水対策は３つの柱に沿って分類をして、取りまとめています。

　１つ目の柱は、洪水を安全に流下させるとともに、流域で雨水を貯留することによって、「河川の氾濫をできるだけ防ぐ、または減らすための対策」です。主な対策として、管理者が実施する対策は、河川整備、下水道整備、砂防対策、森林整備及び治山対策の推進が挙げられます。

　流域として取り組む対策としては、例えば公園の敷地などに雨水を貯留する対策を福岡市や大野城市、北九州市が取り組みます。

　また、雨が降ったときに、堰板を設置して、田んぼの排水口を絞り、田んぼからの水の排出量を抑えることで水田の雨水貯留機能を向上させる、いわゆる「田んぼダム」について、宗像市や豊前市が取り組みます。

　それから、県内にはたくさんのため池があります。このため池の有効活用も必要です。ため池の管理者がため池の水を事前に放流し、空いた容量に雨水を貯留する対策について、県内の様々な自治体が取り組みます。

　田んぼダムやため池の事前放流については経費がかかるので、県では来年度から所要の経費について助成を行うこととしています。

　次に、２つ目の柱は「被害対象を減少させるための対策」です。河川が氾濫した場合に備えて、災害リスクが高い場所にはできるだけ住まない、居住しないようにするなどの対策です。主な対策としては、立地適正化計画の策定・見直しです。これはまちづくりの計画策定に当たり、防災指針を追加し、より一層、安全なまちづくりを進めるものです。県内では新宮町や岡垣町などが取り組みます。

　最後に３つ目の柱です。避難体制を充実させる「被害の軽減のための対策」、また、豪雨被害からの「早期復旧・復興のための対策」です。

　３つ目の柱の主な対策は、各種ハザードマップの作成について。現在、県では県が管理する中小河川を含めた全ての河川で、洪水ハザードマップ作成に必要な浸水想定区域図の作成に取り組んでいます。さらに来年度からは市町村を支援するために、洪水ハザードマップ作成に係る経費の助成を行うこととしています。

それから、住民の皆さんの防災意識の啓発も重要です。地域で出前講座を実施して、住民の皆さんに身の回りの災害危険箇所や避難所、避難経路を確認していただき、災害時に慌てることなく、落ち着いて行動していただくことができるようにするものであり、県内様々な自治体において取り組みが行われます。

　それから、排水ポンプ車が、昨年８月の県内における大雨の際に活躍しました。この排水ポンプ車の配備については、県ではこれまで６台導入しました。ただ、県内各地では、大雨の危険がある場合があります。こういった場合に、これまで以上に迅速な対応が図れるよう追加で６台導入し、体制を強化します。合計１２台のポンプ車を配備します。また、県の配備に加え、福岡市と大牟田市でも、新たに排水ポンプ車が導入されることとなっています。

　来年度以降も引き続き、流域治水協議会を開催しながら、プロジェクトについて不断の見直し、改善を図り、流域治水対策の取組をさらに強化・充実します。

　今後、このプロジェクトに基づき、流域内のあらゆる関係者と連携を図りながら、総力戦で流域治水を強力に推進し、防災・減災、国土強靱化を推進してまいります。

　次に、２点目です。この度日本最大級の観光キャンペーンである「ＪＲデスティネーションキャンペーン」の令和６年度春の開催地として、福岡県と大分県の両県が採択されました。本県では平成１１年度以来、２５年ぶりのデスティネーションキャンペーンの開催になります。

　このデスティネーションキャンペーンは、ＪＲ６社と地域観光関係の皆さん、また地方自治体が協力して、全国規模で３か月間、今回の本県と大分県の場合、令和６年４月１日から６月３０日までの３か月間になります。全国規模で３か月間、集中的に宣伝販売促進を行う国内最大級の観光キャンペーンです。

　１年後となる令和５年の春には、全国の旅行会社の皆さんをお招きし、大規模な全国宣伝販売促進会議を開催します。その上で、翌年、令和６年の春のキャンペーン本番に向けて、旅行商品の造成につなげていきます。

　このデスティネーションキャンペーンに応募した経緯を申し上げますと、現在、新型コロナの影響により、本県の観光産業は大きな打撃を受けています。観光産業のこれから立て直しのために、本県は「避密の旅」キャンペーン、その中でも、４月８日以降速やかに各県と協議の上で、地域ブロック単位でのキャンペーンも実施していきたいと考えています。

　さらに、このコロナ収束後は、ウィズコロナとなります。国内のみならず、インバウンドの需要回復も見据えて、新たな観光地域づくり、また、受入れ環境の整備、国内外からの誘客促進という地域経済の活性化に取り組んでいきたいと考えています。

　本県全域の観光の魅力をもっと全国に発信し、また、旅行会社に対して、本県の観光についての認知度をさらに向上させていくことを実現するためには、広域的で大々的な観光キャンペーンによる機運醸成が必要です。このことから、本県と同様に、食、温泉、自然、歴史など多くの魅力を持つ大分県と共同で取り組んでいくことが効果的だと考え、今回、両県で共同してこのキャンペーンに応募をしたところです。

　さらに申しますと、平成２９年７月の九州北部豪雨により、ＪＲ日田彦山線が被災し、ＢＲＴによる復旧がされる予定です。福岡県と大分県は日田彦山線の沿線上で隣接しています。令和５年にはＢＲＴの開業が予定されています。こういったことも含めて、大分県と手を結び、両県の観光産業の振興を図っていこうということで共同の提案となったところです。

　福岡県としては、多くの観光客の皆さんに本県にお越しいただき、見て、食べて、泊まって、楽しんでいただけるよう、県内各地の皆さんと協力して観光資源を磨く、また観光ルートを作っていく、また、観光客の皆さんを受け入れるための様々な環境整備を行うとともに、ＪＲ九州、大分県をはじめとする関係機関の皆さんと連携し、旅行商品を造成する、またその旅行商品のＰＲにも全力で取り組んでいく考えです。

　それから、新型コロナについて、新規陽性者数、病床使用率ともにピーク時から見ると大幅に改善しています。これは、県民、事業者の皆さんのご理解、ご協力、そして医療機関の皆さんのご尽力のおかげであり、心から感謝申し上げます。

　一方で、新規陽性者数を見ると、連日、１，０００人から２，０００人規模という依然として高い水準にあります。また、ここ４日ほどは、前の週と比べると増加傾向にあります。決して気を緩めてはならないと考えています。

　こういったことも含めて、この年度末、気候もよくなり、まさに今、ソメイヨシノも満開ですが、こういった人の動きが多くなることから、県では感染の再拡大について十分に注意し、対策を取っていく必要があると考え、感染再拡大防止対策期間を４月７日まで設定しています。この期間、どうしても人と会う機会が増えていきます。皆さん方には引き続き、基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願い申し上げます。

　また、ワクチン接種を希望される方は、ぜひ早めの接種をお願い申し上げます。

　今日が３月２９日です。いよいよ今週金曜日から４月で新年度を迎えます。先週閉会した２月定例県議会においては、令和４年度から５か年間の県政運営の指針となる「福岡県総合計画」を議決いただきました。また、行革大綱や財革プランも併せて承認をいただきました。

　計画に掲げている「誰もが安心して、たくさんの笑顔で暮らせる福岡県」の実現を目指して、県政を計画的、着実に推進していく考えです。

このためにも、議会で可決いただいた予算を、福岡県の未来に向けて新しい１歩を踏み出すための予算と位置づけています。今回は１６か月予算というスタイルで編成しています。年度間の谷間が生じないように、しっかりと我々も取り組んでいきたいと思っています。

　県政運営に当たり、県民の皆さんをど真ん中に置いて、県民の皆さんのために、県議会の皆さん、あるいは市町村の皆さん、また商工、農林水産、医療、福祉などの関係団体の皆さんとも連携・協力を図り、施策を推進していきます。九州のリーダー県として、福岡県をさらなる飛躍と発展に導いていけるよう、新年度も引き続き全力を尽くしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

（西日本新聞）発表事項について、２点お伺いします。

　１点目が、流域治水プロジェクトについてです。福岡県では、毎年のように水害に見舞われていますが、そうした中で、この流域治水プロジェクトをまとめられた意義を改めてお伺いします。もう一点が、ＪＲデスティネーションキャンペーンについて。前回の平成１１年度から２５年ぶりですが、前回の経済効果や、今回にどのような経済効果を見込んでいるかを教えてください。

（知事）まず、流域治水プロジェクトについてです。従来の治水対策は河川改修等によるものがほとんどでした。

　その取り組む状況を考えますと、それぞれの地域でそれぞれの機関が、治水対策に一生懸命取り組んでいます。一方で、この流域治水プロジェクトは流域のあらゆる関係の皆さんが共通の意識を持って連携し、一体となって治水対策に取り組むことが、１つの特徴です。これによって大きな効果を発揮できるものと考えています。

　もう一つの特徴は、今までも地元の皆さんには河川整備改修事業の事業計画等は説明していましたが、県民の皆さんにより分かりやすい内容となるように、この流域治水対策の全体像を「見える化」するものです。

　こういったことで、流域治水を強力に推進したいと思っています。また、二級水系における流域治水プロジェクトは、それぞれの地域の特性があります。例えば都市部。都市部ならばどういうことかというと、公共下水道の整備や公園への雨水貯留機能の話があります。農村部では、農業用ため池の活用や田んぼダムをうまく使っていく話になります。

これから開発しようとする地域については、防災・減災を考慮したまちづくり計画をつくる。これは、どちらかというと長期的な取組になります。こういった地域の特性を踏まえた対策を盛り込んでいるのが、流域治水プロジェクトの特徴です。

　次に、デスティネーションキャンペーンについてのお尋ねです。私も前回キャンペーンの経済波及効果について、調べてみましたが、当時のそういう数字はありませんでした。今回、本県は当然、このキャンペーンによる直接的、また波及効果も含めた経済効果をしっかりと捉えていく必要があります。

　キャンペーンが採択されたばかりです。これから本県、大分県、ＪＲは、このキャンペーンのプロモーション等があります。その規模や取組自体の具体的な内容が見えてきませんと、これに伴う経済効果も計算できませんので、取組の内容が明らかになった段階で把握していきたいと考えています。

（ＴＮＣ）流域治水プロジェクトについて、今回、公表され、今年も出水期が来ます。目下、そこに向けて、まずどういったことを取りまとめていきたいということがあれば教えてください。

（知事）もちろん出水期がやってきます。本県では毎年、防災・減災の取組を進めていますが、このプロジェクトの中において、早速取り組めるものは順次実施をしていきます。例えば治水安全度が低い状態、要するに川の中に土砂がたまり、流下能力が低くなっている箇所もあります。こういった場所のしゅんせつや河道掘削について、現在も取り組んでいるところです。

　ため池の管理者が事前に水を落としておく、ため池の有効活用。ダムの水位を事前に低下させる事前放流に取り組んでいきます。田んぼダムについて、もちろん水田所有者のご協力が必要ですが、可能なところから取り組んでいきたいと思っています。

さらに出水期前の防災教育、具体的には出前講座や、防災訓練もしっかりやっていきたいと思いますし、排水ポンプ車の配備も出水期前に配備をしたいと考えています。既にこれは発注しています。

（共同通信）流域治水対策です。毎年のように豪雨があると言われていますが、資料には、それぞれの工程が短期、中期、中長期と分かれています。これはどれぐらいのスパンを考えて、こういう区分にされていますか。

（知事）短期と中期と中長期で、３段階に分けて考えています。短期は、おおむね５年程度を目標としています。この中で、治水安全度の低い箇所の河道掘削、しゅんせつなどをやります。そういった局所的な整備が考えられます。

　中期は、おおむね１０年から１５年程度を目標として行っていきます。河川の上下流の流下能力のバランスを考えていく必要があり、一定の効果が見込める区間について、重点的に河川改修をするということになります。

　中長期は、おおむね２０年から３０年ぐらいの期間で考えています。河川整備計画に基づいて、しっかりとした河川整備をします。それから公共下水の整備や土地利用計画の見直しといったものが中長期の中に入っています。

　５年、１０年から１５年、２０年から３０年というスパンで考えています。

（共同通信）今後、変わる可能性もありますが、プロジェクト自体の中身を見直していくことも考えられていますか。

（知事）もちろんそうです。これは１回作成したから終わりではなく、地域の皆さんのお声もお聞きしながら、しっかりと不断の見直しを行っていく予定です。

（読売新聞）感染再拡大防止対策期間の期限が７日に迫っていると思いますが、７日以降の対策について、知事はどのように考えていますか。

（知事）７日までの感染再拡大防止対策期間中に、色々な取組を行っています。例えば飲食店のうち非認証店を回って、感染対策について指導しています。これは、大体３月末までに一回り終わることになっています。これを期間中に、しっかりやっていきたいと思っています。

　また、高齢者施設の職員のＰＣＲ検査の頻回実施についても、しっかり行っていきたいと思います。

　その上で、７日以降も、高齢者施設において陽性者が出た場合、高齢者施設の中で、安全にできる限り生活環境が変わらない状態で安心して治療を受けていただくため、医師や看護師の派遣体制を引き続き強化をしていきます。

　さらに、昨日も病床の追加をしています。こういった医療提供体制の強化も引き続き図っていきたいと思っています。

　それと、何より基本的な感染防止対策を社会全体で我々自身が引き続き確認しながら、慎重に行動することが重要です。この点は感染再拡大防止対策期間が終わったとしても、引き続き県民の皆さんに呼びかけたいと思っています。

（読売新聞）ガソリン税の引下げ、トリガー条項の発動について。県に譲与される税のうちに入っていることもあって、実際に発動された場合は、財政に与えるインパクトも大きいと思います。国会での今の議論について、どのように知事は受けとめられていますか。

（知事）現在、政府内や、自民、公明、両党、国民民主党において、様々に議論、検討が行われていると承知しています。政府においても、どの程度原油価格の高騰が長期化するかも見極めながら、トリガー条項を含めて、あらゆる選択肢を排除することなく検討すると言われているところです。

　もし、このトリガー条項が１年間発動されると仮定しますと、本県に与える税目として、軽油引取税と地方揮発油譲与税に影響が生じます。このトリガー条項が１年間発動されますと、この２つを合わせて約２０５億円の減収が生じます。このうち、本県は政令市に交付金として約５３億円を交付していますので、県財政の減収は約１５２億円になります。

　本県の財政に与える影響は甚大です。こういう影響を考えて、凍結解除の検討に当たっては、地方財政に穴を開けるようなことのないように、適切な減収補填措置について検討をいただくよう国に対し要望してまいります。

（朝日新聞）感染再拡大防止対策期間の関連で、７日までとなっている期間の延長や前倒しについて、知事は、今のところお考えではないという理解でよろしいでしょうか。

（知事）現段階において、期間の延長について考えてはいません。ただ、陽性者数が高止まりしています。病床使用率等はかなり大幅に改善されていますが、陽性者数の高止まり、また若干の増加傾向が見えます。この原因として、ちょうど１週間前が３連休であり、そのときの陽性者数がベースとして低いということもあるかもしれません。こういったものは慎重に見極めていく必要があると思います。

　こういう状況を、今後もしっかりと見極めながら判断したいと思っていますが、現段階ではすぐに延長する等を検討しているわけではありません。

（朝日新聞）併せてコロナ警報も現在発動中ですが、こちらの指標の見直しについて、進捗状況はいかがでしょうか。

（知事）ウイルスの特性や特徴に応じた機動的な対応が必要になりますので、国においても、レベル分類等の見直しはいまだになされていません。ただ、本県としても次に備えることは必要ですので、今、鋭意検討を進めているところです。

（ＮＨＫ）県内でもＢＡ．２株が確認されていると思います。そういった意味で、再拡大を懸念する見方もあると思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）今、報告を受けているところでは、本県でＢＡ．２株と明確に確認されたのは１７件です。まだ、件数としては少ない。しかし、専門家の方も今後ＢＡ．２株への置き換わりが進むともおっしゃっています。非常に感染力が高いです。しかし、厚労省のアドバイザリーボードでは、ワクチンの有効性や重症化傾向等については、従来のオミクロン株と大きな差異はないということです。

　こういったことを踏まえると、我々が今まで取り組んできた基本的な感染対策を徹底することが最大の対策です。それと同時に、ワクチンの３回目接種を希望される方は、できる限り早く接種をしていただければと思います。

　同時に、人の命を守ることは、当然大事なことです。このための医療提供体制の強化や充実について、本県は色々な検討を具体的に進めています。また、専門の方々とも次に備えた対策の協議を進めているところです。しっかりと備えをしていきたいと思っています。

（ＦＢＳ）陽性者数が前週から４日連続で増加していること、病床使用率が２日連続で上昇していることに対しての受け止めをお願いします。

（知事）新規陽性者数については、これまで約１か月半にわたって前週を下回る、改善傾向が続いていました。ここのところ、４日連続で前週の同一曜日を上回る状況です。これは、全国的にも報道されているように、同様の傾向が見られているということですが、この要因は慎重に見ていく必要があると思います。

その要因の１つには、先週は３連休で検査数等も非常に少なく、比較する数字自体が低いこともあろうかと思います。しかし、気を緩めることなく、この点について十分注意をして、見ていきたいと思います。また、県内の状況ですが、地域別や年齢別の感染状況を見てみますと、これは従来と大きな変化は見られません。

　病床使用率について、確かに若干上がってきていますが、３月２８日時点の見込みは２６．４パーセント、重症病床使率も４．３パーセントです。まだ、病床使用率が急激に上昇している状況ではありません。しかしながら、体制もしっかり、さらなる充実を図っていく必要があると思います。そのため、昨日、新たに病床２４床を増床しまして、１，６５０床としました。それから、重症病床使用率についても１床増床して、２０７床を確保したところです。

　そういった対策も取りながら、やはり私たち自身が気をつけることが最大の感染対策です。これから人と会う機会が増える時期です。飲食の場面に限らず、色々な場面においての基本的な感染防止対策、マスクの着用、手指の消毒、必要な場合は検温する。また、体調の悪い場合には外出をしないように控えていただくといった感染対策をしっかりしていただいて、自分自身も、また大切な人々を守るという意識を持っていただいて、慎重に行動していただきたい。改めてお願い申し上げます。

（ＦＢＳ）先ほど４月８日から地域ブロック単位でのキャンペーンを実施されたいというお話がありましたが、これは県民向けということでよろしいですか。

（知事）そうです。国はブロック単位で旅行支援を行うと発表されました。各県、あるいは各地域において、色々と準備、検討がされていると思います。本県は、感染再拡大防止対策期間を４月７日までとしています。その期間が終了後に「九州割」、これについては、去年１２月に私と広瀬知事、そして九州観光推進機構の唐池会長の３者で共同会見を開き、国もブロック単位での旅行支援策を提唱したところです。ただ、その後、第６波が来て、実施ができなかったわけです。

今回、国はブロック単位でお考えです。ただ、本県は、感染再拡大防止対策期間を設定していますので、この終了後に、ブロック割に参画をしたいと考えています。

（ＦＢＳ）現時点で、その隣県についての感染状況も踏まえて、何か合意はされていますか。

（知事）本県の観光局が、各県との意見交換をしています。各県それぞれの感染状況や事情もあり、色々なお考えがあると思います。４月７日までの感染再拡大防止対策期間等を設けているのは本県だけですので、他県は色々なお考え、対応をされるのではないかと思います。

（ＲＫＢ）ロシアのウクライナ進行に関して。戦火が長引いていて、知事としては、今どのように受け止めてらっしゃるのか。県としても色々支援策を講じていると思いますが、新たに支援チームを庁舎内で立ち上げるなど、より踏み込んだ支援策があるかを教えていただきたいと思います。

（知事）毎日、報道機関からウクライナ各地での戦闘結果の状況、また市民の皆さんを含めた多くの死傷者が出ていると報道されています。そして、避難者も大変多く、非常に深刻な状況であると思っています。

　我々は遠く離れた日本にいますが、こういったメディアを通じて伝えられる現地の惨状について、私としても大変心が痛みます。こういった中で、本県もできる限りウクライナの皆さんに支援し、また一日も早い平和をお届けしたいと考えまして、県議会の皆様、北九州市、福岡市とも協力して、支援について取り組んでいるところです。

県庁内での体制としては、国際局がグリップする形です。生活支援や住宅の提供、生活物資の支援、あるいは就学・就労の問題も出てくる可能性があります。

このため、それぞれの担当部局を国際局が取りまとめています。それぞれの支援策について、すでに準備を行っているものもありますが、検討中のものもあります。

いずれにしても、政府から国として具体的にこういうことをする、地方団体や民間企業はこういうことをしてほしいというものは示されていません。本県が受け入れる意思があるのか、また、受入れに当たってどういうことができるのかについての調査は行われていますが、国からは、本県にこういうことをしてほしいとは、まだ示されていません。今後、国の動きもしっかりと見ながら、支援策もさらに検討を進めていきたいと思っています。

（日経新聞）流域治水に関して、計画の見直しについて、新規の立地制限に加えて、防災集団移転まで踏み込む可能性があるのか。当然、合意が大前提にはなると思いますが、そこまで踏み込む可能性が長期的にあるのかをお伺いできればと思います。

（知事）水害リスクが高いエリアになると、そこに引き続きお住みになると非常に危険度が高まります。そういったところについては、より安全な地域に移っていただくことも考えられるわけです。ただ、これはそれぞれの権利とも関係しますので、なかなか簡単にはいかないと思っています。

（終了）