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知事定例記者会見 令和3年11月24(水曜日)

更新日:2021年11月25日更新 印刷

知事定例記者会見 令和3年11月24日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

発表事項

(1)令和3年度12月補正予算の概要について (財政課)

   令和3年度12月補正予算の概要 [PDFファイル/943KB]

   令和3年度12月補正予算の編成概要 [PDFファイル/752KB]

(知事)12月1日に県議会に提案します令和3年度12月補正予算について、説明します。

 まず、予算編成の考え方です。新型コロナの感染症対策として、感染防止対策や中小企業の皆さん向けの制度融資の充実に取り組むほか、8月の大雨災害、この復旧・復興、また地域活性化に必要な経費を措置しています。

 補正予算の規模です。一般会計で17億5,300万円余となります。その内訳は表のとおりですが、新型コロナウイルス感染症対策が6億円余、大雨災害復旧・復興対策が11億4,900万円余、国庫支出金の返納金が300万円、合計の17億5,300万円となっています。財源としては、国庫支出金及び県債等の特定財源のほか、昨年度からの繰越金を計上しています。

 なお、11月19日に国において経済対策が閣議決定をされました。現在、本県においても、この経済対策及び国の補正予算についての情報収集に努めており、この編成作業を進め、取りまとめ次第、12月県議会開会中に追加提案したいと考えています。

 今回の補正予算の主な事業について説明します。

 まず、新型コロナウイルスの感染症対策です。介護・障がい福祉サービス事業所の感染防止対策を支援することで、マスクや消毒液などの購入品について支援します。これは、令和3年の4月から9月までの間は介護報酬等の基本報酬に0.1%の上乗せがされており、この上乗せ分でマスクや消毒液などを購入し、感染防止対策をやりなさいということでしたが、今回は実際に要した経費、購入に要した経費を直接支援するという観点から、10月から12月までは補助金によって支援を行うこととなっているものです。

 次に、介護サービス事業所の事業継続の支援です。利用者の方、また職員の皆さんに、感染者がもし発生した場合、代替職員を確保する必要があります。また、応援職員を派遣していただく施設もあります。こういった際の掛かり増し経費の助成費を増額するものです。

 次に、介護サービス事業所における介護ロボットやICTの導入を支援しようというものです。サービスを提供するときに、利用者との密接を回避する、また、介護職員の皆さんの負担を軽くする、このためにベッドから車椅子に移乗する、乗り移るとき、あるいはお風呂に入るとき、これを支援する介護ロボットがあります。あるいは、タブレット端末などのICT機器で、色々な日報とか、様々な報告等を職員の皆さんが入力していただく。こういったICT機器の購入に要する経費への助成費を増額するものです。

 続いて、中小企業の事業継続の支援として、中小企業の資金繰りを支援する制度融資の緊急経済対策資金の受付期間が12月末まで延長されました。これに伴い、融資枠を670億円から905億円まで拡大し、この緊急経済対策資金については、保証料は県が全額補塡するものです。

 次に、令和3年8月の大雨災害の復旧・復興対策です。地すべりの再発防止対策工事を実施するほか、市が実施する斜面対策工事を支援します。また、被災した太宰府市の水城跡などの国指定文化財2か所の復旧を支援します。

 次に、地域の活性化として、企業誘致の受け皿となる直方・鞍手工業用地を造成するため調査を実施します。このための費用を工業用地造成事業会計に計上するものです。国は今年6月に示された成長戦略において、地方においてデータセンターを拠点化するという方針を示されました。データセンターは今後、AIやビッグデータの活用が進むことで、そのインフラとして重要性が増しています。

 また、自動運転や遠隔医療など、データ伝送の僅かな遅延も許されないビジネスには不可欠なもので、このデータセンターを誘致することにより、こういったビジネスの県内での展開、関連する研究機関、あるいは企業の集積も期待できます。

 データセンターは多量の電力を使います。本県は3大都市圏と比べ、電力コストが安いです。さらに、この電力の中でも再生可能エネルギーの割合は26.8%と高い状況にあり、クリーンなエネルギーが供給可能です。また、造成予定地として挙げている直方・鞍手地域ですが、災害も少なく、交通の利便性も高く高速道路のインターも近いので、データセンターの拠点として適しています。加えて、トヨタ自動車九州から車では10分程度です。電子部品や蓄電池など、自動車関連企業の立地も見込める魅力的な場所であると考えており、この工業用地を整備するための調査費をまずは計上するものです。

質疑応答

(読売新聞)データセンターの誘致ですが、進捗状況は今、どこまで進んでいるのか教えてください。

(知事)現在、国においては、デジタルインフラの整備に関する有識者会合を設けています。この中で、このデータセンターの中核拠点、地方拠点に求められる要件は何であるか、あるいはどういう支援制度が必要であるか、こういったものの検討が進められており、12月にはこの中間取りまとめが出されるとお伺いしています。

 11月19日に国は経済対策を閣議決定されたわけですが、地方のデジタルの実装と経済安全保障を理由として、次世代データセンターの地方分散、最適配置を推進することになっており、まだ詳細は明らかにされていませんが、データセンターの地方拠点整備がこの経済対策の中に盛り込まれているところです。この詳細が判明次第、有識者会合でも検討が進められている支援策を活用しながら、このデータセンター事業者の誘致を進めていきたいと考えています。

 

(毎日新聞)まず、新型コロナの感染状況について、現在の感染状況をどのように捉えているかと、忘年会シーズンも近づいていると思いますが、開催に当たっての注意点とか、何かお考えがあればお願いします。

(知事)現在、日々各社で報道いただいているように、本県の感染状況は非常に落ち着いている状況です。一部、小学校等でのクラスターの発生等もありますが、全体的に見ますと、一時の感染状況と比べ、極めて低い水準で推移をしていると受け止めています。

 我々としては引き続き、基本的な感染対策を県民の皆さんに改めてお願いします。マスクの着用、三密の回避、手指の消毒の徹底を緩めることなく、油断することなく、日々の行動の中で気をつけながらやっていただく、まず、このことが非常に重要であると思っています。

 また、飲食店等事業者の皆さんにおいても、今、第三者認証を取っていただいているお店、申請されているお店が1万8,000店を超えました。実際に認証を受けているお店も1万6,000店近くなっている状況です。7割ぐらいのお店に認証マークを申請いただいております。

 飲食事業者の皆さんもそれぞれのお店の感染防止対策を徹底していただいているところですし、まだ残り3割の事業者の皆さんにも、ぜひ、この認証を取っていただきたいです。

 国の新しい対処方針の中でも、今後、感染が拡大した際に、認証店を基軸に置いた対応の仕方が示されています。まん延防止、あるいは緊急事態措置等が発動された際にも、制限の緩和ができるかどうかが非常に大きな分かれ目になってきますので、ぜひ、感染が落ち着いており、時間的な余裕もある今だからこそ、事業者の皆さんには、ぜひ第三者認証について手を挙げていただきますようよろしくお願いします。

 このように、利用する側も、またお店の側の皆さんにも気をつけていただく、我々自身が、何といっても基本的な日頃の生活における感染防止対策をきっちりとやっていく。こういうことが、第6波を防ぐ大きな要因となると思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 

(朝日新聞)ワクチンの3回目の接種の件です。兵庫県では、都道府県で集団接種会場を設けて、また促進するような取り組みもされるということですけれども、福岡県ではそういったことの検討や進捗状況などがあれば、お聞かせください。

(知事)本県では、これまで市町村を支援すること、そしてワクチン接種を早く進めるという観点から、県直営の接種会場も設けて対応してきたところです。

 ただ、これまでのワクチン接種は、1回目、2回目が行われたことによって、市町村の接種体制は十分に整備されています。また、保育士の方とか、感染リスクが高いのではないかという方について、優先接種を県でやろうということでしたが、今回は8か月経過の方が全員対象で、優先接種という考え方はなくなっています。

 そして、市町村によるモデルナとファイザーの交互接種が認められるようになりました。市町村においても、交互接種が認められたことによって、両ワクチンの接種体制を確保する必要があります。

 また、クリニックでの個別接種や、モデルナワクチンの小分け配送が改めて可能になったということで、取扱いが容易になったこともあります。こういった理由によって、今の段階では、我々としては、県の大規模接種会場を設置する考えは持っておりません。

 ただ、今後の接種の状況を見て、これは機動的に対応してまいります。

 

(読売新聞)先ほどデータセンターのお話もありましたが、先日、熊本に世界最大手のTSMCが進出されました。県は半導体の拠点を目指していますが、今回の進出の受け止めと、県内の今の半導体の拠点づくりの現状について教えてください。

(知事)TSMCさんは、世界最大の半導体の受託生産メーカーであり、主に前工程を受け持たれています。SONYさんとの合弁で、熊本県に国内初の生産拠点設けられるということです。

 拠点をおく菊陽町は本県からそう遠くなく、隣接する福岡県として考えたときに、本県内には約400社の半導体の関連産業があります。大手の受託生産メーカーが来ることは、福岡県内の半導体関連企業にとっても、取引が拡大する効果が生まれることが1つあると思います。

 また、本県は、北部九州に位置しており、自動車産業が基幹産業となっています。今回も半導体の供給の遅れによって、各メーカーの製造台数が減る事態も発生しました。こういった自動車産業はじめとした製造業にとって、半導体の国内供給体制が強化されることは、安定的な生産体制が確保されることに直結するわけですので、その意味でも、今回の進出の決定については歓迎しています。

 もう一つ申しますと、先般、萩生田大臣とも政府予算要望の中で、色々と意見交換もさせていただきましたが、国においても、この経済対策の中で、TSMCみたいな新規の海外の企業の誘致、立地に対しての支援制度もあります。併せて、国内の既存工場の設備の入替えやラインの増設への支援もしっかりやると言われていました。

 本県には半導体関連企業が約400社あり、特に三菱電機さん、あるいはロームなどの先端半導体、パワー半導体、パワーデバイスの企業があります。こういった既存工場の設備投資も、国の経済対策の中における支援制度を活用して、しっかりと後押しをしていきたいと考えているところです。半導体企業の国内での生産設備増強については、本県としても非常に前向きに捉えています。

 

(FBS)ワクチンの3回目接種のことでお尋ねです。接種期間の間隔について、8か月だったり6か月だったりとする考えがありますが、知事としてどのような考えをお持ちか教えてください。

(知事)当初は8か月という話があり、その後、6か月という話も出ましたが、今、国としては8か月経過後で統一されています。本県としては「8か月を経過した方から」と考えています。2回目をいつ打ったかを基準にして、期間をちゃんと捉えて、8か月経過の方に順次打っていただく必要があると思います。

(FBS)8か月という期間が適切かどうかについてのお考えはどうでしょうか。

(知事)私も専門家ではないので、海外では6か月という国があるのも承知していますが、日本においては専門家のご判断も踏まえて、8か月で進めるということですので、それに従って、市町村と連携して円滑にこれを進めていきたいと思います。

 

(西日本新聞)G7サミットの誘致についてお尋ねします。

 先週、林外務大臣とお会いして、誘致を要望されたと思いますが、そのとき、知事からどういったお話をされて、大臣からどういうお話があったのか、また、知事として、どういうふうに手応えを感じたのか教えてもらえますか。

(知事)私からは、福岡市と九州経済連合会、官民が手を携えて、G7サミットを福岡県に誘致したいと申し上げ、今進めており、ぜひ、我々の思いを受け止めていただきたいとお話ししました。

 福岡県がG7を誘致することによって、国際社会に貢献をすることができると説明しています。また、私も政策の中で訴えているように、世界から選ばれる福岡県を考えたときに、福岡県の持つ優位性やポテンシャルについて、世界に理解していただくことができるだろうと思います。また、人材の育成という観点から見ても、身近なところで世界のトップが集まる会議が行われるので、もし開催されるのであれば、学校現場等でも色々な子どもさんたちに対する授業もやっていきたいと思っていますので、青少年の人材育成にもつながります。

 また、今のCOVID-19によるパンデミックを踏まえ、本県はワンヘルスの先進拠点となることを目指している。福岡県の世界のためにも資するワンヘルスの取組も、G7の機会を得て、世界に発信することができればと考えている。こういったことを林大臣に直接申し上げまして、大臣からは、「よく理解した。今の段階では、まだ各地域の募集の中途であり、正式に誘致を表明されている団体はほかにない。」というお話でした。今後は分かりませんが、本県としてはしっかりと熱意をお伝えし、林大臣にも受け止めていただけたものと考えています。

(西日本新聞)ほかの都市では、広島県と広島市がサミット誘致に乗り出すという報道もあります。政府とすれば、開催都市を決定するに当たって、世界にどういうメッセージを発信するかも非常に重要になってくると思います。この意味だと、広島は「核廃絶」というテーマ、メッセージを世界に発信できるという強みがあると思います。

 その中で、福岡県として、誘致することによって、世界にどういうメッセージを発信できるか、福岡県として、どういう強みを持ってこの誘致を、どういうふうな思いで向かわれるのか、知事の強い思いはありますか。

(知事)今、皆さん目の当たりにしておられるように、特に福岡市は、日々刻々と発展、変化を遂げています。このように新しく変わっていっている街は、日本の中でも福岡は出色の街であると思います。

 同時に、こういうパワーがどこから来るかというと、福岡は日本の中でも唯一アジアに向いて開かれた街です。歴史的にも地理的にも非常に近接性が強く、それを結ぶインフラも整っている。本県はこういった立地の強み、優位性を生かして、福岡とアジアを結び、アジアを通じて世界に日本が貢献をすることを果たしていくべきであると考えています。

 そういう意味で、九州が、そして福岡が、日本が世界に果たす役割の出入口になることを、今回のサミットと通じて表すことができるのではないかと思います。

 

(FBS)認証マークのことでお尋ねです。先ほどのお話の中で、多くの店が認証マークを取得しているということでしたが、その一方で、認証条件であった席の間隔とかパーテーションとかの条件を守れていないと見える店も多くあります。多額の予算もかけて認証していくかと思いますが、感染が拡大する可能性がある中でその実効性をどのように確保するのか、例えばもう一度チェックに行くとか、そういったことを考えたりはありますか。

(知事)おっしゃるように、シールを貼っていただいているだけではいけないので、きちんと認証条件を守っていただくことが必要です。

 ですから、本県は認証した後も、立入検査を随時行っています。また、お客様等から、色々な情報が提供された際には現地に行って確認し、また、指導しています。色々な思い違いなどもあると思いますので、そこはしっかりと是正していただいて、来店するお客様が安心して楽しんでいただける、そういうお店づくりをしていただきたいと思います。

 何といっても、感染防止対策が重要です。この認証マークを貼ることは、お見えいただくお客様にとって、安全であること、安心であることが一番大事なことだと思いますので、そこを基本において、認証を受けたお店については、感染防止対策を守っていただきたいと思います。

 

 

(終了)

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