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知事定例記者会見 令和3年11月2日(火曜日)

更新日:2021年11月3日更新 印刷

知事定例記者会見 令和3年11月2日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

発表事項

第1部  新たに「Stanford e-Fukuoka」プログラムを開始します(私学振興課、高校教育課)

(知事)本日は、まず、世界的な名門大学であるアメリカ合衆国のスタンフォード大学が日本の高校生向けの英語による教育プログラムを本県仕様にした「Stanford e-Fukuoka」プログラムを来年3月から開始することとしたので発表します。

 本日は、このプログラムの開講に当たり、多大なご支援をいただいている在福岡米国領事館のジョン・テイラー首席領事にご同席いただいています。

私は、県政における新たな挑戦として、若者の夢に向かってのチャレンジ、世界への羽ばたきを応援して、福岡県の未来を担う人材を育成すること、そして、国際金融機能の誘致をはじめ、国内外の企業誘致や観光誘客など、世界から選ばれる福岡県の実現を掲げているところです。

本県は様々な強みを持っています。世界から選ばれるためには、福岡県において、異文化を理解し、多様なバックグラウンドの人々と通じ合える力を持つグローバル人財の育成を加速させていかなければなりません。

 そこで今回、在福岡米国領事館の全面的なご支援をいただき、世界トップレベルの英語による教育プログラムをスタートすることとしました。この場を借りて、米国領事館のご理解、ご協力に感謝申し上げます。

 このプログラムを本県で実施することになったのは、1つには、英検準2級レベルを取得した高校生の割合が全国で第3位という本県の潜在的な英語対応力を評価されてのことです。

 このプログラムは、日本の高校生向けにスタンフォード大学が開発・運営するもので、アメリカ社会やアメリカの高校生、また日米関係といったテーマが盛り込まれている英語による異文化理解教育プログラムを本県仕様にしたもので、本県独自として「国際金融センターを目指す福岡に必要な条件」、あるいは「私が取り組むSDGs」、スタンフォード大学はもともとシリコンバレー発祥の地としても有名ですが、この「シリコンバレーと起業家精神」などのテーマを盛り込んでおり、世界トップクラスのスタンフォード大学のスタッフやゲストスピーカーの皆さんによるディスカッションを中心とした講義により構成されています。

 講義は現地に行かず、オンラインで受講することができます。通信費用を除き受講料は無料です。

 対象者は、県内高校に在籍している今年度高校1年生、2年生の30名です。大体、英検2級以上の英語力を要件としています。

 このプログラムの期間は令和4年3月から7月まで、全12回の講座を受けていただきます。講座の最後には、受講者に英語でプレゼンテーションを行っていただきます。プレゼンテーションの成績優秀者2名は、スタンフォード大学の修了式に派遣します。

 また、英語力をさらにアップさせることが必要ですので、米国領事館のご協力をいただき、全6回のTOEFL特別講座も併せて実施します。

 今後、県内の公・私立高等学校等を通じて募集要項を配布し、受講希望者を募集します。令和6年度までの3年間、この講座を3クール実施して、合計90人の高校生にプログラムを提供していきたいと考えています。

 将来、グローバル社会に活躍することを夢見ている高校生の皆さんには、ぜひこのハイレベルなプログラムにチャレンジしていただきたいと思います。皆さんの夢の実現を応援します。

 ここでジョン・テイラー首席領事にもご発言いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

(首席領事)皆さん、おはようございます。

福岡県が在福岡米国領事館と協力し、高校生が日米関係を学ぶためのスタンフォード大学の遠隔講座「Stanford e-Fukuoka」の開始を決定されたことを、とてもうれしく思います。この場をお借りして、当領事館からの提案を受入れていただき、来年春からの実施を可能としていただいた服部知事にお礼を申し上げます。

 スタンフォード大学は、アメリカ、カリフォルニア州にある多くの学問分野で卓越したカリキュラムを提供している世界的な名門大学です。服部知事がおっしゃったように、福岡県は全国英語レベルランキングで第3位を占めるトップレベルを誇っており、青少年のパスポート発行数は全国第8位とのことです。また、情報技術ツールについて教える先生たちの能力も第7位と聞きました。このような統計からも、福岡県には県内の学生さんたちの留学を助け、支援する体制が十分にできていると思います。

 この「Stanford e-Fukuoka」のコースでは、参加者として選ばれた福岡県の高校生の皆さんが日米関係や起業家精神、米国社会と文化について、レベルの高い専門的知識を得ることができます。当領事館は、このプログラムの参加者にTOEFL受験のためのセミナーや米国留学準備についてのガイダンスなどを提供してサポートしていきます。

 在福岡米国領事館はこのプログラムの支援を通して、福岡の学生さんたちがグローバル市民になることを楽しみにしております。そして、日米関係の将来の担い手である若者の皆さんが米国への関心をさらに深めて、米国への留学にチャレンジしてくれることを願っています。

 本日はどうもありがとうございました。

 

 

(知事)発表事項の1番目については以上です。

 

質疑応答

(読売新聞)まずお伺いしたいのは、このスタンフォード大学のプログラムを自治体として導入している団体は、ほかにあるのでしょうか。

(知事)本県が調べたところでは、他に3県で実施されています。大分県、広島県、鳥取県で同様の取組が行われていると承知しています。

 

(読売新聞)今、新型コロナの影響で世界的に人の交流が難しくなっています。首席領事にお伺いしたいのですが、アメリカでも留学の受入れが落ち込んでいるのでしょうか。そして、このスタンフォードプログラムを通じて、そういう状況をどのように打破していこうとされているのかを聞かせていただけますでしょうか。

(首席領事)この1年半ぐらいは、アメリカだけではなく、世界中で、留学や旅行、ビジネスでの渡航が大変難しかったです。来年の春には、もう少し自由に海外への渡航や留学ができるのではないかと思っています。このプログラムの参加者はオンラインで講義を受講しますが、服部知事がおっしゃったように、2人の成績優秀者が選ばれて、スタンフォード大学まで行ける機会があります。私自身も実は行きたいですけど。

このコロナ禍の難しい時期が終わったとは言えませんが、これからはコロナ前のようにもっと自由に留学できるようになることを期待しています。

発表事項

第2部 ・福岡県感染拡大防止協力金の申請について(商工政策課)

     ・新型コロナウイルス感染症 第5波の総括と今後の感染拡大に備えた対応方針案について(新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))

 

(知事)続きまして、私から新型コロナ関連で2点、お知らせします。

 新型コロナウイルス感染症対策については、県独自の営業時間短縮等の措置を解除した10月15日から半月経過しました。この間、本県の新規陽性者数は低い水準で推移を続けています。これも県民の皆さん、飲食店をはじめとする事業者の皆さんのご理解、ご協力のたまものです。改めてお礼申し上げます。

 まず感染拡大防止協力金についてです。

 これまで、営業時間短縮等の要請にご協力いただいた飲食店等の皆さんに、福岡県感染拡大防止協力金をお支払いしているところです。このうち、8月1日以降、第5波に対応した第10期から第13期の協力金について、営業時間短縮等を要請していた8月1日から10月14日までの期間にかかる協力金の申請期限が11月14日に迫っています。まだ申請をされてない方は、早めに申請いただきたいと思います。

 先渡し給付を受け取った事業者の皆さんについても、申請期限までに必ず本申請を行っていただく必要があります。パソコンや電子申請が難しい方もいらっしゃるかと思いますが、書面による郵送申請もご利用できますので、事業者の皆さんは、この申請時期を逃さないように手続きをお願いします。

 もう一点、感染拡大防止協力金や中小企業者の皆さんにお支払いしている月次支援金についてです。これらは課税の対象となります。その他の収入と併せて、所得として税務署に申告していただく必要があります。個人事業税などの県税については、経営の不振などにより納期限までに納税が難しい場合は県税事務所で納税相談に応じていますので、ご相談いただければと思います。

 今の給付状況について、4月22日以降の第4波では7月11日まで様々な営業時間等の短縮要請を行いましたが、第4波と第5波に対応した協力金の総申請件数は現在のところ約24万件です。これに対し、給付済み件数は約18万件、給付率は約76%です。既に申請を締め切っている第4波分については、約97%が給付済みとなっています。残り3%についても、書類の不備等が是正されれば直ちに給付する見込みです。

 次に、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の整備についてです。

 この夏の第5波では、これまでに経験したことのない規模の感染拡大が発生しました。これは全国においても、本県においても同様です。本県においては、新規陽性者数が過去最多の1,253人となるなど、第4波の約2倍の規模の感染が発生しました。

 今後、ワクチン接種の進展等により感染拡大の抑制、また重症化の予防が期待されるところですが、今回のような感染拡大が繰り返される可能性があることも前提として、引き続き備えをしっかり固めておく必要があると思います。

 このため、県では医療関係者の皆さんや市町村の皆さんと協議を重ね、保健・医療体制のさらなる強化について、10月29日に国に対しその方針を提出したところです。この内容についてはかなり詳細となりますので、後ほど担当部局よりブリーフィングします。

私から、3つのポイントを申し上げます。前提としては、今後第5波と同程度の感染拡大が生じることを想定したものです。

 1点目は、「福岡県方式」とも言えるものです。陽性が判明したときから速やかに健康観察、症状に応じた診療を行っていくことができるよう、まず保健所の体制を確保します。それとトリアージです。本県では、血中酸素飽和度を活用してトリアージを行っていますが、このトリアージ基準の適切な運用を行ってまいります。

 そして、感染が拡大しているときは保健所においても業務が非常に錯綜する状況がありますが、陽性者の安全・安心のために、保健所の体制を確保し、保健所から陽性となった方への連絡を原則として陽性が判明したその日のうちに行うことを徹底することとしています。

 2点目は、病床の維持確保についてです。

国は、第5波よりも入院が必要な方が2割ぐらい増えることを想定して、病床を確保するよう求めています。本県では、第5波の1.2倍、最大1,241人が入院し病床使用率が最大85%となるという前提で計算すると、必要となる病床数は1,460床となります。

 現在、本県では1,482床、つまり必要と計算される1,460床を22床上回る1,482床を既に確保しています。この確保病床の維持と適切な運用に引き続き努めてまいります。

併せて、さらなる感染拡大に備え、地域の一般医療に極力影響を与えない範囲で病床の上積みにも取り組んでまいりたいと考えています。

 また、入院調整に時間を要する事態も考えられます。このため、酸素投与ステーションについて、本県では福岡市内の医療機関内に50床確保していますが、これも含め計200床の確保を進めます。

 3点目は、入院以外の治療・療養体制の強化についてです。

 宿泊療養施設については、現在、10施設2,100室ほど確保していますが、これに新たに2施設確保して12施設とし、計2,400室の確保を進めます。これらのホテルには医師や看護師が24時間常駐しまして、そして入所している方々が安心して療養できる環境を引き続き維持してまいります。

 また、自宅療養者の外来受診や往診等に対応していただく医療機関について、現在、本県では667医療機関を確保しています。これを1,000以上に増やすほか、身近な医療機関で中和抗体薬の投与が受けられるよう、県医師会とも調整を進めており、この体制の整備を進めています。

 今後、県医師会をはじめとする医療関係者の皆さん、また市町村の皆さんと協議を重ねながら、体制を整備・強化し、11月中に「保健・医療提供体制確保計画」として取りまとめます。

 最後に、県民の皆さん、事業者の皆さんに改めてお願いします。

 本県の感染状況は第5波も収束し、落ち着いている状況です。しかし、ウイルスが消滅したわけではありません。感染の再拡大を防ぐために、ワクチンを接種された後であっても、引き続きマスクの着用、また手指の消毒、手洗いなど、基本的な感染防止対策の徹底をよろしくお願い申し上げます。

 これから年末年始にかけまして、だんだんと会食、会合の機会も増えてくると思います。県民の皆さんにおかれましては、ぜひ感染防止対策を徹底しているお店、特に感染防止認証マーク掲示店をご利用いただきますようお願い申し上げます。

 この認証店舗数についてご報告しますと、11月1日時点で1万2,841店舗となっています。どのお店が感染防止認証店なのかということですが、県ホームページの中に特設サイトを設け、検索できるシステムを整えています。ぜひ、この特設サイトもご活用いただければと思っています。

 そして、飲食店の皆さんにお願いです。ぜひこの第三者認証による感染防止認証マークの取得にむけて、積極的な取組をお願いします。9月28日に開催された政府対策本部においては、今後、緊急事態宣言が発せられた中でも、第三者認証店については酒類の提供を認めるとか、営業時間について21時まで認めるとか、また、まん延防止等重点措置の間は営業時間の制約は設けないといった方針が示されています。

今後、万が一第6波等が到来した場合、このような政府の方針を基に考えますと、ぜひこの感染防止認証マークを取得していただくことが必要であると思います。お酒を提供しないお店についても、県民の皆さんが安心してそれぞれのお店をご利用いただくためにも、ぜひともこの認証マーク取得についてご協力をお願いします。

 本県も色々なアドバイザーを派遣したり、また、直接お店で現地確認する調査員も現地で指導しますので、ぜひ、感染が落ち着いている今こそ申請していただいて、この感染防止認証マークの取得に取り組んでいただければと思います。ぜひ、よろしくお願いします。社会全体でリバウンドを防ぐ、再び感染拡大が起こらないように取り組んでいくことが必要です。皆さん方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

質疑応答

(読売新聞)次の波の想定が第5波と同程度というお話でしたが、今までの傾向は陽性者数が倍々に増加していると感じています。仮に次の波が来たら、恐らくデルタ株に置き換わる感染力の強さを持っている可能性があると思いますが、同程度と想定された根拠を教えてください。

 

(知事)今回の第5波の収束についても、ウイルスの変異がどのように影響をしているのかについては、専門家の皆さんの中でも意見が分かれているようです。この点については、これから科学的な検証も必要であると思います。

 今後新型コロナウイルスがどのような変異を遂げていくのかは、私も予測できません。今回の新たな医療提供体制の確保の考え方は国の考えに基づいているものです。入院を必要とする方が2割程度増えることがあっても、医療現場のひっ迫を招くことなく、必要な医療を受けていただくことができる体制を整えるためのものでして、そういった考え方に基づいて、今後、取り組んでいきます。

 

(読売新聞)第5波では首都圏は非常に厳しい状況になりましたが、福岡は幸いうまく乗り切れたように感じました。首都圏と福岡で何が違っていて、首都圏と同じような次の事態を招かないためにはどういった手当てが必要と分析されたのか。今回の第5波の総括の中で出てきた知見や対策がありましたら、教えてください。

(知事)具体的に、東京都と本県がどのように違っていたということはないです。何より県民の皆さんが今回のデルタ株の感染力の強さを意識して行動されました。例えば家庭においても、以前であれば家族の一人が感染されても、家族全員が感染することはなかった。特に小さなお子さんが感染することはあまりなかったのですが、今回の第5波においては、小さいお子さんも含めて、家族全員が感染して、家庭内クラスターが発生する状況が数多く見られました。

 これを踏まえて、県民の皆さんがそれぞれの行動を非常に慎重に、また注意深く行っていただき、感染防止対策に努めていただいたことが非常に大きな要素であったと思います。

 それと、事業者の皆さん、飲食店については2万6,000の店舗のうち98%の皆さんが営業時間短縮等の要請に応じて協力いただいた。本当に歯を食いしばって協力いただいたものと思います。こういったご協力、ご理解があって、このコロナウイルスを徐々に封じ込めていくことができたということがあります。

 それと、実際に陽性者が発生したときの初動対応を速やかに的確に行わなければ、突然重症化するケースもあります。

 まず最初に、初診していただいた医療機関、お医者さんから、パルスオキシメーター等を使用して、きちんと血中酸素飽和度を測定・報告していただき、その数値によってトリアージを行います。そして、必要な方は的確に入院していただくことで、中等症以上の方に対する治療が速やかに行われる。また、軽症あるいは無症状の方については、それぞれの状態に応じて対応していくことができたことが大きいかと思っています。

 そのほかにも、重症化を防ぐためのロナプリーブの投与等も速やかに行ったとか、色々な対応を取ったところですが、そういう「福岡方式」とも呼べるような対応を、県医師会をはじめとする医療機関の皆様方の全面的なご協力をいただいて、取り組めたことが非常に大きく、医療現場のひっ迫を招くことなく対応できたものと考えています。

 

(KBC)3回目のワクチン接種について、早ければ12月からと言われていますが、具体的に県として取り組んでいることはありますか。

(知事)国の方針では、2回目の接種から8か月後を基準として、3回目の接種を進めることになっております。

 医療関係者の最初の接種については、県が主体となって行いました。しかし、この3回目の接種は、医療関係者の皆さんも市町村が主体で行うと変わっています。

 こういうこともありますので、県医師会また郡市区医師会、そして市町村の皆さん、本県コロナ対策本部で協議を進めておりまして、接種が円滑に行われるようにやっていきたいと思います。

 まだ国から具体的な接種スケジュールは示されておりませんので、こういったものが示され次第、接種体制をしっかりと作っていきたいと思っています。

 

(RKB)先日から、国の技術実証などでワクチン・検査パッケージが県内でも進められています。現時点で成果というか、何か見えてきたものはありますか。

(知事)本県の技術実証は2つありました。

 1つは、世界体操と新体操。私も現地で入場の対応していただくスタッフの方ともお話ししましたが、観戦される方について、ワクチンの接種証明書または陰性証明書の提示をお願いしたところです。大きなトラブルはなく、スムーズに対応することができたと考えています。

 今後、来場された方に改めて、その後の体調の変化などはなかったかというアンケートを行う予定です。それを含めて、今後、国に報告していきたいと思います。現時点で、観客の皆さんの中にコロナに感染したという報告は上がってないところです。

 もう1つは、福岡市内の「博多サンヒルズホテル」のレストランにおいて5日間行いました。

 このレストランについては、ワクチン・検査パッケージを利用してこの期間中106名が利用されたと伺っています。飲食店に対して「どういう負担がありましたか」とお伺いしますと、1つはワクチンを接種していないスタッフがおり、こういうスタッフの皆さんがPCR検査を受けなければならないということ。それから、電話などで予約を受け付けるときに、必要となる事項について丁寧に説明をしなければいけないということ。普段であったら必要としない手間や時間がかかったという話は上がっています。

 利用者の皆さんの負担感については、国から直接アンケートしますので、我々は把握していません。ワクチン接種証明書が提示できる方については、さほど負担感があったという受け止めはしていません。

 課題、解決方法についてしっかり分析し、そして解決をしていくことが必要だと思いますので、また国にデータを提供し、国からもアンケート結果等をお伺いしたいと思います。

 

(FBS)知事が先ほど取得を呼びかけられた第三者認証、いわゆるゴールドシールについて、一部のお店ではパーティションの設置がないなどの店も見られます。これについて、知事のお考えをお聞かせください。

(知事)本県は現地を直接見て確認した上で認証させていただいているので、そのようなことはないと思っています。また、あってはならないと思います。

 ただ、県民の皆さんからの通報といいますか、お知らせを願う仕組みもあります。そういう情報がありましたら、改めて職員が現地にお伺いして、そして確認をします。ちゃんと対応がなされていないようであれば認証を取り消すことになりますし、何かのミスでそういうことができていない場合には、是正していただくという指導をしていきたいと思っています。

 

(終了)