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知事定例記者会見 令和3年9月3日(金曜日)

更新日:2021年9月4日更新 印刷

知事定例記者会見 令和3年9月3日(金曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

発表事項

(1)令和3年度9月補正予算の概要について (財政課)

   令和3年度9月補正予算の概要 [PDFファイル/776KB]

   令和3年度9月補正予算の編成概要 [PDFファイル/259KB]

 

(2)福岡県感染防止認証制度 第1回認証について

  (新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))

   県の認証基準を満たした飲食店を認証します [PDFファイル/379KB]

 

 

(知事)本日は、9月10日に提案します令和3年度9月補正予算について、説明を申し上げます。

 まず、9月補正予算編成の考え方です。新型コロナウイルス感染症対策として、下半期における病床や宿泊療養施設の確保、そして県民の皆さんへのワクチン接種の加速化に取り組むほか、安全・安心の確保、地域活性化等に必要な経費を措置するという方針で臨んだところです。

 この補正予算の規模です。783億6,900万円余となっています。この内訳ですが、新型コロナウイルス感染症対策に718億円余、安全・安心の確保に64億円余、地域活性化等に6,800万円余を計上しています。この財源ですが、国庫支出金、県債等の特定財源のほか、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、昨年度からの繰越金を計上しています。

 なお、8月11日からの大雨により、県内で災害被害が発生しています。この災害対策については、現在、予算編成中のため、取りまとめ次第、今会期中に提案をしたいと考えているところです。

 次に、この補正予算の主な事業について説明します。

 まずは、新型コロナウイルス感染症対策です。医療提供体制の強化として、感染拡大の状況を踏まえ、下半期に必要な新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院病床、そして軽症・無症状の患者の方を受け入れる宿泊療養施設を確保するほか、入院患者を受け入れる医療機関に対する患者1人当たり30万円の支援金を措置しています。

 この宿泊療養施設については、現在10施設を稼働させていますが、あと2施設増やすため、今取り組んでいるところです。

 次に、保健所体制の強化について、感染拡大に伴い、保健所の業務が増大しています。この業務に対応するため、陽性者の行動履歴等の調査を行う保健師等の資格を有する方を25名、またデータ入力等も必要になりますので、こういった事務に従事していただく方を11名、会計年度任用職員として雇用するものです。

 次に、ワクチン接種体制の強化です。中小企業や大学などの職域接種を支援しようということで、職域接種は接種費用が1回2,070円ですが、これ以外にも会場代や接種のために必要な備品を整える必要があります。この費用は、実施する企業の負担になります。こういったことから、中小企業の皆さん、あるいは大学の財政的な負担が大きいわけです。この会場代や備品代を助成し、中小企業の皆さんなどの負担を減らすことで、県民の皆さんへのワクチン接種をさらに加速させていきたいという狙いです。これは、中小企業、大学等の支援です。これとは別に、6月補正予算で措置していました県の優先接種、これは先日発表しましたが、9月15日以降、県内9か所で接種を開始することにしています。

 次に、市町村における個別・集団接種の促進です。通常の接種単価とは別に、接種回数、あるいは人員を増やした医療機関に対し、上乗せ支給を行うものです。これにより、地域の医療機関には一定回数以上の接種を行い、個別接種を積極的に実施していただきたいと思っています。また、医療機関には市町村の集団接種に医師や看護師の方を派遣していただくことで、市町村の接種回数を増やしていただきたいと思っています。

 次に、治療薬の開発です。福岡県とバイオベンチャーの株式会社ボナックは、昨年5月から次世代医薬、核酸医薬を用いた新型コロナウイルス治療薬の共同開発を進めてきました。今年4月に発表させていただきましたが、AMED、いわゆる国の事業として正式に採択され、県、ボナック社のほか、東京医科大学や長崎大学にも参画いただき、この開発事業を進めているところです。新型コロナウイルスは常に変異を続けています。開発中の治療薬は従来株だけではなく、こうした変異株にも有効であることを確かめていく必要があるわけです。一方で、本県の保健環境研究所はバイオセーフティーレベル3の施設を持っています。また、新型コロナに対する最新の知見やウイルスの研究技術を持っています。こういったことで、ボナック社とともに変異株のウイルスの増殖を抑える効果を共同で確認していこうというものです。現在、この治療薬の開発はどうなっているかということですが、安全性の確認をヒト以外で行う、いわゆる動物実験を行っているところで、令和4年度中にヒトへの治験を行うことを目指しています。

 次に、生活困窮者の方への支援です。新型コロナにより失業等のために収入が減少した世帯への支援として、令和2年3月から行っている生活福祉資金の特例貸付けについて、申請期間を8月末までとしていましたが、これを11月末まで延長します。この生活福祉資金の貸付けの延長は、これで通算6度目となります。

 次に、安全・安心の確保についてです。

 まず、道路ですが、道路の安全を確保するため、歩道や交差点の改良工事、あるいは橋梁の点検等を実施します。

 次に、流域治水の推進についてです。今回も大雨洪水による被害が出ていますが、これに対応していくためには、河川の流域全体で水害を軽減させるという流域治水の考え方に基づく対策を推進する必要があります。農地・農業用の水利施設、この機能を向上させる必要があります。このための用排水路、あるいは排水施設の整備を実施しようというものです。

 また、地域の洪水・土砂災害防止対策により地域の防災力を強化するため、河川の護岸の整備や砂防施設の設置などを実施するものです。

 次に、地域活性化等です。まず、日田彦山線の地域振興を支援します。平成29年7月の九州北部豪雨で甚大な被害が発生した日田彦山線については、BRTへの転換が決定しているところです。こういった中で、この日田彦山線沿線の地域の振興を支援するため、東峰村と添田町が実施するBRT利用促進のための取組を支援するものです。

 具体的には、二次交通の可能性の調査、また添田駅や彦山駅の周辺整備が考えられています。

 次に、観光の観点から英彦山の宿坊跡の整備を支援します。外装、内装、あるいはWi-Fiを改めて整備して、活用していこうということです。

 もう一つが、映画のロケーションを誘致しようということで、県、東峰村、添田町で実行委員会を構成し、英彦山エリアに映画などのロケーションを呼び込もうということです。こういったロケーションに適した場所の選定、また映画会社とか監督さんとかに売り込まなければならないので、このための映像の試作などを行うものです。

 次に、新たな成長産業の創出です。

 先端半導体産業の拠点を構築しようというものです。現在、世界的に半導体の需給状況がひっ迫しております。半導体を作るための装置を作るための半導体がないという記事も載っていましたが、もはや半導体がなくては、電気釜から自動車まで作れないという状況です。

 国家間においても半導体の獲得競争が進む状況です。こういったことを考えますと、今後も半導体の関連マーケットは大きな成長が見込まれると思います。国においても国内の半導体生産拡大への集中投資を促すという方針が打ち出されており、こういった動きを捉え、先端半導体産業の拠点の構築を目指していきたいと考えています。国の新戦略に対応できるように、この業界の動向、あるいは県内企業の皆さんがどんな強みを持っているのか、こういったことをまずは徹底的に分析する必要があります。

 それから、やはりこういった業界とのパイプをお持ちの専門家、またこういった半導体業界の情勢に非常に明るい情報をお持ちの専門家、こういった方による企業訪問、あるいはアドバイスをいただくことで県内外の半導体企業とのマッチングを推進していきます。

 また、何事もそうですが、DX、デジタルトランスフォーメーションも企業の中にそれを推進できる人間がいなければ進まないのと同じように、やはり専門人材、人材がいるのかどうかという点が、企業さんが立地しようと考えるときの大きな要素になります。そこで、企業人材の育成を進めていこうということが3点目です。

 次に、北部九州自動車産業の新構想を作ろうということです。本県には、日産、トヨタ、ダイハツといった自動車メーカーが立地しており、北部九州の自動車産業の拠点となっています。

 平成25年から令和4年までの10年間を期間とし、生産台数180万台を目標とした、いわゆる180万台構想に取り組んできたわけです。しかし、菅総理も2050年のカーボンニュートラルを掲げられましたが、全世界でカーボンニュートラル、このための電動化、自動化についても動きが大きい。また、自動運転、安全制御についてもニーズが非常に高くなっています。

 こういった自動運転や電動化を意味する言葉で、CASEがあります。CASE、あるいはカーボンニュートラルに向けた自動車業界の大変革がこれから起こってくる。こういったことを考え、技術動向、あるいは将来展望をしっかりと調査分析を行う必要があると思います。その上で、現在の自動車産業構想は令和4年度までになっていましたが、1年前倒しで新たな構想を策定したいと考えています。このための調査費用を計上しています。

 9月補正予算についての説明は以上です。

 次に、感染症防止認証制度の第1回認証です。県から調査員を派遣し、飲食店の現場の感染防止対策を確認し、そして認証する。この福岡県感染防止認証制度をスタートさせています。

 これまで、5,152店舗から申請いただいています。これらの5,000店以上のお店について、順次調査を行っているところです。このうち、基準の全てに適合したお店が749店舗になっており、本日、第1回目の認証店として749店舗を認証しました。認証マークはこれから来週にかけて各店舗に届けられます。今後、新たな感染防止認証店という認証マークが掲げられている飲食店が街の中で見られていくようになると思います。

 現在、5,000店以上の申請をいただいていますが、マンパワーの関係もあり、調査員が訪問できていない店舗も多いわけです。できるだけ早く訪問させていただき、店舗の感染防止対策を確認していきたいと思っています。

今、休業されているお店もあるので、そこは連絡を取ってお店に出てきていただいて、確認させていただくことも必要になります。

 県民の皆さんが安心して飲食店を利用していただくためにも、多くの飲食店の皆様には、この認証制度にご理解とご協力、ご参画をお願いします。そして、県民の皆様も今後、お店を利用されるときには、この認証マークがついているお店を、ぜひ利用していただきたいと思っています。

 なお、今日、この後、私が福岡市内の飲食店を訪問させていただきまして、認証マークと認証書を直接お渡ししたいと思います。

質疑応答

(共同通信)補正予算について質問します。

 新規事業として職域接種の支援を盛り込まれました。このタイミングで新たに職域接種を支援するねらいと、県内におけるこれまでの職域接種の状況、進捗状況に対する評価を教えていただけますでしょうか。

(知事)今回の補正予算で計上させていただいたのは、やはり10月から11月ぐらいまでにワクチン接種を希望される方全てに接種が行われるようにしていかなければいけない。本県もようやく国からワクチンが供給され、県内9か所で39歳以下の方から優先職種を始めていこうとしています。

 それに加えて、商工会議所や商工会の皆さんがお手伝いし、中小企業もグループを組んで職域接種を進めていく動きがあります。これを支援してワクチン接種を加速化していくため、予算をお願いしたところです。

 都道府県に対するワクチン供給も一旦停止をしていたように、職域接種分も停止していましたが、今は再開しています。一部報道では、色々な接種会場がキャンセルされているということではありますが、このような本県の支援策も活用いただいて、是非、ワクチン接種に取り組んでいただければと思っています。

 

(読売新聞)この認証制度について、これから下りまん防になっていくと思いますが、その際にはこの認証マークがないとお酒の提供ができない形になるのでしょうか。

(知事)まだ本県は詳細を把握できていませんが、国や今日の分科会の色々な報道を見ても、今後の指標の見直し、色々な措置について、第三者認証制度の活用による措置の緩和についても提言されていると聞いています。

 本県としても現在下りまん防の時には、知事が認めた店舗ではそのような緩和もできるようになっています。今後、国が認証制度と認証店をどのように取り扱うのかをよく見ていく必要がありますが、感染防止対策を徹底していただいているお店については、そのような措置を取ることは考えられると思っていますし、本県としても検討していきたいです。

(読売新聞)酒の提供が認められるようになるということですか。

(知事)酒の提供もですし、時短の緩和もあります。営業時間の問題もあると思います。そういったことは、これから検討していきたい。

 

(共同通信)菅首相が自民党の総裁選に出馬をせず、総裁としての任期満了をもって退任する意向を表明しました。そのことに対する受け止めをお聞かせください。

(知事)私は議会の代表者会議に臨んでいた際に、その報道に触れ、大変驚いているところです。

 菅総理のご判断として、新型コロナウイルスの感染が全国的に深刻な状況になっている。こういう中で、国民の命と安全を預かるトップとして、熟慮をされた上でのご判断であると受け止めているところです。

 

(NHK)菅政権はこの1年で終わりを迎えるわけですが、県知事の菅政権に対する評価をお聞かせいただければと思います。

(知事)評価というと非常におこがましいとは思いますが、振り返ってみますと、昨年9月に菅総理が就任されました。やはり今と同様、新型コロナの真っただ中で、何よりまず新型コロナウイルス対策に全力で取り組まれてきました。

 こういった中で、ワクチンについても、新たに専任の大臣として河野大臣を指名され、ワクチン接種も迅速に進めてこられました。こういったご努力もあって、本県も含め、ワクチン接種は着実に進捗していると思います。特に65歳以上の方について見ると、新規陽性者数、また重症者数は格段に減ってきています。こういった成果が現れています。

 それと菅総理は、デジタル化の推進も非常に力を入れてこられた。デジタル庁も司令塔として、つい先日発足されたばかりです。コロナ禍の中で、我が国のデジタル化の遅れを痛切に感じさせられたわけですが、こういったことについて、全力で取り組む姿勢を示されました。

 環境問題は、2050年のカーボンニュートラルを明確に宣言され、さらに2030年には、2013年比で46%の温室効果ガスの排出削減を明確に表明され、グリーン化を我が国の成長戦略の柱として打ち立てられたことが、菅総理のご功績ではないかと思っています。

 そういった総理や政府の取組がなかなか十分に国民に伝わらなかった、伝え切れなかったという側面もあるのかなと思っていて、これは非常に残念だと思っています。

 

(産経新聞)総裁選に出ず、近く総理大臣を辞任されるということで、内閣も一新されるかと思います。緊急事態宣言が続いている中で、総理はコロナ対策に専任したいということで総裁選不出馬を決めたようですが、対策や国の方針が混乱したり、停滞したりという懸念について、知事はどうお考えでしょうか。

(知事)そのようなことがあってはならないと思います。だからこそ、菅総理は現下の厳しい状況を鑑みて、コロナ対策に専念すべきであるという判断で、総裁選についてご判断されたと思います。

 菅総理におかれては、総理大臣の任にある間、この新型コロナ対策もしっかりとリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思います。

(産経新聞)緊急事態宣言の期限は12日までになっていますが、福岡県内の現状を見ると、新規感染者数はかなり高い水準で推移していて、病床使用率も60%超えている状況です。なかなか改善していないと思います。12日で解除できるのか、現状踏まえた上での知事の見通しを教えていただけますか。

(知事)新規陽性者数は9月1日には再び1,000人を超えました。その後は1,000人を切っていますが、高い水準で推移していることには違いありません。また、夏休みが明け、大学も始まる。このため、感染が広がるリスクもあるという専門家のご意見もあります。

 今、病床使用率は現在6割台となっており、入院を必要とされる方が入院できない状況にはありません。しかしながら、やはり新規陽性者が増え、高い水準で推移しますと、今後、重症病床も含め病床使用率が高くなっていくという恐れもありますので、やはり予断を許さない状況であると思っています。

 こういったことを踏まえ、現在の分科会が示す指標を基に考えますと、12日の解除は、現段階では非常に厳しい状況にあると思います。

 

(読売新聞)新規陽性者数は非常に高い水準ではありますが、一方で、前週比では減少傾向が続いていると思いますが、県内はピークアウトをした状況にあるのか、その辺の見立てを教えて下さい。

(知事)学校が始まったりとか、色々な状況が予想されるわけでして、この数日の数字をもってピークアウトしたという楽観的な見通しを持つことは、許されないと思っています。やはり慎重に注意深く見ていく必要があると思います。

 

(西日本新聞)緊急事態宣言の期限について、非常に厳しい状況ということですが、期間が延長されれば、厳しい措置も続くことになると思います。大体どれぐらいまで行けば感染が減らせ解除できるのか、どこまで県民が我慢すればいいのかという延長の期間について、今のところ見通しはどうですか。

(知事)新規陽性者もこれからどのような方向となるのか、ベクトルがどちらの方向に動くかも見極めていかなければいけない。今の段階で、今後どれぐらいという予断を持ったお話は差し控えたい。そういう話が県民の皆さんに誤ったメッセージとして伝わり、緩みを生むことはよくないと思います。

 本県は病床のさらなる確保、酸素投与ステーションの稼働など、色々な対策により県民の皆さんの命を守ることのために全力を尽くしていますが、同時に我々自身が引き続き自分の行動をきちっと見直して、感染防止対策を徹底する。この両方がないと、皆さんの安全を守っていけないわけですから、しっかりとやっていきたいと思います。

(西日本新聞)県民の皆さんもある程度出口が見えないとどこまで頑張ろうかというのが見えません。この前、県が策定したロードマップに従って、あの水準になればまん延防止だったり、全面解除になるというような数値を基に判断するということでよろしいですか。

(知事)現在の分科会指標を見直すという議論もあります。しかし、それは確定的なものではないですので、現段階としては、本県は今のロードマップを基に考えたいと思います。ただ、国での指標の見直し等があった場合には、本県のロードマップも当然、見直さなければいけないとは思います。

 

(TVQ)暴力団排除条例改正についてお尋ねします。今回の改正の意義と、改めて知事の受け止めについてお聞かせください。

(知事)本県は、平成22年に全国初の暴力団排除条例を施行しました。今回の改正は、色々と変化する社会情勢にも対応し、青少年の健全育成とともに、暴力団の排除を推進することを目的としたものです。

 今回の改正内容は、今、社会情勢も変化してきたと申しましたが、例えば、子ども・子育て新制度が平成27年から始まっています。保育園、保育所も増えてきた。また、小規模保育事業、事業所内保育も始まった。さらには地域における子ども・子育ての支援事業も行われて、また、その拠点も増えてきている。こういう中で、青少年の安全で健全な育成を図ることが1つの改正目的であるということです。

 また、住宅地域や商業地域から除外することになります。これまで暴力団事務所を標的とした凶悪事件も複数発生しています。このようなことから、市民・県民の皆さん、又は商業地域にお出かけの皆さんの安全を確保することも含めて、改正の目的としているところです。

 

(朝日新聞)福岡市のスケートリンク場「パピオアイスアリーナ」に対して、福岡市が営業を一定程度、支援するという話が出ています。その中で、県の賛同も前提となるというお話がありましたが、県としてはパピオアイスアリーナに対して、現状で支援するお考えや、今後どうしていきたいかという意向があれば、お聞かせください。

(知事)福岡市が県の賛同を前提とすると言われたのか、必要であると言われたのか、正確に分からないところがありますが、現段階で市から具体的な相談協議はありません。

 県としては、昨年7月に西部ガスから県に対して「冷媒にフロンを使っており、設備を改修しないといけないため、国の補助制度はないだろうかという相談を受けたと事務局からは聞いています。

 現段階で、具体的に守る会さんからのご要望を受けてはいません。こういったことから本県としては、今の段階でどうするかという結論を持っているわけではありません。

 このパピオアイスアリーナは、市民を中心に年間20万人ぐらい利用されているとお聞きしています。また学校が利用したり、あるいはあそこは観客席も整備されているので色々な各種大会も行われていますし、フィギュア、スピード、アイスホッケーといったアスリートの方が練習する拠点にもなっているということで、そういった意味では、このスケート競技におけるアスリート育成の拠点であるという認識を持っています。

 ただ、あの施設は西部ガスという民間企業が経営している施設であり、一種の営利施設ですので、まずは西部ガス都市開発さんが今後の施設の存続または運営について、どのような方針をお持ちなのか示していただくこと、それを確認することが大事になるのではないかと思っています。

 守る会等の要望を本県も受けましたら、福岡市とも今後、この問題について協議していきたいと思います。

 

(読売新聞)今、政府で子宮頸がんワクチンの接種の積極勧奨についての議論が進んでいますが、これについて、服部知事はどのように受け止められているか、お聞かせください。

(知事)子宮頸がんワクチンについては、以前、本県も接種についてさまざまな検討をしてきました。子宮頸がんワクチン接種後の副作用の問題が発生して、結局、国としても積極的な接種勧奨を止めているという状況です。

 当時、積極的な接種勧奨を止めたのも田村厚生大臣であり、前に大臣をなさっていたということもあって、これは自分の宿題だとおっしゃっているようですが、この接種勧奨について改めて検討していきたいとおっしゃっています。

 国でも専門家が審議会の中で議論されていくと思いますので、本県としてはその状況をしっかり見ていきたいと思います。やはり国の専門家の方の知見を踏まえて、判断していくべき問題だと思います。

(読売新聞)WHOがいち早く、もっと早く日本でも接種をするように求めたりもしていますが、県として何らかの形で、そういうものを進めていこうというお考えはありますか。

(知事)WHOがそういう見解も示されているのは承知していますが、県として、子宮頸がんワクチンについて専門的な知見の蓄積はそれほどないわけですので、国の専門家のご議論をしっかり踏まえていきたいと思います。

 

(FBS)休業要請についてのお話ですが、休業要請に応じていないお店は現状、県内ではどれくらいあるのかと、休業命令は検討されているのかの2点を教えてください。

(知事)本県ではご協力の有無について26,641店舗を調査しました。これで県内全域の調査は一通り終わったと思っています。このうち、98%に当たる26,097店舗がご協力いただいています。残りの544店舗はご協力いただけていません。98%のお店にご協力をいただいていることについては、心より感謝を申し上げたい。ご協力いただけていないお店についても、職員が繰り返し、ご協力いただくようにお願いしています。

 ただ、なかなか応じていただけていないお店については、文書による要請を61件出しているところです。今後、お店から、これについての説明、法律的に言うと弁明になりますが、こういったことも踏まえ、どうしても応じていただけない場合には、命令を行うことになると思います。

(FBS)新規の感染者が減るには、人流が非常に重要になってくると思いますが、なかなか昼間の人流が減らない状況にある中で、テレワークの促進が進んでいないような現状があると思います。その理由について教えていただけますか。

(知事)やはり、色々な業種があります。福岡の中でもその業種、業態は様々であり、かなりの違いがある。それと企業の規模も違いがあります。

 それを考えたときに、特に中小企業の皆さんの場合、なかなかテレワークで対応できないお仕事、または人員体制が難しいという状況があると思います。そのため、本県も業界団体を通じて繰り返しお願いしていますが、なかなか進まないこともあるのだろうと思っています。

 テレワークができない場合も時差出勤等の通勤の際の接触機会を極力減らすこと、あるいは職場において、喫煙室とか、更衣室とか食堂とか、場面が変わるところでの感染も確認されていますので、従業員の皆さんにも繰り返し感染防止の徹底をお願いしていただくように、本県としても呼びかけているところです。

 

(終了)

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