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知事定例記者会見 令和3年8月10日(火曜日)

更新日:2021年8月11日更新 印刷

知事定例記者会見 令和3年8月10日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(知事)本日は、私からの発表事項はありませんが、まず、今回のオリンピックで活躍された本県ゆかりの選手の皆様方に、一言感謝とお祝いを申し上げます。 7月21日のソフトボール、オーストラリア戦の日本勝利を皮切りに開幕した東京2020オリンピック競技大会で日本は金メダル27個をはじめ、過去最多の58個のメダルを獲得し、8月8日に閉幕しました。

 本県ゆかりのオリンピックに出場された選手の方は、バックアップメンバーとしての1名を加え、40名の選手の方が活躍されました。これは過去最多でして、10名が12個のメダルを獲得されています。

 この中で、ソフトボールのメダリスト、福岡市出身の上野由岐子選手、峰幸代選手はチーム全体に勢いをつける活躍で、13年越しの連覇を果たされ、金メダルを獲得されました。

 柔道では、久留米市出身の素根輝選手が圧倒的な強さで金メダル、銀メダルを獲得され、また、敬愛高校出身の芳田司選手が銀メダル、銅メダルを獲得されました。

 野球では、那珂川市出身の阪神タイガースのキャッチャーである梅野隆太郎選手、福岡ソフトバンクホークスの甲斐拓也選手、栗原陵矢選手、千賀滉大選手、柳田悠岐選手が金メダルを獲得されました。

 バスケットボール女子では、糸島市出身の林咲希選手が、史上初の銀メダルを獲得されました。本当におめでとうございます。

 今、ご紹介した方々のほかにも、本当にたくさんの選手が大会に出場されました。メダルには届かなくても、また、思うようなパフォーマンスはできなかったとしても、本県ゆかりの選手の皆さんが競技に挑む姿は、まさに選手の皆さんの日々の努力の積み重ねの結晶であり、また、国境も人種も越えて、互いを尊敬し、たたえ合う姿は、私たちに感動と誇りを与えてくれました。日本国民の代表として出場された選手の皆さんに対し、福岡県民を代表して、心からお礼を申し上げます。

 8月24日からは、パラリンピック競技大会が開幕します。こちらにも、まだ確定していませんが、多くの本県にゆかりのある選手が出場される予定となっています。選手の皆さんに対して激励のメッセージをお送りしまして、県民の皆さんと一緒に力強く応援していきたいと思っています。

 次に、新型コロナ関連です。感染状況の急拡大を受け、8月5日、国に対して緊急事態措置の適用を要請しましたが、その後も新規陽性者数は前週の同一曜日に比べて多くなっており、8月6日には過去最多の838人となるなど、感染は急拡大しています。

 重症病床使用率は8月8日時点で6.9パーセントと依然として低い水準にとどまっていますが、病床使用率は8月9日時点で45.2パーセントと国の分科会の指標でいうステージ4、50パーセント以上に迫っている状況です。

 今、宿泊療養施設は10施設、2,106室を確保しています。8月9日に全ての宿泊療養施設を再開しました。8月9日時点で宿泊療養施設に入所している方は、過去最多となる1,317名、稼働率は約62.5パーセントです。

 宿泊療養施設には、JMATの医師と看護師が24時間体制で常駐しています。特に入所者が多い場合には、医師は2名体制としています。さらに全宿泊療養施設に酸素濃縮装置を配置しています。このような体制で、入所者の検査等が必要になった場合には、診療・検査医療機関に外来診療をしていただく、あるいはJMATの医師の処方による投薬が可能となるように調整しています。

 先ほど、宿泊療養施設の稼働率が62.5パーセントと申し上げました。過去と比べても非常に高い稼働率となっています。この施設を効率的に使う、回転数を向上させるために、本県ではフロアごとに消毒・清掃を行う方式から、陽性者が退室された直後に、防護具を着用した清掃業者が1室ごとに室内清掃を行う特殊清掃方式に変更しており、非常に効率的に部屋を使えるようになっています。

 また、陽性者の方の自宅からホテルへの移送は、県のタクシー協会のご協力により、県域の全保健所に患者移送用のワンボックスタイプのタクシーを配置し、稼働力を向上させています。

 可能な限り宿泊療養施設への入所を進めていますが、一日あたりの新規陽性者数が急増しているため、自宅療養者も増えている状況です。自宅療養者は、8月9日時点で4,267名であり、こういった方々が安心・安全に過ごしていただける支援体制の充実を図ることが必要です。

 また、自宅療養者の支援のために、引き続き、各保健所において、全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを貸し出しています。健康観察を実施するとともに、日中に受診を希望される方については、医療機関に連絡し、受診ができるよう調整を行っています。

 夜間や休日の対応については、先日、県医師会から会見で発表がありましたが、今回新たに、県と県医師会が共同で設置している「福岡県メディカルセンター」において、休日・夜間専用ダイヤルを設置し、8月13日から運用を開始します。夜間・休日など保健所が閉庁している時間帯に、自宅療養者が発熱、倦怠感といった症状が出て相談をしたいと思ったときに、看護師さんなどが受診、往診可能な医療機関を紹介します。

 翌朝まで待てない、緊急であると判断した場合には、救急車を呼ぶように申し上げ、診察を受けていただくように勧奨します。

 また、こういった医療支援とともに、生活支援として食料の確保が困難な方に対し、日常の食料を補完する食料支援を実施しており、8月9日までに19件の利用がありました。引き続き、医療提供体制また支援体制の確保充実に努めてまいります。

 本県の感染状況は、非常に厳しいものがございます。感染力が強いデルタ株はこれまでと全く違い、「これまで感染しなかったから、これからも大丈夫だろう。」そんな保証は全くありません。感染経路不明の陽性者の方も多くなっています。いつ、どこで感染したか分からない状況になっているわけです。自分自身また周囲の方々の安全を保つためにも、一層の警戒が必要であることをご認識いただきたいと思います。

 これから、お盆を迎える時期となります。県民の皆さんには、改めてお願いを申し上げます。不要不急の外出は自粛していただき、食料品あるいは医薬品といった生活必需品の買い物など外出が必要な場合も少人数で、そして買い物先が混雑している時間、場所は避けて行っていただくようお願いします。繰り返しますが、日中も含め、不要不急の外出の自粛をお願いします。

 また、県境をまたぐ不要不急の帰省やレジャーのための移動は控えていただきたい、自粛をしていただきたいと思います。特に、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施されている区域との往来は自粛をお願いします。どうしても移動する必要がある場合は、感染防止対策を徹底していただき、空港、駅で県が無償で行っているPCR検査も活用していただきたいと思います。

 次は、飲食店の利用についてのお願いです。飲食店については、営業時間の短縮、酒類の提供をやめていただく要請を行っています。このような県からの要請に応じていないお店は利用しないでください。感染防止対策を徹底している店舗を利用してください。利用される際も少人数、短時間とし、また会話をする際は大声を出さないように、飛沫が飛ばないように十分に気をつけていただきたいと思います。

 また、基本的な感染防止対策を、改めてお願いします。ワクチン接種を終えている方も、だんだんと増えてきています。しかし、ワクチン接種を終えた場合であっても、自らがウイルスを運ぶようなことがあってはなりません。ワクチン接種を終えた場合であっても、マスクはしっかりと着用してください。

 ただ、夏場は熱中症アラートも出たりしています。熱中症には十分注意していただき、人との距離が十分に取れる屋外などではマスクは外していただくこともあると思いますが、人との距離をしっかり取る、マスクの着用、手洗い、三密の回避、こういった基本的な感染防止対策を徹底してください。本県は、未だかつてない感染の真っただ中にいます。自分自身と大切な人の命を守る行動を取ってください。よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

(共同通信)知事の発言の中でも、先週5日に政府に対して緊急事態宣言の要請をされたことへの言及がありました。その後、政府から何か回答や返答はあったのでしょうか。

(知事)西村大臣と先週、直接電話でお話しした際には、本県の厳しい状況をお伝えしまして、大臣とも危機感を共有できていると認識しています。

 その後も、本県の今の感染状況の厳しさ、病床の使用状況について、毎日情報交換を行っています。国からは「官邸も含め、福岡県の状況を注視している。」という連絡を受けています。

 本県からも今の状況を申し上げており、このような状況を踏まえ、国において適切に判断していただけるものと考えています。今後、機動的に対応できるように、国としっかりと連携してまいりたいと思います。

(共同通信)現時点では、要請に対して、それを受入れるか、あるいは宣言を見送るかという具体的な答えはないということですか。

(知事)はい。政府から明確にそのような方針は承っていません。現在、本県の病床使用率はステージ3です。色々な報道もなされていますが、国は新規陽性者数と同時に、医療のひっ迫度も非常に重要な要素として見られていると思います。

 本県としては、県内の新規陽性者数の急増に伴って、時間差で病床が埋まっていく。これまでの経験から、そういうことになります。加速度的に病床が埋まっていく見込みを持って、先手を打って緊急事態措置を適用していただくように検討を要請したところです。

 本県のこのような危機感を、国はしっかりと受け止めていただいていると思います。国の機動的な対応をお願いしたいと思います。

 

(朝日新聞)まん延防止等重点措置に伴ってエリアを限定して行っていると思いますが、今の感染状況の急増に伴って、このエリアを拡大させる検討はいかがでしょうか。

(知事)本県のコロナ警報発動と国のまん延防止等重点措置との間隔が非常に短く、事業者の皆さんに困惑あるいは混乱が生じさせてしまったこともありましたので、国の措置の取扱いをしっかり見極めていきたいと申しました。

 現段階の国としての判断はまだいただいていませんが、国の動きも見ながら、必要に応じて区域の追加も考えていかなければならないと思っています。

 

(読売新聞)重点措置の地域から周辺への染みだしは、確認されているのでしょうか。

(知事)染みだしのエビデンスは、はっきりとはないわけですが、今、重点措置区域に指定している以外の地域でも陽性者が増えている状況です。

(読売新聞)特に4地域で分けて検討していましたけど、厳しい状況になってきている地域があるのでしょうか。筑後とか北九州とか、4地域に分けて重点措置の区域を広げることを検討するということでしたけど、どの地域がより厳しくなっているというのはあるのでしょうか。

(知事)地域ごとに見ますと、どこの地域もやはり増えてきています。

 

(KBC)緊急事態宣言もそうですし、県の措置の拡大もそうですが、お盆前に発動するならあまり時間がないかと思いますが、いかがですか。

(知事)今週からお盆に入りますので、国のスケジュールも色々あろうかと思いますが、そういう時期もにらんで、機動的な対応をお願いしたいと思います。

(KBC)知事としては、お盆前に発動していただきたいというお考えはあるのでしょうか。

(知事)本県としては先週5日に、そこまでは到達しませんでしたが、「9日には病床使用率がステージ4に入る」という見込みも立てた上で、緊急事態措置の要請を行ったわけです。今の感染状況等を踏まえて、国が早期の判断をしていただきたいということは、要請をした段階から変わっていません。

 

(FBS)もし、緊急事態宣言が適用された場合、県内に対してどのような措置を強化していきたいというお考えですか。

(知事)まん延防止等重点措置の段階で、既に緊急事態措置と同等の厳しい要請をしているところです。ただ、まん延防止等重点措置は、どうしても県内の一定の区域に絞って行うと定められていますので、今のところ、北九州市及び久留米市を除く筑豊、北九州、筑後の3つのエリアについては、まん延防止等重点措置区域にはしていません。緊急事態措置となれば、県下全域に同等の厳しい要請を行うことになります。

 また、今後の基本的な対処方針についても十分見ていく必要がありますが、人流を抑制するという観点から、昨日、西村大臣と緊急事態措置を行っている地域の知事との協議があり、人流抑制のための色々な措置も言われていました。政府の取扱いも見て、対応していきたいと思っています。

 

(TNC)まず自宅療養について、昨日、4,000人を超えていて、4,000人を超えるのがいつぶりなのかということが1つ。こうした状況を受けて、自宅療養者数が、一昨日の資料だと重症者、中等症、軽症者、603人が入院者数とイコールになっています。有症者は全員、今、入院している状況なのか、教えてください。

(知事)603人というのは入院者の数ですね。

(がん感染症疾病対策課)はい。入院者数が603人で、有症状であっても、入院が必要ないと医師が判断した者には、宿泊療養施設、あるいは自宅という方もいらっしゃいます。

(TNC)自宅療養には軽症の人もいるということですか。

(がん感染症疾病対策課)そうです。入院の必要がないと判断されているような方、重症化リスクがない方、そういう方が含まれます。

(TNC)4,000人を超えるのはいつぶりになりますか。

(がん感染症疾病対策課)5月19日ぶりです。

(TNC)感染者のうち、ワクチンを1回接種されている、または2回接種されている方の率は、今後、県として集計されるのか、また、発表される予定はありますか。

(がん感染症疾病対策課) 発生届の中に、ワクチン接種状況の記載があるものも中にはありますが、この段階では集計までは至っておりません。

(TNC)沖縄県の場合は、自宅療養者について、入院調整中ですとか、入院勧告解除確認中などの人数を集計・発表されていますが、県としては今後発表の予定はありますか。

(がん感染症疾病対策課)集計はしていますが、そこまでは発表していません。

(TNC)発表されるとすれば、いつぐらいから発表しますか。

(知事)恐らく、沖縄県の場合、非常に病床使用率が高く、医療機関の受入れが厳しい状況になってきています。こういう中で、入院を待機、あるいは調整が必要な方が1つの課題と捉えられていると思います。

 福岡県の場合、まだ病床使用率もステージ3にとどまっており、入院調整等も大きな支障が出ている状況ではありません。

 いろいろな理由で1日とか待機していただいているケースはあると思いますが、入院ができない状況にはないことはご理解いただきたいと思います。その上で、入院調整中の数も、本県としてはしっかり説明した上で、お示ししていきたいと思います。誤ったメッセージになってもいけないと思います。

(TNC)かなり自宅療養者数が多いですが、自宅療養者の定義を改めて教えていただけますか。今後、爆発的に自宅療養者が増えていくのであれば、そういった定義を見直す必要があるのかといことも教えてもらえると幸いです。

(知事)先般来、色々な入院についての政府方針が出され、あるいは変更されたということがありましたが、かねてから対策本部からも説明していますように、本県としては、入院について、現場の医師のご判断に基づき、重症あるいは中等症の症状のある方、または軽症であっても今後の症状について懸念があると思われる方と医師が判断された方は、全て入院をしていただく方針で現在も臨んでいます。

 その上で、次のステップとしては、自宅療養ではなくて、ホテル等の宿泊療養施設に入っていただくことをお願いしているところです。宿泊療養施設は、24時間体制で医師、看護師を常駐させて、健康観察や必要な場合の対応を取っています。

 さらに、軽症、無症状の方で、宿泊療養施設に入る必要が認められない方、また、家庭の事情で自宅にとどまらざるを得ない方については、自宅療養をしていただいている状況でして、この方については、パルスオキシメーターの全員配付、電話等による健康観察、または非常時においての県メディカルセンター等による対応といった体制を取っています。

 

(NHK)人流の抑制について言及がありました。一部専門家や知事会の中でも、より強い措置、ロックダウンの在り方についても検討すべきではないかという声もありますが、ロックダウンについて、知事はどのような見解かお聞かせください。

(知事)報道等で映像を見たことがありますが、諸外国で行われているような、市民に対する罰則のある外出禁止、あるいは企業活動を大きく制限することは、感染を一気に抑え込んでいくことについて言えば、効果は高いと思います。しかし、これは生活や経済に非常に大きな影響を与えます。また、企業や個人の私権を強く制限することを伴います。これは、憲法で守られている基本的人権に関わる問題です。

こういったことから、ロックダウンは、政府または国会においてしっかり法制度を整えていただく必要があり、しっかりした議論の下で行われるべきものであると思います。

 今、非常に感染が拡大する中で、そのような意見があることも承知していますが、そのような議論が行われる中で、実効性の高い手法について検討を進めていただきたいと思っています。

 

(RKB)緊急事態措置の適用について、国と毎日情報を交換し、政府も注視していると言っている中で返答がないのは、病床のひっ迫具合など、どういったところが要因で返答がないと考えられていますか。

(知事)本県でもそうですが、最近の傾向として、高齢者のワクチン接種が進むことによって、重症者が非常に少なくなってきている。そして、新規陽性者数だけではなく、病床、入院者の状況も含めて、病床、医療提供体制への圧力をしっかりと見ていく必要があると政府はお考えになっているとは思います。

ただ一方で、本県でも600人を超える新規陽性者の発生が続いています。これはすなわち、今後、病床が埋まっていくことになるわけですし、また、特に中等症の方も非常に増えてきています。こういう状況をしっかりと捉えていただいて、政府においては機動的な判断をしていただきたいと思っています。

 

(FBS)病床使用率の、現時点でのひっ迫度合いについて、県としてはどのようにお考えでしょうか。

(知事)今現在、入院を必要とする方が入院できない状況にはございません。この点は、安心してくれということではありませんが、県民の皆さんにも、しっかりとお伝えしていきたい。

 ただ、本県としては、9日の段階でステージ4、50パーセント以上の病床が埋まると推計していました。今後、この病床使用率も上がってまいります。しかも、その中で中等症の方が非常に増えていくと、今後、中等症から重症化する方のリスクも高くなると考えざるを得ません。

こういう危機感をしっかりと持って、引き続き、様々なステージにおける対応をしっかりと取っていきたいと思いますし、今後、自宅で療養していただく方が増えていくことに備えて、入院待機のためのステーションの検討、準備を始めているところです。

 これは、沖縄、神奈川、東京といった様々な都道府県で実施されています。色々なやり方があり、また、医療上の行為を行うということで、法律的な問題もありますので、よく検討をして、法令上の問題がない形で、対応が必要な方に安全にそこを利用していただくことができるように、しっかりと準備を進めていきたいと思っています。

 

(FBS)他県では、自宅療養者向けに酸素濃縮装置を自治体として確保しているところもあるみたいですが、福岡県は宿泊療養施設には3台ずつ確保していることが知られています。自宅療養者用に、自宅で酸素投与をするような装置を確保する予定はありますか。

 

(知事)本県では、まずは必要な方は宿泊療養施設に入っていただくことをお願いしています。そのため、ホテルでの体制をしっかり取っています。

 今後、自宅療養中に酸素の投与が必要になるといった方が増えてくる可能性がありますので、それに対応するために、酸素投与も可能となる、名称はどう言うのが正しいかということはありますが、待機センターの検討、準備を進めているところです。

 

(朝日新聞)今、おっしゃった待機ステーションのようなものは、具体的にいつ頃までに計画の概案が出るかなど、スケジュールはどうなっていますか。

(知事)医療機関の方や専門家の方のご指導も受けながら、今、医療機関との協議も進めていますので、はっきりし次第、近日中にお示しをしたいと思っています。このようなステーションを使わなくてよければ、それが一番いいと思いますが、そのような備えをしっかりとしていきたいと思っています。

 

(FBS)飲食店の認証マークの制度について、9月末に一斉に配布する計画だったと思いますが、8月のこの状況でも、認証を進めていくような計画でしょうか。もう始まっているのでしょうか。

(知事)申請は受け付けを開始しており、今日時点で5,824件の申請があっています。早期に申請があったものについては、8月末から認証を行っていく予定で進めています。

 

(終了)

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