知事定例記者会見　令和３年７月２１日（水曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 動画配信しています。

発表事項

（１）福岡県は置県１５０周年を迎えました！

　　　～記念してパネル展示を実施～（行政経営企画課）

記者発表資料（置県１５０周年） [PDFファイル／155KB]

（２）「ＦＣトラック輸送実証」を開始します！

　　　～物流業界のＣＯ２排出量削減の実現を目指して～（自動車産業振興室）

記者発表資料（FCトラック輸送実証） [PDFファイル／958KB]

（３）東京・大阪などから来福される方を対象としたＰＣＲ検査を始めます

　　　（新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課））

記者発表資料（PCR検査） [PDFファイル／135KB]

（知事）本日の発表事項は３つです。

１つ目は、福岡県置県１５０周年についてです。今年は、１８７１年（明治４年）、旧暦で申しますと７月１４日、新暦で申しますと８月２９日に行われた廃藩置県に伴い、「福岡県」が誕生してから１５０年の節目の年です。この１５０年間、福岡県は「鉄と石炭の時代」から「情報化・国際化社会」へと移り変わる中で、発展を遂げてきました。

明治から昭和にかけて、北九州の鉄鋼、筑豊あるいは三池の石炭は日本の重工業化、近代化を支えてきました。

現在、北九州地域は、産業化の負の側面であった深刻な公害を乗り越え、北九州市はその経験を生かして、ＯＥＣＤのグリーン成長都市に選定されています。

また、福岡地域は、中核を担う福岡市が第３次産業を中心に国際的な都市に発展しています。

筑豊地域は自動車産業やベンチャー、研究機関などが集積をしており、新たな産業を生み出す拠点となっています。

筑後地域は農業、漁業に加え、地場産業や伝統的工芸品などの多様な産業が発展しています。

こうした福岡県の各地域の過去から現在に至る歴史を県民の皆さんに知っていただき、未来を考える機会としていただくため、パネル展示会を県内４地区のショッピングセンターで行います。

パネル展では、日本の近代化を支えた官営八幡製鉄所、博多駅も随分変貌を遂げてきましたが、初代の博多駅の様子といった貴重な写真などを展示します。

明日からは休みですが、この連休中も県庁を開けて、１階ロビーでパネル展示会を行います。

また、この１５０年の歴史を紹介する記念動画も作成しており、ユーチューブ、ふくおかインターネットテレビで公開します。これは９分間のショートバージョンですが、今後、２０分間のロングバージョンも作成し、学校の授業などで活用してもらいたいと思います。

昨日、また今日から夏休みが始まっています。子どもたちには、この夏休みを利用して、福岡県が鉄や石炭で日本の近代化を支えてきたこと。経済成長の負の側面であった公害。私も北九州出身です。私の小さい頃は、友達に小児ぜんそくの子もたくさんいました。七色の煙が発展の証のようにも言われていました。こういった公害などの困難を乗り越えて、今の福岡県があるということを勉強していただきたいと思います。そして、福岡の未来を担う人財として育っていってもらいたい。その１つのきっかけにしてもらいたいと思います。また、子どもたちだけではなく、たくさんの県民の皆さんに、パネル展や動画をご覧いただければと思います。

２つ目は、水素を燃料とするＦＣトラックの輸送実証事業の開始についてです。

福岡県では、輸送部門の二酸化炭素排出量のうち、営業用貨物車が占める割合は１５％もあります。物流業界においては、通販が発達しており、物流倉庫から家庭まで、様々なものをお届けすることが必要です。こういったことに伴い、貨物輸送量が増えているため、二酸化炭素排出量を減らしていくことが喫緊の課題です。

こういった中で、ＦＣトラックは走るときに二酸化炭素を排出しません。また、同様に二酸化炭素を排出しないＥＶトラック（電気トラック）と比較すると、ＥＶトラック（７．５トン）だと９０分充電して、走行距離は１００キロ。ＦＣでトラックは、燃料を充塡する時間が６分から７分で、約２００キロの航続距離が確保できます。こういったことから、物流業界からは、このＦＣトラックに対して大きな期待が寄せられています。

しかし、ＦＣトラックはまだ市販化されていません。そこで、福岡県ではトヨタ自動車から市販化される前のＦＣトラックをお借りし、福岡県トラック協会と連携して、県内１１か所の水素ステーションを活用しながら、輸送の実証事業を行います。

自治体としてのＦＣトラックを活用した輸送実証事業は全国で初めてです。実証事業期間は、８月から１２月までの５か月間にわたって行います。県トラック協会に加盟されております４つの事業者の皆さんが、実際の業務にＦＣトラックを使っていただきます。チルド製品、パン、弁当などの冷蔵と、日用品、建材といった雑貨を運ぶ常温の２つのバージョンで行います。

この実証事業の目的です。今の水素ステーションを使って、利便性が高い輸送ルートをどういうふうに組めばいいか、品質の保持がきちんとできるか、騒音や振動といった点の検証を行います。当然のことながら二酸化炭素の削減量や燃費などのデータも取得していきます。そして、実際に参加された企業の方々の声をトヨタ自動車と共有しながら、ＦＣトラックの今後の開発、市販化を後押ししていきたいと思っています。

この事業により、物流業界における二酸化炭素排出量削減を実現する。併せて、先ほど騒音や振動と申しました。これは積み荷に対する振動という問題もありますが、ドライバーにとっての労働環境の改善にもつながるものであると思います。運輸業界、運送業界のさらなる発展にもつながると思っており、この実証事業で様々なデータを獲得し、今後の開発、市販化につなげていきたい。そうすることで、今後のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指していきます。

この実証事業の開始に当たり、７月２８日水曜日に県庁の玄関で出発式を行います。出発式で公表しますが、小中学生を中心に公募した、水素をイメージするデザインをラッピングしたトラックを走らせます。

３つ目はコロナ対策についてです。新型コロナの感染拡大防止のため、水際対策として、空港、新幹線主要駅においてＰＣＲ検査を実施します。昨日、また今日から夏休みも始まっています。また、お盆もあるためどうしても人の往来が増える時期になります。

県民の皆さんには感染拡大地域への不要不急の移動を極力控えていただくようにお願いしているところですが、やはり初盆やご親族、ご家庭の事情で帰省が必要な方、出張が必要な方など、やむを得ず往来される方も増えるわけです。緊急事態措置、まん延防止等重点措置の対象となっている地域から移動してこられる方、また県民の皆さんで、そういった地域に行って帰ってこられる方を対象にして、そういう方々とその周囲の方々の安心を確保し、県内における感染拡大を防止するため、県内空港、新幹線主要駅において無料のＰＣＲ検査を実施します。

検査対象を改めて申しますと、感染拡大地域の東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄から来福される方、また、そこにやむを得ずお出かけになって福岡に帰ってきた方を対象として無料のＰＣＲ検査を行います。検査の場所です。県外からの玄関口と考えられる空の玄関口、福岡空港、北九州空港、新幹線は、博多駅、小倉駅、この４か所で検査を実施します。検査期間です。福岡空港は、７月２８日水曜日から開始します。その他の北九州空港、博多駅、小倉駅につきましては、８月５日までに順次開始します。４か所全て８月末まで実施する予定です。検査は唾液を用いたＰＣＲ検査です。検査結果は、原則として翌日、ご本人に通知します。検査に当たってご本人への連絡方法を届け出ていただきますので、メール、または電話でお知らせすることになると思います。検査結果で陽性と出た場合は、最寄りの保健所において、確定検査を受けていただく必要があります。これについては、検査結果の通知をした際に、確定検査を最寄りの保健所で受けていただくように促していきたいと考えています。詳しい内容については、週明けに担当部から改めて説明させていただきます。やむを得ず福岡県と感染拡大地域との往来をせざるを得ない方は、ぜひ大切な方の命と健康を守るため、そしてご本人にとっても安心して本県に滞在いただく、ビジネスなどの業務に対応していただくために、ぜひ、この検査をご利用いただければと思います。よろしくお願いいたします。

最初に申しましたように、どうしても夏休みに入る、お盆を迎えることで、帰省、旅行など、感染拡大地域に限らず全国的な移動が多くなる時期となります。県民の皆さんにはこういった緊急事態、まん延防止等重点措置地域の都道府県への不要不急の移動は極力控えていただくよう改めてお願いします。やむを得ず県をまたいだ移動をする際には、感染防止対策を徹底し、県が実施するＰＣＲ検査を活用していただければと思います。

いよいよ今週から、東京オリンピックが開催されます。その後にはパラリンピックが開催されます。我々も日本選手の活躍を大いに応援したいと思っていますが、応援に力が入ると、どうしても大きな声が出ます。感染リスクを避けることから、できるだけ家族の皆さんなど、普段から一緒にいらっしゃる方と、おうちでのテレビ観戦をお願いしたいと思います。スポーツ中継をされているお店で応援する場合もあると思います。そういった場合でもマスクを着けていただく、大声を出さない、身体的距離を確保すること。ハグなどはやめていただきたいと思います。感染防止対策をしっかりと行った上で、日本選手の応援を行っていこうではありませんか。

また、本格的な夏となり、暑い日が続いています。特に昨日、今日と異常な暑さです。屋外で活動される場合、人との距離が十分取れている場合にはマスクを外すなど、熱中症には十分に気をつけて過ごしてください。コロナ禍の中で、様々な制約、気をつけなければいけない点がありますが、自分自身と大切な方の命を守るために、皆さんのご協力、熱中症に対する注意も含めて行っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

（毎日新聞）ＰＣＲの検査について、首都圏などは変異株によると見られる再拡大が起きており、全国的には結構陽性者が増えてきている状況だと思いますが、そういうことも考慮されたという理解でよろしいですか。

（知事）東京の陽性者数も増えていること、それ以前に、そういう傾向も捉えて、国は緊急事態宣言が発出されているということもあります。こういったことから、本県独自の水際対策として、この検査を行い、新型コロナの感染拡大防止を図っていきたいということです。

（毎日新聞）ＦＣトラックについて、企業の市販化の後押しとか、速やかな普及を目指すと書いてありますが、県内での普及を目指すための取組や計画はありますか。

（知事）ＦＣトラック自体は、まだ市販化されていません。ですから、本県は実証を通じて、色々なメリットや改善すべき点をトヨタ自動車にも情報提供し、開発を後押ししていきたい。国の計画の中でも、商用車のおけるＦＣ活用の割合が高められています。

私の記憶では、先日発表されたグリーン成長戦略では、商用車は、２０３０年までに大体２０％から３０％を電動車比率に持っていきたいとされています。この電動車比率の中にはＦＣも含まれます。国としてもこういう目標を立てています。目標の２０３０年はもうすぐです。それを達成することも必要ですし、こういうことを考えると、トヨタ自動車からは正式な発表はありませんが、実用化、商用化は割と近い将来行われるのではないかと思います。その際、本県もこういう実証事業で、運送事業者の皆さんに使っていただいていれば、本県での普及や活用もスピーディーに進んでいくと思います。

（西日本新聞）ＦＣトラックに関しての質問です。トヨタ自動車と連携して、自治体としての輸送実証は全国で初めてということだったと思います。自動車の会社は三菱とか日産とか色々ありますが、ほかの自動車会社も含めて、全国で自治体としての輸送実証が初めてかどうかは分かりますか。

（知事）自治体として、こういう実証実験は初めてです。

（西日本新聞）では、トヨタに限らずということでいいですか。

（知事）はい。自動車メーカー自体が行っている実証とか実験とかはありますが、自治体が主体になって行う実証事業は全国初です。

（西日本新聞）ＰＣＲ検査について、今回、福岡空港や新幹線の４か所で実施するということですが、一部の空港では、利用客に対して、県ではない主体がＰＣＲ検査も実施されていると思います。今回の４か所のうち、利用客に今までＰＣＲ検査をしていなかったところはどこでしょうか。４か所のうち、福岡空港は既にＰＣＲ検査をやっていたと思います。

（知事）民間検査業者がそういうサービス事業を行っています。ただ、県内では福岡空港だけです。国が羽田空港、伊丹空港等において北海道や沖縄に出向かれる方を対象に、無料でＰＣＲ検査を実施されるということです。

本県としても、福岡県にお見えになる方に対して、こういう機会を設け、無料検査を受けていただく。受けやすい環境を整えて、もし陽性であれば、早くこれを捉えて、感染拡大防止に努めたいと思っています。

（朝日新聞）ＰＣＲ検査についてお伺いします。県独自で行う水際対策ということですが、検査件数は最大１５０件という上限があります。これを超えて、更に希望される方がいた場合はどのように対応されますか。

（知事）これはＰＣＲ検査で行います。例えば、国は推奨していないので使いませんが、抗原簡易キットをお配りするということであれば、かなりの数を検査できます。しかし、検体を採り、それを検査場所に運んで、検査機械で検査するとなると、検査能力があり、どうしても上限を設けざるを得ません。そこはご理解をいただきたいと思っています。

（朝日新聞）東京とか大阪から来る人数に対して、やはり上限が少ないのではないかと思います。水際対策として実施する場合に、もう少しキャパを広げないと、それが本当に水際対策としてどれほど効果があるのかと思いますが、その点はいかがですか。

（知事）本県としては、検査機関の検査能力等も踏まえて、できる限りの量を確保したいと思っています。お見えになる方の中には、例えばワクチンを２回接種しているため、自分は検査が必要ないと考えられる方もいらっしゃると思います。そうでない方で、念のため検査を受けたいと思う方に、できるだけ利用していただきたいと思います。

　今おっしゃったようなキャパの問題は、多ければ多いほどいいということにはなると思いますが、どうしても検査は、機械の能力もありますので、その枠内でやらざるを得ないことについてはご理解をいただきたい。

（朝日新聞）今のＰＣＲ検査に関連して、水際対策というと、検査と同時に隔離も必要になると思います。ただ、実際、今回はそういった措置はできないと思います。例えば、検査を受けてから次の日に結果が出るまでの間に、行動の自粛を求めたり、隔離ができないにしても、何か感染していた場合の感染防止につなげるための行動を求めるといった考えはありますか。

（知事）検査結果については、できるだけ早くお伝えしたいと思っています。最長でも翌日にはと思っており、採取場所から検査場所までの距離もありますので、早くできるものについては、極力早く情報をお伝えしたいと思っています。その上で、万が一陽性反応が出た場合には、まずは最寄りの保健所で確定検査を受けていただく。その後については、本県のホテル等の宿泊療養施設といった備えもありますので、そういったことを丁寧にお伝えしたい。

（朝日新聞）福岡県に来て検査を受けた日の夜に、例えば観光だったりすると、人が密集するお店に行かれるようなケースもあると思います。そういった方は、あくまでその方の個人的な善意にお願いするしかないということですか。

（知事）行動については、今おっしゃっていただいたような点もあると思います。行動される際の感染防止で気をつけていただい点等については、我々からも、検査を受けていただく際に注意点をお渡ししていくといった工夫をしていきたいと思います。

（ＦＢＳ）旅行の前、空港や駅を利用する前に、先に検査を受けたいという方も多いのではないかと思います。そういった利用は可能でしょうか。帰ってきたときだけ利用でき、行くときは使えないのですか。

（知事）あくまで行き先が感染拡大地域といったところで、万が一感染してしまった場合に早く感知するためということですので、帰ってきた際に受けていただくということです。

（ＫＢＣ）ＰＣＲ検査を受ける際、身分証だったり、乗車券だったり、そういうものが必要になりますか。

（知事）航空券をお示しいただきます。あるいは、新幹線の場合には出口でチケットが機械に吸い込まれますからチケットが残ってないというケースもあると思います。そういう場合、県外の方はお住まいの住所等を運転免許証等で確認します。福岡県内の方は、どこに赴いたかをできるだけ詳しく教えていただくことで確認したいと思っています。

（朝日新聞）ＰＣＲの関係です。今、対象は６都府県ですが、例えば今後、まん防防止等重点措置の実施区域が増えた場合、そういった県も対象に加えていくのでしょうか。

（知事）おっしゃったとおりです。今、北海道が国と協議をされていると承知していますが、万が一まん延防止等重点区域になれば、そういうことも考えていきたいと思っています。

（読売新聞）今日から五輪の競技が始まって、ソフトボールで県下の上野投手が先発されています。知事として、ぜひ一言、期待とメッセージをいただけますか。

（知事）ソフトボールについては開会式に先立って試合が行われています。上野選手は、まさにソフトボール界のレジェンドという存在で、私たちも本当に誇りとする選手だと思っています。大変暑い中で試合を行うので、コンディション上も大変な状況だと思いますが、これまでの練習の成果をしっかり発揮していただいて、日本国民、そして福岡県民に元気と勇気を与えていただきたい。頑張ってくださいと申し上げたいと思います。

（ＮＨＫ）今日、まん延防止等重点措置が解除されて１週間超経過しましたが、県内の今の感染状況をどのように分析されているかをお聞かせください。

（知事）今の感染状況を少し詳しく申し上げます。

先週木曜日に大曲副知事が会見しましたが、新たな「福岡コロナ警報」、また「福岡コロナ特別警報」を設けました。今後、この指標に沿って見ていくことが必要であると思います。新規陽性者と同時に、今のワクチンの接種の効果も含めながら、病床使用率、特に重症病床の状況も捉えながら見る指標としているところです。

コロナ警報の指標を見てみますと、昨日時点ですが、新規陽性者数の７日移動平均は増加傾向にあります。３日移動平均では、警報発動の目安は１００人としており、昨日時点では７２人です。

次に、病床使用率です。発動目安は１５％としており、昨日時点で１２．８％です。重症病床使用率は目安を１０％としており、昨日時点で３．９％です。いずれも現段階で発動の目安を下回っている状況ですが、しかし、まん延防止等重点措置を解除後の７月１２日の段階と比べますと、新規陽性者数と病床使用率の２つの指標は増えており、重症病床使用率は減っています。これも１つのワクチンの効果と申しますか、そういう影響が出ていると思います。いずれにしても、今後、決して油断することなく、この指標の推移等を注視して、状況に応じて的確、迅速に対応してまいります。

（テレＱ）病床使用率の話ですが、今、増えている状況で、コロナ警報の目安である１５％に早ければ来週、再来週には達する可能性もあると思います。その段階で何か知事からメッセージだったり、新しい自粛要請だったり、そういったものを出す考えはありますでしょうか。

（知事）病床使用率は非常に重要な指標であると本県も捉えています。ただ、そのほかの指標や様々な状況を総合的に判断して考えていきたいと思っています。その中で、専門家の方のご意見もしっかり伺いながら、本県も専門家のご意見を伺う体制を改めて組んでいるところですので、そういった専門的な知見も生かしながら、判断していきたいと思います。

（朝日新聞）感染状況の１つに、福岡にもデルタ株の感染疑い例が増えてきていると思いますが、その点について知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）日によって、デルタ株感染の疑い例の数も色々ありますが、新規陽性者のデルタ株疑い数は、やはり増えてきていると思います。感染スピードが従来のアルファ株に比べても速いと言われていますので、今後のデルタ株の感染状況、感染の広がりの速さに十分に留意をしていく必要があると考えています。

（ＦＢＳ）年代ごとの感染者の状況について、大分変化が見られているかと思います。現在の年代別の状況について、どのような認識をお持ちでしょうか。

（知事）年代別で申しますと、特に重症者数が少ないです。例えば入院者の状況を申しますと、入院者は１８１人、この中で重症の方は８名です。そして、中等症の方が５２人、軽症の方が１２１人です。

特に重症者について、全部で８人なので年代別割合もなかなか難しいところはありますが、いずれにしても６０代以上の割合が、第４波の頃と比べると減ってきています。先般の県の発表や、今日の報道でも伝えられていましたが、ワクチンを２回接種した方の発症率を見ますと、本県が確認できたものは、接種していないグループと比べると１０分の１、国は１５分の１という発表もあり、やはりワクチン接種による効果、影響が出ていると言えると思っています。

（西日本新聞）政府が国内で５か所の拠点の整備を目指しているデータセンターの誘致に向けて、県としてどう取り組むのかを教えてください。

（知事）政府としては、やはり今の取組みの中で、次世代データセンターを国内で５か所を整備するという方針を持っています。本県としては、このデータセンターをぜひ福岡県に誘致したいと考え、取り組んでいるところです。

まず、なぜ福岡かということですが、データセンターの立地に当たっては、データ需要がその近隣地においてあるかどうかです。大きな需要が見込めるか、また、今後の増加が見込めるか。本県は福岡市、北九州市、久留米市といった大都市のデータ需要が多くあり、また今後も見込まれます。

かつ、このデータセンターの設置に当たっての要素として、電気を多く使いますので、電力コストはどうかという視点があります。三大都市圏に比べまして、福岡は電力コストが安い。それから土地の値段も安い。

さらに、ＢＣＰの観点で申しますと、本県は震度６以上の地震リスクが極めて低いということです。

こういった利点も踏まえ、私は、次世代データセンターの立地場所として福岡県は最適であると考え、先週、政府への政策提言や予算要望に行った際に、経済産業省の副大臣と直接面会し、本県の考え、そして、ぜひ福岡に誘致をしたいという意向をお示ししたところです。

（西日本新聞）スマートシティーを検討している両政令市、電力会社、ビッグデータを持っている交通事業者、民間企業、ほかの大都市との連携も非常に重要になると思いますが、選定に向けてどのように県としてリーダーシップを取って、どういう連携を取っていくかお考えはありますか。

（知事）これは、立地場所が必ずしも政令市にはならないと思います。しかし、そういうデータの需要をさらに増やしていくためには、様々な産業、そういった分野の企業の誘致や育成が必要になります。そういったことについて、両政令市とも連携をしながら進めていきたいと思います。

データセンターについて、本県もプロジェクトチームを作って、どんどん進めていきたいと思っています。

（終了）