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知事定例記者会見 令和3年7月6日(火曜日)

更新日:2021年7月7日更新 印刷

知事定例記者会見 令和3年7月6日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

発表事項

 (1)全国初!「廃棄太陽光パネルスマート回収システム」を開発しました!

   ~廃棄パネル大量発生到来に備えた“福岡発”の循環型システム~

   (循環型社会推進課)

記者提供資料(PVスマート回収システム) [PDFファイル/329KB]

記者提供資料(PVスマート回収システム・別紙) [PDFファイル/529KB]

記者提供資料(東京2020大会出場選手一覧(0705時点福岡県調べ)) [PDFファイル/154KB]

(知事)発表事項の説明前に2点申し上げます。

まず、7月5日で平成29年7月の九州北部災害が発生してから4年がたちました。この九州北部豪雨以降、本県では4年連続で大雨特別警報が発令され、毎年、甚大な被害が発生しています。改めて、犠牲になられた方とその御家族に対し、心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての皆様に対しお見舞い申し上げます。

現在も仮設住宅にお住まいの方がいらっしゃいます。また、被災箇所の原形復旧、さらには改良復旧事業もまだ道半ばです。これからもそれぞれの被災地の1日も早い復旧・復興に向け、全力を挙げて取り組んでいきます。

 先週土曜日、静岡県熱海市において大規模な土石流が発生しました。甚大な被害が発生したところです。お亡くなりになられた方、また行方不明の方が多数いらっしゃいます。犠牲となられた方の御冥福をお祈り申し上げ、また、その御家族や被災された方々に心からお悔やみ、お見舞いを申し上げます。

 県民の皆さんには、日頃から、ハザードマップ等でお住まいの場所などの危険度をあらかじめ確認していただくとともに、大雨等の際には、気象台による警戒情報や、市町村から発令される避難情報に十分に注意していただき、「避難指示」(警戒レベル4)の発令があった場合は、危険な場所にいる方は全員速やかに避難をしていただく。さらに、避難にどうしても時間のかかる高齢者の皆さん、あるいは障がいのある方などは警戒レベル3である「高齢者等避難」の発令段階で避難していただきたいと思います。このことについては、かねてよりお願いしているところです。よろしくお願いします。

 2点目です。先月28日に千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが突入し、児童5人が死傷するという大変痛ましい交通事故が発生しました。小学校の通学路の交通安全対策については、平成24年4月に京都府の亀岡市で起きた同様の事故を受け、学校、道路管理者、警察等による緊急合同点検を実施し、対策してきたところです。

 今回の事故を受け、本県としては、直ちにこの進捗状況を確認しました。この結果、これまでに安全対策が必要な2,928か所については、2か所を除き、99.9%、ほぼ全てについて歩道整備、ガードレールの設置、信号機設置などの対策が完了していることを確認しました。

国においても、通学路の点検を行うという情報もありますが、本県といたしましては、国の指示を待つことなく、子どもたちの安全を守るため、改めて学校、警察、道路管理者等と連携し、危険箇所の緊急合同点検を実施することを決定しました。

 このため、昨日、県教育委員会から市町村教育委員会を通じ、各学校に対し、通学路の安全点検の状況や危険箇所の洗い出しのための調査票を送付し、今週中に回答をいただくようにお願いしています。そして明日、県教育委員会、県警など関係者による連絡会議を開催し、この実施内容やスケジュールを協議します。市町村とも連携して緊急合同点検を実施し、必要な対策を講じてまいります。

 今回の事故では、運転手から基準値を超えるアルコールが検出されたとの報道があります。本県では、飲酒運転撲滅条例により、事業者に対し、事業用車両の運行に当たり、従業員の飲酒運転を防止する取組を規定しています。今後、社員の皆さんの研修用DVDの作成など、飲酒運転撲滅の取組をさらに強化してまいります。

 本日の発表事項は、廃棄太陽光パネルのスマート回収システムを開発したということです。この回収システムですが、福岡県と福岡県リサイクル総合研究事業化センターが開発したもので、全国初のシステムです。再生可能エネルギーの中でも、最も普及しているのは太陽光発電です。この太陽光発電の導入量ですが、令和元年度末時点の数値で、本県内では214万キロワット、パネルにすると820万枚相当になります。重量にすると約21万トンです。パネルの耐用年数は20年から30年と言われており、今後、使用済みとなったパネルの排出量が加速度的に増加すると思われます。2036年のピークの時点では、県内の年間廃棄パネル排出量は1万トン、枚数にすると約40万枚と予想されます。これはペイペイドームにすると25個分に当たります。このような廃棄パネルは、現在、その多くが産業廃棄物として、ほかの産業廃棄物とともに埋立て処分されています。資源を有効に活用していくという観点から、廃棄太陽光パネルの増加に備え、リサイクルにつなげる仕組みが必要だと考えたところです。こういった中、福岡県には、全国でも数が少ない太陽光パネルの高度なリサイクル処理技術を持つ業者がいらっしゃいます。効率的な廃棄パネルの回収システムがあれば、リサイクル業者につないで、パネルのリサイクルを推進することができる環境にあります。こういった状況から、このシステムを全国に先駆けて開発したところです。このシステムは、関係する事業者の皆さんが、保管量、保管場所、その種類といった廃棄太陽光パネルに関する情報をクラウド上の支援ソフトを通じて共有します。回収システムの入力イメージですが、システムにパネルの種類や大きさ、重量等を入力します。そして、メンテナンス業者さんが保管している場所がどこにあるのかその保管場所を入力し、クラウド上のデータを共有します。これによるメンテナンスを行う排出者のメリットは、廃棄パネルの情報を登録するだけで、収集運搬業者、リサイクル業者の手配が一元的にできるということです。これにより、電子マニフェストの手続も可能になります。収集運搬に当たる事業者のメリットは、パネルの保管量が運搬するのに最適なレベルになると自動で通知されるシステムになっており、効率よく回収ができます。そして、リサイクル業者は、北九州市と大牟田市に立地しています。それで、一番目にA市で収集する、二番目にB町で収集する、三番目にC町で収集し、最終的に大牟田市まで運搬するといったルートが検索でき、効率的に回収できるということです。

 最終のリサイクルを行う業者のメリットとしては、システムを通して、パネルの持込まれる量や日時の見通しが立てられ、リサイクル業務の効率化につながります。このシステムを活用することで、あちこち点在しているパネル、家庭用のパネルも対象となるので、これを効率的に回収し、廃棄パネルの再資源化が推進されます。これは、福岡県とリサイクル総合研究事業化センターが開発したわけですが、県内外を問わず、多くの関係者、事業者の皆さんにご利用していただければと考えています。

 それから、最後にもう1点です。オリンピック・パラリンピックについてです。7月6日17時30分から、東京2020オリンピック競技大会の結団式が執り行われる予定です。今月23日から始まる同大会には、本県ゆかりの選手が現時点で39名出場されることになっています。選手の皆さんは、オリンピックが1年間延期されたことで、コンディションの調整、またモチベーションの維持など、今まで以上に非常に厳しい状況、環境の中で大変ご苦労されてきたのではないかと思います。選手の皆さんの競技に挑む真剣な表情、最後まで諦めずに粘り強く戦っていく姿は、このコロナ禍で闘っている県民の皆さんに、必ず元気と勇気、そして感動を与えてくれるものと確信しています。この後、選手の皆さんに対し、私から激励のメッセージを送付します。出場する本県ゆかりの選手の皆さんを県民の皆さんと一緒に、心を1つにして応援していきたいと考えています。

質疑応答

(NHK)まずは発表の件について質問をしたいと思います。これは全国でも初めてのシステムということですが、システムへの期待感、全国への広がりの期待感について、改めてお聞かせください。

(知事)本県は全国初の回収システムを開発しました。福岡県内に限ることなく、特に近隣県の事業者の皆さんにもご利用いただきたい。また、リサイクルの技術を持った事業者さんは、本県が把握しているところでは全国で26業者程度です。このリサイクル業者さんがいないと、このシステムは成り立ちませんので、そういうリサイクル技術を持った事業者さんのいる地域においては、ぜひこのシステムを利用して、これから大量に発生するであろう太陽光パネルと資源の活用、アルミ、銅線、ガラスといった資源をただ廃棄するだけではなくて、有効活用していくことにお役立ていただければと期待しています。

 

(西日本新聞)先ほどの言葉の補足ですけど、26のリサイクル業者の全国でモデルになるような取組を広げていきたいという理解でよろしいですか。

(知事)はい、そのとおりです。

 

(NHK)まん延防止等重点措置についてお伺いします。政府はあさってにもこ取扱いについて対応を検討する方針ですが、服部知事自身は、今の県内の状況を見て、解除できる状況にあるとお考えなのか、改めて認識をお聞かせください。

(知事)6月28日に政府、西村大臣に対しまして、本県の感染状況、病床使用率等の状況を踏まえ、まん延防止等重点措置の前倒し解除を要請しました。しかし、これに対し国は、東京における感染の状況、あるいは今後の人流の増えてくる時期を見据えて、期限までまん延防止等重点措置を徹底して、しっかりと抑え込みを図ってほしいということで、早期の前倒し解除については見送りとなったところです。

 現在の状況を見ますと、6月28日までに本県が把握しておりました感染状況、病床使用率よりもさらに改善が見られています。国の分科会が示すステージ2相当以下で推移しているところです。これもひとえに県民の皆さん、飲食事業者の皆さんをはじめ、医療関係者の皆さんのご尽力、ご努力のおかげと思います。心から感謝申し上げます。国の基本的対処方針では、必要な対策はステージ2相当以下に下がるまで続けるという考え方を踏まえると、最終的には政府の本部会議で決定されますが、まん延防止等重点措置について、本県は解除できる状況であると考えています。

(NHK)知事がおっしゃったように最終的な決定は政府がするかと思いますが、解除された場合に、今、続けてる飲食店への営業時間短縮要請などを段階的にやっていくのか、あるいは解除するのか、そのあたりの考えをお聞かせください。

(知事)国分科会の現在の基本的対処方針によれば、必要な対策はステージ2相当以下となるまでと書かれています。こういったことを踏まえるとともに、またそのような状況から1週間が経過し、今週の本県の感染状況等を慎重に見ていく必要はあると思います。しかし、この状況が維持できれば、その状況の中で重点措置が解除されるということであれば、営業時間の短縮といった強い措置を継続する必要はないのではないかと考えています。もちろん、感染防止、リバウンドの防止は非常に重要なことですので、基本的な感染防止対策、これはお店だけではなくて、利用される県民の皆さんにおいても、大人数での宴会は控えていただく、しっかりと距離を取っていただく、アクリル板設置を徹底していただく、大声での会話は控えていただく。お出かけについても、混雑している場所や時間は避けていただく、そういったことにより再び感染が広がることのないように、感染リスクが高くなるような行動は控えていただくことをぜひお願いしなければならないと思っています。本県としての最終的な方針は、今後、政府の分科会で新たな基本的対処方針が示され、また、県内市町村、それから本県が常に意見をお願いしています専門家の方のご意見も踏まえて、最終的な判断を行っていきたいと思います。再度感染が拡大する兆候が見られますと、感染スピードの速いデルタ株も考え合わせますと、本県としても速やかに、再度厳しい措置を打っていくことになります。そうならないように、ぜひとも県民の皆さん、事業者の皆さんには感染防止対策のさらなる徹底をお願いしたいと思っています。

 

(朝日新聞)6月28日に重点措置の前倒し解除について、西村大臣とお話をされたと思います。その後、7月11日の期限いっぱいの解除について、政府側、大臣側とお話をされたことはありますか。

(知事)事務方に対して、常に本県の感染状況等について、データの提供でありますとか意見交換は行っています。ただ、それ以降、私から直接大臣にお話ししたことはございません。まん延防止等措置についての本県の考え方は、十分にご理解いただいているものと考えています。

(朝日新聞)それを踏まえて事務方のお話の中で、11日に解除する、もしくは延長する、そういったお話は、具体的に案として示されたりしたのでしょうか。

(知事)いいえ、今の段階ではございません。多分、国もこれから厚労省のアドバイザリーボード、その後分科会等の専門家の方のご意見を聞いていく手続に入っていくのだろうと思います。そういった情報をしっかりと収集していきたいと思います。

(朝日新聞)前倒し解除について、見送りになったときの理由として、東京の感染状況とか、お盆前の人の動きを踏まえられて、国で判断されたと思います。感染状況について、東京はまたリバウンドも懸念される状況が続いていますが、そういった状況下でも解除される、もしくは解除が適当だと知事はお考えでしょうか。

(知事)もちろん、東京との人の往来は、本県ではビジネス上も特にあるわけです。そういうことも含めて、国が全国的な観点からどのように判断をされるかというのは、しっかりと注視していきたいと思います。本県の状況を見れば、解除できると判断していくと思います。

 

(読売新聞)熱海の土砂災害の関連ですが、盛土が大量に崩壊したことが原因と言われています。県内にそういう危険な箇所の調査に着手するお考えはございますか。

(知事)今のご質問は、大規模盛土造成地についてと思います。大規模盛土造成地について申しますと、県は既に、どのような箇所があるかというのは、3,000平方メートル以上のものについて調べていまして、2,617か所を抽出しています。これにつきましては、今の段階では、令和4年度中に各市町村において詳しい調査を行う計画を作成することで進めているところです。

 

(RKB)ワクチンについて、供給不足が全国自治体の中でも指摘されていますが、福岡県内の現在の状況として、特に不足しているような状況であるとか、それと、国に対して何か意見を伝えたりしたことはありますか。

(知事)今、3つの方法で実施しています。その中で、まず1つ、企業、団体等が行う職域接種について、本県に申請が上がっていましたのは、昨日の時点で172件です。このうち、78件は国から承認済みです。しかし、残り94件については、まだ承認が下りていませんし、どのような対応をされるのか不明ですので、国に対して、速やかな申請内容の精査、早期の承認を求めている状況です。

それから、2つ目、市町村のワクチンの問題です。7月末までの配分割当てが示されています。それと、今の市町村の接種スピードを考慮しますと、今後、必要量の確保が難しくなる市町村が見込まれています。こういったことから、既に市町村によっては接種回数の調整を行っているところもあります。併せまして、県としましては、そういった不足が見込まれる市町村と比較的在庫がある市町村との間で、ワクチンの配分調整を行っているところです。併せて、国に対して、8月以降の長期的な供給の供給量やスケジュールを明確にしてほしい、市町村の希望に応じたワクチンを配分してほしいと求めているところでして、引き続き、全国知事会などを通じても求めていきたいと考えています。

 3つ目が、県が予定をしていました優先接種です。7月に国から示されたワクチンの割当て量の中には、本県が設置予定の優先接種会場への分配はありません。8月以降の都道府県の大規模接種については、国は市町村分とは別枠で供給すると言われていますが、しかし、その時期、量、どの都道府県に供給するのかといった詳細は、現段階では不明です。これについて、国に引き続き確認を行っているところです。

 

(読売新聞)ワクチン配給量の中に本県分がないというのは、7月末の大規模接種の開始が現状ではできなくなっているという理解でいいですか。

(知事)はい。7月のワクチン割当て量もありませんので、少なくとも7月中の県による優先接種の実施は不可能です。

 

(西日本新聞)6月議会でも幾つか議員からも質問が出ましたが、塩川元県議の教育委員選任の話ですが、前の定例会見のときに、知事から、塩川さんから教育長に対して、議員を辞職してでも教育委員として教育行政に貢献したいという申し出があったという説明があったと思います。そもそも議員から、直接執行部にこういった申し出があったことに対して、例えばその申し出に対して抵抗したりとか疑問を持ったりとか、そんなことはなかったのでしょうか。

(知事)吉田教育長、前任の城戸教育長と塩川氏との間のやり取り、会話の中での話だったと思います。そういう中で、塩川氏から教育に対する熱い想い、意欲を示されたとお伺いしていまして、教育長から特に議員の立場をもっての圧力というか、そういうふうなことは私も伺っていません。あくまで教育についての論議を交わす中で、自分の教育についての熱い想い、またそれを教育委員という形で貢献できればというお話があったのだろうと思っています。

(西日本新聞)結果的には、現職議員との意見をそのまま受入れる形になったと思いますが、委嘱の際、知事から今回の手続については、法的には問題ないということは言われていたと思いますが、改めて振り返られて、塩川さんも辞任されましたが、今回の信任に関しては、適切だったと考えていらっしゃいますか。もしくは振り返られて、熟考するべきこともあっただろうとか、その辺についてお考えをお聞かせいただければ。

(知事)議会でもお答えしたように、教育長が塩川氏を推薦して、その段階から辞任をされていたということで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によれば、既に現職の議員でないということで、そういった観点から法律に抵触することはないとお答えしたところです。ただ、一部の報道もあったように、直近まで議員であった方が教育委員になる、また、その経緯を含めて、県民の皆さんに教育の中立性について疑念を抱かせることが生じたことについて、私ももう少し注意を払うべきだったと考えています。

 

(朝日新聞)ワクチンの優先接種会場の件に関連して、当初、福岡市の高島市長と共同で国に自衛隊の直轄のセンターを設置するように申し入れられたときに、ワクチンの必要量を届けることをある種の交換条件として向こうが示したと思いますが、結果として、県がスケジューリングしていた集団接種会場の計画が予定どおりできなかったことについて、知事としての受け止めをいただけますでしょうか。

(知事)本県が国による大規模接種の会場設置を国に対して福岡市とともに求めた段階では、モデルナ社製のワクチンは確実に供給するというお話がありました。その後、本来市町村がワクチン接種の主体であり、それを支援するという形で、県が大規模接種等を行ってきました。ところがその後、職域接種が認められたことによって、トータルとして、ワクチン接種のスピードが急激に加速することになったわけです。これに対して、ワクチンの供給、あるいは配送が追いつかないことになったのだと思いますが、現場において非常に大きな混乱が生じています。さらに言えば、職域接種については、国が各会社の従業員以外の方も対象にしてよいということで、ワクチン接種を迅速に進めるために接種対象とされたと思いますが、そういった方々に対してまだ市町村からの接種券が届いていないという状況があります。こういったことから、現在、市町村ごとの正確な接種量、自分の市町村の住民の皆さんに一体どれだけワクチンが接種されているのか、あるいはまた今後の必要量がどれだけなのかといったことを市町村が把握できない状況になっているわけです。これはやはり、国の制度設計に甘さがあったのではないかと考えているところです。いずれにしても、今後の新型コロナの感染拡大を防ぐためには、ワクチン接種を加速させていく必要があります。このため、希望に即したワクチン量を確実に確保していただきたいと思いますし、その供給スケジュールを早期に示していただきたいと思っているところです。

 

(西日本新聞)県の優先接種は、7月は難しいということですが、8月もめどはたってない状況だと思います。64歳以下の接種は、これから市町村で始まってきます。県の優先という位置づけが、あまり意味がなくなるような感じがしますが、県の優先接種としての形では、引き続き継続されるというイメージになるのでしょうか。

(知事)市町村の住民の皆さんへの接種、64歳以下の方への接種と本県の優先接種の兼ね合いを見ていく必要はあると思います。現段階では、本県としては、優先接種が必要な方がワクチンが接種できない、例えば幼い子どもさんと接触せざるを得ない保育士、災害の際にリスクも顧みず活動していただかなければいけない消防団員、そういった方々を優先接種すべきと考えて体制を組んでいました。準備を進めていましたので、現段階においてはその構えは崩さず、準備していきたいと思っています。

(西日本新聞)8か所程度で、24万人ぐらい対象だと思いますが、それは現実でその計画は変わっていないということですか。

(知事)はい、そうです。ただ、お願いしている会場の都合もありますので、会場に今後ご迷惑をおかけしないように、確保しているものを解除するとか、そういうことは発生するかも分かりませんが、業務的な態度としては先ほど申し上げたとおりです。

(西日本新聞)予定どおり7月下旬にできなかったというのは、国が6月下旬に突如申請を打ち切ったためだと思いますが、その手前で申請できてなかったということですか。なぜ7月にできないのか。国に申請したけど、受け付けてもらえなかった、どういう状況にあるのですか。

(知事)6月23日に締め切られた段階で、本県からいろいろなやりとりをして、本県の接種計画についてお伝えはしていましたが、正式な申請という形では、確かに1日遅れで間に合っていなかったということです。ただ、その申請をしていても、現段階では国の取扱いがはっきりとしていないことも多いわけですので、本県としては6月23日の受付云々は超えて、引き続き、県の優先接種の必要性を国にお伝えしながら、ワクチンを供給していただくようにお願いしていきます。

(西日本新聞)市町村について、2回目もできないぐらい供給が減っているという話もありますが、1回目は打ったけれども、2回目が遅れそうだといった声は市町村から上がっていたり、うまく融通してくれとか、市町村間で何か調整してくれといった声が上がっているということはありますか。

(知事)1人分はワクチン接種では2回分です。だから、市町村においては、量的には、1回目を打った方に対して、2回目分は確実に確保されていると思います。ただ、今後打っていく上において、1回目を打っても2回目がとか、今のようなことが生じないように、長期的なワクチン供給スケジュール、供給量を確実に示していただきたい。そうしないと、市町村の計画的な接種体制が組めないことになりますので、そこを国に強く申し上げています。

 

(朝日新聞)関連して、市町村接種について、7月末までの必要分は難しいところがあるというお話があったと思いますが、具体的にどのぐらいの市町村がそういう声を上げているか分かりますか。

(ワクチン接種推進室)県に直接的に申請されたのは2市町となります。それを県が調整したことによりまして、一応7月下旬での体制は整ったと考えています。

(朝日新聞)職域接種の国の申請が、25日が締切りだったと思いますが、県が求めている職域ではなくて、優先接種のほうの締切りは、23日と言っていたと思いますが。

(ワクチン接種推進室)締切日が23日というか、その日の何時に締め切ったかは、よく分かっておりません。その時点をもって締切りをしますと、国の会見で言われています。

(知事)締切りはもうちょっと早く言ってほしいです。

 

(FBS)解除後の今後の措置について伺いますが、緊急事態宣言が解除されて、まん延防止措置となって、人出がかなり増えていると思います。今後、さらに増えていくことも予想される中で、先ほど、感染リスクが高くなる行動は控えてと言われていましたけど、避密の旅のキャンペーンは来週から始まると思います。旅行は感染リスクが高い行動につながるのではないかなと思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。段階的に緩和するという考えもできたのではと思います。

(知事)今、販売をしています第2弾は前売り宿泊券、旅行券です。まん延防止等重点措置などの措置を必要とする時期は使わないという前提でお売りしています。もちろん、これからの事業についても同じ考え方です。特に避密の旅について申し上げますと、県民の皆さんに使っていただくこと、しかも利用先は県内の旅行、旅館、ホテルです。今、本県の感染状況が各地域で落ち着いている状況ですので、そういう中で県民の皆さんが利用して、心や体を癒やしていただく。さらにはホテル、あるいはお土産物といった事業者の皆さんにも経済的な効果が生まれることが必要だろうと思っていますので、感染防止対策に気をつけていただく、もちろんホテル事業者の皆さん等もですが、そういうことを行いながらご利用いただければと思っています。

 

(読売新聞)確認ですが、現時点では、市町村の7月末の接種完了という目標自体は達成できるという見通しは、今のワクチンの供給状況でも変わらないという理解でよろしいですか。

(知事)65歳以上の方で希望される方については、7月末までの接種はできます。これは県も大規模接種会場を設置して支援をしてきたことも含めまして、そのような状況であると理解しています。

 

(終了)

 

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